議事録に件名の記載なし　音更町議会 2017年12月15日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問　9番守屋いつ子

きょう最後の質問となりました。通告に従いまして質問をさせていただきます。必要な医療や介護が受けられる安心のまちづくりに向けての質問を行います。２０１８年度は、２０１２年の社会保障制度改革推進法から検討、準備されてきたさまざまな制度改定の本格始動がされます。２０１２年、社会保障制度改革推進法では、急速な少子高齢化を理由に、社会保障財源不足と財政赤字解消のため持続可能な社会保障制度の構築が求められるとして、安定財源確保イコール消費税引き上げと、財源健全化イコール社会保障の削減の同時達成が打ち出されました。憲法２５条に基づく社会保障の理念を転換し、自己責任と助け合いに変質させるものでした。２０１３年、社会保障制度改革国民会議の最終報告では、医療、介護を中心に負担増と給付削減が明確に示されました。また、持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律では、推進法実現のための２０１４年以降の関連法案の具体的なスケジュールが明示されています。２０１４年、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律では、団塊の世代が後期高齢者になる２０２５年に向けて医療、介護の国の財政支出を抑制、削減する医療提供体制の仕組みづくりです。地域医療構想による病床削減、地域包括ケアシステムの構築などです。２０１５年、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律は、２０１８年度から国保の財政運営を都道府県に移管。医療適正化のための徹底した医療給付費の削減が求められます。さらに、経済財政再生運営と改革の基本方針２０１５で、社会保障関係費を３年間で１.５兆円、年平均５千億円を目安に抑制の方針。そのため、７５歳以上の窓口負担引き上げや介護保険軽度者の市町村事業への移行などが出されています。２０１７年には、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法の一部を改正する法律により、「自立支援・重度化予防」をスローガンに、市町村に要介護認定率の引き下げを促すインセンティブ改革や共生型サービスの創設で、公的に保障すべき介護など社会保障の支援を我が事・丸ごとの地域づくりと称して、公的な社会福祉を地域住民に担わせるものです。今、あらゆる世代で格差と貧困が拡大し、命と健康、暮らしが脅かされています。相次ぐ制度改定は、「お金がない人はどうすればいいの」、「介護保険料を払っているけど保障されないんだ」など、地域の方々の不安は大きくなるばかりです。必要なときに医療や介護が受けられる安心のまちづくりのためには自治体の役割は大きくなります。高い国保税は収入の１０％にも及ぶ中での都道府県単位化への不安、第７期介護保険事業計画が保険料や新総合事業に及ぼす影響について再び質問をいたします。１、国保の市町村単位化について。1)、国保事業費納付金の仮係数における算定額が示されましたが、今後、保険税の確定までの算定はどのように運ばれるのかお伺いいたします。2)、厚労省は、国保税の上昇を抑えるために一般会計からの繰り入れを容認する方針を示しました。音更町として、繰り入れで保険税の引き上げを抑えていくべきと考えますが、見解をお伺いいたします。3)、制度改定に合わせて、恒常的な低所得者減免制度、子供のいる世帯の均等割の廃止を行っていくことが必要かと思います。見解を伺います。２、介護保険制度について。1)、第７期介護保険事業計画が進められています。この大きな変更点はどこにあるのかお伺いいたします。2)、構造的に給付がふえれば保険料が上がる仕組みであるが、介護保険料は大きく引き上げられてきております。第１期からの介護保険料の推移と第７期介護保険料の見込み額は。保険料引き上げを防ぐための方策として一般会計からの繰り入れの検討を求めます。見解をお伺いいたします。3)、新総合事業は２０１５年から３年間の移行期間を経て本格実施に移っています。この間、全国各地、道内でも十勝でもさまざまな影響が出てきています。例えば、事業者へ支払われる報酬が月単位から回数単位に変更したことで事業所の経営悪化、サービスを使わないケアプランの作成、卒業、いわゆる自立が促進できているかの評価などが新聞等の調査から明らかになってきています。音更町の状況についてお伺いをいたします。4)、国の制度のもと、自治体の裁量で補い切れない部分が多いと捉えております。自治体として国への要望を強めることが必要と思いますが、見解をお伺いいたします。御答弁よろしくお願いいたします。済みません、訂正をさせていただきます。質問１の国保の「市町村単位化」と言いましたけれども、国保の「都道府県化」についての質問です。訂正をお願いいたします。

答弁　町長小野信次

必要な医療や介護が受けられる安心のまちづくりについての御質問にお答えいたします。初めに、国保の都道府県単位化についてでありますが、御承知のとおり来年度から国保は広域化され、都道府県が国保財政の運営主体となり、市町村とともに運営していく制度となります。道は、先月国が示した仮係数を用いて来年度の国保事業費納付金や標準保険料率等を市町村ごとに算定したところでありますが、本町の納付金については１４億６,７２５万７千円と示されたところであります。今後、国から医療費等の推計による確定係数が年内に示される予定であり、この係数を用いて道が再度算定を行い、来年２月上旬に市町村ごとの確定された納付金が示されることになっておりますので、本町といたしましては、予算編成の日程も見ながら、可能な限り当初予算に反映したいと考えております。また、本町の保険税率等の改定につきましては、広域化後も、例年どおり前年の所得が確定する５月に、当初予算で計上した国保税の収納見込みについて再度試算を行い、検討したいと考えております。御質問の一般会計からの財政支援につきましては、平成２６年度は２億６,８８２万２千円、２７年度は２億６千万円、２８年度は５,５５５万４千円の繰り入れを行い、国保加入者の負担軽減に努めてきたところであります。なお、広域化後に本町が道に納める納付金を本年１０月時点での被保険者の所得等を用いて現行の税率で試算したところ、１,８０８万７千円の財源不足が見込まれるところです。この不足分については、国保税の税率改定や、国が赤字補填のための繰り入れを認めるとしていることから、一般会計からの財政支援で措置することが考えられますが、国保加入者の負担に十分配慮した中で対処したいと考えております。現在、本町では、低所得者に対しては、国の基準に基づき、負担能力に配慮した減額制度を実施しております。また、国保税を納められない方に対する減免制度についても、加入者の申請により、個別の事情を勘案して適切に対応しております。加えて、子供の被保険者数など自治体の責めによらない要因による負担増への対応として、国が一定の財政支援を行うこととしております。こうしたことから、御提言の恒常的な低所得者への減免制度の創設及び子供のいる世帯の均等割を廃止する考えは現在のところ持ち合わせておりませんが、引き続き国の動向等を注視してまいりたいと考えております。平成３０年度から開始される国保の広域化は、国保制度が創設されて以来の大改革であり、今後も国保事業の円滑な運営と加入する町民の方々が安心して医療を受けられるよう努めてまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。次に、介護保険制度についてでありますが、現在策定中の第７期介護保険事業計画の大きな変更点につきましては、音更町の目指す地域包括ケアシステムの実現に向けて５項目の基本方針や施策の方向、具体的な施策を明記したところであります。介護保険料のこれまでの推移につきましては、基準月額で、第１期が２,８００円、第２期が３,４００円、第３期が３,６００円、第４期が３,９００円、第５期が４,７２５円、第６期が４,８５０円となっております。また、平成３０年度から３２年度までの第７期については、現時点で５,０５０円と試算しているところであります。一般会計から介護保険特別会計への繰り入れにつきましては、平成１２年に示された厚生労働省の通知により、市町村の法定負担割合である１２.５％を超えて繰り入れを行うことは適当でないとされていることから、これを行う考えは持ち合わせておりませんので、御理解をいただきたいと存じます。総合事業につきましては、平成２７年度の法改正により、要支援認定者に提供されていた訪問介護と通所介護が予防給付の対象外となったことから、市町村が実施主体となって、報酬単価やサービス内容を独自に定める制度に移行したところであります。御質問にありますとおり、自治体によっては、サービス内容を制限し、報酬単価を低く設定したことから、介護事業所が運営に苦慮したり、利用者へのサービスの提供に影響が出ている事例もあると伺っておりますが、本町といたしましては、これまでどおり介護事業所の運営に配慮するとともに、国が定める報酬単価を用いて引き続き必要な介護サービスが提供されるよう努めてまいります。平成１２年度に介護保険制度が創設されてから１７年が経過し、本町の要介護認定者数は、当初の８０８人から昨年度は２,２６３名と２.８倍に、また、介護給付費は、当初の１１億８,１００万円から昨年度は２８億４,４００万円と２.４倍に増加しております。２０２５年には団塊世代が７５歳以上となり、２０４０年には団塊ジュニア世代が６５歳以上となるなど、高齢化のさらなる進展に伴い、介護給付費も同様に増加することが見込まれます。このような状況を踏まえ、今後も引き続き道町村会及び十勝町村会を通じて国に、国庫負担割合の引き上げなどとともに、必要なサービスが適切に受けられるよう介護保険制度の安定的な運営について要望してまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。

再質問　9番守屋いつ子

では再質問をさせていただきます。今回のこの医療と介護、これの社会保障費の相次ぐ削減、これについてはさまざまな新聞報道などが行われております。この間の新聞なんかでも、「介護、医療をばっさり」という厚労省の方針についての批判、これが掲載されておりますし、また、来年度の介護報酬の改定、これを生活援助資格基準を緩和するなど、この社会保障費といいますか、医療、介護、この分野での社会保障費の削減というのは本当に深刻なものであるということを私は今回改めて強く感じたところです。ということで、まず国保の都道府県化のところで質問をさせていただきます。今御答弁がありましたように、一定先日国が示した、仮係数を用いて来年度の国保事業費の納付金だとか標準保険料率を示されたところなんですけれども、この数字というのは、今後、来年２月上旬に確定された納付金が示されるということなんですが、これは町としてはどのような今後申請になるのか、これから２月までの間に町としての届け出だとか手続上のことというのは出てくるのかどうか、そこについてお伺いいたします。例えば法定外の繰り入れの関係だとか、軽減保険料の関係だとか、もろもろ赤字分をどうするのかといういろんなことがあるかと思いますが、これを全部踏まえた中でのこの今の納付金についての示された金額なのか、そこについてまずお伺いしたいと思います。

答弁　町民生活部長荒井一好（町民生活部長は2021年3月まで）

今後の納付金の、どのように算定されるかというような御質問かなというふうに存じます。納付金の算定につきましては、まず納付金の考え方といたしまして、北海道全体として必要な保険給付費が幾らなのか、それに対しまして、所得ですとか世帯数ですとか被保険者数ですとか、あと医療費の水準ですとか、そういったもののウエートをいろいろと、係数と言いますけれども、掛け合わせていきまして、一定の国からの交付金等が道にも入りますので、そういったものを除いて納付金という市町村ごとに集める納付金を……。大変言い方がちょっとわかりにくくなって。もう一回、再度説明をさせていただきます。北海道全体の医療費をまず計算をいたします。その後に国ですとか道の公費の負担、あとほかの医療機関からの支援金、こういったものを北海道全体で算定します。そして残りが平たく言いますと市町村ごとに集める納付金の合計額というような形になっていきます。そして、その市町村ごと、例えば音更町は、幾らの納付金を納めるべきかという部分が、音更町の全道に占める所得の割合ですとか被保険者数、世帯数の割合、あと医療費水準の全道との差、そういったもののウエートを掛け合わせまして、そういった数字で算出したものが町長から御答弁を申し上げました１４億６,７２５万７千円、こちらが国が示した仮係数に基づいて算出された額ということになります。あと、２月までに確定係数、こういった部分で例えば町が何か申請ですとかそういったことをするのかというような御質問かなというふうに考えております。それは、一定程度の数字をある程度道に報告しておりますので、北海道のほうで算定をすると。必要な数字はほぼ１０月の時点で出しております。再度１２月までに出してくれという数字が若干あるとは思いますけれども、そういった数字も出します。そういった数字を踏まえて今言った部分、それで納付金を算定すると。あと納付金と繰入金の関係の御質問もあったかと存じます。この納付金はあくまでも繰入金、市町村独自で繰り入れをしているとかしていないとか、そういった部分は反映はされておりません。最初に言いましたように、北海道全体の市町村から集める納付金で音更町が幾ら必要なのか、そういった部分の納付金というような部分でございます。以上でございます。

再質問　9番守屋いつ子

わかりました。そうしましたら、道から２月上旬に示された納付金、それによって、あとは町の中でどのように保険税を賦課していくかということになるんですね。そうしましたら、今医療費ということで御答弁がありましたけれども、例えば介護保険とか後期高齢者支援金分だとか、そういうものについては、きっとその中に含まれているんじゃないかというふうに思うんですけれども、ここについてはどういう関係で、これも納付金という形で要求されるというのか、何と言うんでしょうか。要求？　されるんでしょうか。

答弁　町民生活部長荒井一好（町民生活部長は2021年3月まで）

私、最初に医療費というような表現をさせていただきました。こちらは法定部分の、一般的に言う病院にかかったときの７割分ですとか高額療養費、そういった部分、あと、今、議員がおっしゃった部分、介護納付金ですとか後期高齢者支援金、こういったものを全部合わせて北海道全体で調整をすると。そして、北海道全体のそういった必要な部分を全部保険給付、常任委員会でお示しさせていただいたときは４,９０４億円という数字を示させていただいております。北海道全体でそのときの試算した数字でございますけれども、その４,９０４億円の中に今、議員が言われた介護納付金ですとか後期高齢者の支援金、こういったものが入っているというような仕組みになっております。以上でございます。

再質問　9番守屋いつ子

わかりました。そういう中で、先ほど保険税の関係で、一般会計からの繰り入れということもこれから検討されていくものだというふうに捉えていますが、それで、そういう捉えをしてよいということでいいでしょうか。

答弁　町民生活部長荒井一好（町民生活部長は2021年3月まで）

町長からも御答弁を申し上げましたように、１０月時点の試算で現時点で１,８０８万７千円ほどの財源不足が見込まれているというところでございます。この不足分の、どう補填するかという考え方といたしましては、国保税の本体の税率改正、あと、国が赤字補填のための繰り入れを認めることとしていることから、当然一般会計からの財政支援、こういったものの二通りが考えられます。こういった中で、国保加入者の負担に十分配慮した中で検討をしていきたいというふうに考えております。以上でございます。

再質問　9番守屋いつ子

そうしましたら、低所得者の減免制度、さらには子供のいる世帯の均等割の廃止ということを提案させていただきました。というのは、国保税の減免制度、これについてはきちんと音更町の国民健康保険税減免取り扱い要綱の中にも明記されております。町長が認める場合についても減免の対象になるということも明記されているわけなんですけれども、例えば、保険税を支払うことによって生活保護基準以下の生活になるという方も、世帯もあるというふうに思うんです。そういう場合だったり、医療費を負担することによって、そういうぎりぎりのラインで生活している方、そういう方々というのは、いわゆる低所得の方ですけれども、そういうところに対しても、この国保については法定減免はありますけれども、法定軽減ですね。ありますけれども、保険税は支払わなければいけないという制度になっております。そこのところの軽減策をさらに広めていくことも必要なんじゃないかというふうに一つ思うのと、さらには、子供といいましょうか、均等割、例えば医療費の保険分、均等割で国保加入者に応じて計算をしますが、生まれたばかりの赤ちゃんに２万４,５００円、これは医療分です。後期高齢者の支援分、これも生まれたばかりの赤ちゃんにかかるというふうに思うんです。で、６,７００円がかかる。そういう生まれたての赤ちゃんを考え、また、そういう経済的に全く扶養されている者にそういう負担をかけるという、そういう国保の制度の非情な部分があるかと思うんですけれども、そこに対して、今子供のいる世帯の均等割を廃止というふうには言ったものの、ここの軽減策というのも一つ町の裁量でできるんじゃないかというふうに思います。そのあたりについては町の裁量で検討していくことが可能なのかどうか、そこをお伺いいたします。

答弁　町民生活部長荒井一好（町民生活部長は2021年3月まで）

今子供の均等割の軽減ということでの御質問をいただいたところでございます。御承知のように、国と地方が国保制度の基盤強化に関する協議をここ数年、年に１回ほど１２月にやっております。そういった中で、２７年の１２月開催の協議におきまして、国民健康保険の見直しについて、公費拡充等による財政基盤の強化、運営のあり方などについての取りまとめが行われたというのは御承知のことかと存じます。その中で、今後さらに検討を進めるべき項目ということで、地方からは、子供にかかわる均等割の軽減措置の導入、これは、議員おっしゃっていたように子育て支援の観点からの軽減ですとか、３０年の４月から一部子供医療費に係る波及分が減額、国保の国庫補助がカットされましたけれども、地方単独事業に係る国庫負担調整額の措置の見直し提案もされていることを踏まえまして、そういった地方からの提案についても、現行制度の趣旨、国保財政に与える影響等について引き続き国と地方で議論していくというふうになっております。ですから、町長からも御答弁申し上げましたように、そういったことから国の動向等を注視してまいりたいと。そういったことから、現時点では、町長からも御答弁申し上げましたように、国の基準に基づく法定軽減がございます。あと、申請によりまして、個別の事情を勘案して減免ということも行っております。あと加えまして、国による、子供の被保険者数など自治体の責めによらない要因による財政の支援、こういったことがございますので、繰り返しになりますけれども、そういった国の今後の動向も踏まえるということも含めまして現時点のところそういった考えは持ち合わせておりませんので、御理解をいただきたいと存じます。以上でございます。

再質問　9番守屋いつ子

当然今ここで提案して、音更町がするというふうにはならないとは思います。ただ、今一定そういう議論の一つの課題に上がっているということでは、やっぱりここは町長からもあらゆる場面を使ってぜひ要請をというか要求をしていっていただきたいなというふうに強く思うところなんです。非常に、いろいろ今回考えましたけれども、ひどい、非情な制度だなということを感じました。特にそういう子供についての均等割というところでは強く思うところでした。そういうことで、これから議論をしていただきたいというふうに思います。この国保制度、なかなか町の、当初、町の裁量というのは余りないのかというふうに思いましたけれども、今の時点では町の国保制度に対する裁量が結構あるということですので、そこをうまく町として最大限の力を発揮していただきたいということをまず要望をしておきたいというふうに思います。あと、介護保険の関係に入ります。第７期介護保険事業の関係になりますけれども、ここでは、今第７期基本計画、これが策定されております。常任委員会のほうにも素案が示されておりますけれども、国の第７期基本指針のポイントとしては、高齢者の自立支援、重度化防止に向けた保険者機能の強化の推進、そして我が事・丸ごと地域共生社会の推進、平成３０年度から同時スタートとなる医療計画等との整合性の確保、介護を担う家族への支援や虐待防止対策の推進、介護離職ゼロに向けた介護をしながら仕事を続けることができるようなサービス基盤の整備ということが出されていたかと思います。それにあわせてこの計画が策定されていくのかというふうに思いますけれども、この中で、地域に担ってもらうボランティアであったり、さまざまな地域の団体等がここの介護の現場に、現場といいますか、そこに携わってくるということが今回の第７期介護保険事業計画の中で具体化されていくというふうに思うんです。そういう中で、計画はつくりますけれども、今の状況の中では、本当に町としての重点的に進めていかなければならない、具体的に進めていかなければならない、そういう項目というのはどこにあるのか、まずそこをお伺いいたします。