音更町議会 平成30年第2回定例会 2018年6月18日
国保の都道府県単位化がスタートいたしました。住民を守る姿勢を強く願う
2018年6月18日、音更町議会の一般質問で、守屋いつ子議員が「国保の都道府県単位化がスタートいたしました。住民を守る姿勢を強く願う」について質問し、副町長 高木収、町民生活部長 荒井一好が答弁しました。
- 質問者
- 守屋いつ子 議員
- 答弁者
- 副町長 高木収、町民生活部長 荒井一好
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 9番 守屋いつ子
通告に従いまして質問をさせていただきます。国保の都道府県単位化がスタートいたしました。住民を守る姿勢を強く願うということで質問をさせていただきます。これまで、国民健康保険は各市町村が単独で運営してきましたが、今年度から市町村と都道府県が共同で運営する制度としてスタートしました。新制度となっても国民健康保険料（税）の額を決め、住民から集めるのは、引き続き市町村の仕事です。一方で、国保の財政は都道府県が管理するようになり、都道府県には各市町村の国保料（税）の算定式や集め方、医療給付の水準について指導をし、意見を言う権限が与えられました。その具体策として導入されたのが納付金、標準保険料率、国保運営方針、保険者努力支援制度などの仕組みです。医療給付費の増大が保険料（税）の負担増にダイレクトにはね返るのが国保制度です。いままで一般質問などで繰り返し述べてきたように、加入世帯の貧困化、高齢化が招く国保の構造的な問題があることは、共通理解がなされている点と思っています。新制度は、国保の構造的な問題の解決が図られるものではなく、公的医療費を恒常的に抑制していくためのさまざまな仕掛けづくりと捉えます。改めて、自治体の住民の命と健康を守る役割が求められます。以上より、次の点についてお伺いいたします。１、都道府県単位化がスタートして、自治体として課題となった点と対応、対策について伺います。２、既に本町の納付額は示されているが、保険税算定の経緯について明らかにしてください。また、被保険者の収入状況、職業の有無などの概況と課税状況、収入に占める負担割合もお示しください。３、独自軽減策の拡充は重要です。子供の均等割の負担軽減・減免に踏み切る自治体が出てきています。２９年１２月議会でも提案しました。音更町においても実施すべき時と思います。見解をお伺いいたします。４、厚労省は、一般会計からの繰り入れは赤字として、計画的に削減・廃止すべきとしています。しかし、今年度は保険料（税）の高騰を抑えるために激変緩和として一般会計からの繰り入れを認めましたが、６年後までには解消を指示しています。町の見解についてお伺いいたします。５、根本的には、国保への定率国庫負担の引き上げが必要です。国への働きかけを進めていくべきと考えます。見解についてお伺いいたします。以上、御答弁よろしくお願いいたします。
答弁 副町長 高木収（副町長は2020年3月まで）
国保の都道府県単位化についての御質問にお答えいたします。初めに、都道府県単位化により課題となった点と対応、対策についてでありますが、国保制度を将来にわたって維持していくため、国による財政支援の拡充を図るとともに、都道府県が財政運営の責任主体となり、市町村とともに運営する国保の広域化が本年４月から開始されたところであります。新たな国保制度においては、道内の医療費などを全道の市町村で負担する国保事業納付金の仕組みが導入され、市町村は、保険税を主たる財源として道に納めることになります。都道府県が算定する納付金については、市町村ごとの医療費の水準や、所得、保険者規模の全道に占める割合などを勘案し、３年ごとに見直すこととされております。本町が行う事務については、これまでと変わりはなく、資格管理、保険給付、保険税の決定、賦課・徴収、保健事業等の地域におけるきめ細やかな事業を担っていくこととされており、現在のところ、特に課題等は生じていないところであります。次に、保険税算定の経緯、被保険者の課税状況、負担割合等についてでありますが、国保会計の当初予算においては、納付金のうち保険税を財源とする分について、被保険者数や所得などの各種推計を行い、保険税を算定したところですが、不足する１,６００万円については一般会計から財政支援を受け、予算編成を行ったところであります。平成３０年度の保険税につきましては、農業所得など一定の伸びが見込まれ、当初の所要額を確保できる見込みであることから、税率は改定しないことといたしました。なお、今定例会で地方税法施行令の改正による課税限度額の引き上げ及び軽減措置の拡充についての条例改正を提案することとしているところです。所得状況及び所得に占める保険税の負担割合について、２９年度当初賦課時点と３０年度の試算の数値を千円単位で申し上げますと、２９年度の所得の種類及び平均所得につきましては、給与所得では１５８万６千円、営業所得は２７４万５千円、農業所得は１,３０４万３千円、公的年金所得は１０１万円、その他所得は３０３万８千円、全体の平均では２１０万５千円となっております。保険税の各世帯の所得に対する割合を所得階層ごとの平均で申し上げますと、所得１００万円までの世帯では１７.０％、２００万円までは１２.１％、３００万円までは１１.０％、５００万円までは１０.２％、１千万円までは８.５％、１千万円超は４.９％となっております。３０年度につきましては、給与所得では１４６万２千円、営業所得は２７８万５千円、農業所得は１,６１８万８千円、公的年金所得は９５万５千円、その他所得は３１９万４千円、全体の平均では２４０万８千円となっております。割合については、所得１００万円までの世帯では１７.６％、２００万円までは１２.８％、３００万円までは１２.２％、５００万円までは１０.６％、１千万円までは９.０％、１千万円超は４.５％となっております。なお、税率の改定は行っておりませんので、課税限度額等、今回の条例改正の対象とならない世帯では、所得や世帯構成が同一であれば、税額に変更はないところです。次に、子供の均等割に対する負担軽減についてでありますが、保険税は、所得割、均等割、平等割により課税しており、国の基準に基づき、低所得者には負担能力に応じた軽減措置が実施されております。また、道では、子供の被保険者数に応じて、市町村ごとに財政負担の軽減を図っております。このため、子供の均等割に対する本町独自の負担軽減を行うことについては、国保の財政規律を維持する上からも、現在のところ難しいと考えておりますが、今後も国等の動向について情報収集してまいりたいと考えております。次に、一般会計からの繰り入れについてでありますが、御承知のとおり、本町では、国保会計の収支不足を補填するため、平成２６年度には２億６,８８２万円に上る繰り入れを行うなど一般会計からの財政支援を行ってまいりました。３０年度については、先ほどもお答えしましたが、国保の広域化に伴い国の財政支援が拡充されたことなどから、収支不足は軽減されたものの、繰り入れが必要な状況となっております。北海道国民健康保険運営方針では、削減・解消すべき赤字額は、決算補填等目的の法定外繰り入れと定義されております。赤字市町村は、医療費の動向や適正な保険税率の設定、収納率等に関する要因分析を行った上で、必要な対策を講じ、広域化後６年以内を基本として赤字の解消に取り組むこととされております。本町においても、こうした国や道の方針に沿って対応することになりますが、そうした場合にあっても、被保険者の負担に十分配慮した上で所要の対応をしてまいりたいと考えております。最後に、国庫定率負担の引き上げに係る国への働きかけについてでありますが、国保加入者は、他の医療保険制度と比較して、低所得者や高齢者の加入割合が高いなど構造的な問題を抱えており、国の責任において、都道府県や市区町村と十分な協議を行いながら、将来にわたって安定的で持続可能な医療保険制度を構築することが重要であります。本町としましても、国庫定率負担の引き上げなどさまざまな財政支援の方策について道と連携を図るとともに、十勝圏活性化推進期成会要望など、機会を捉えて必要な要請を行い、被保険者の方々が安心して制度を利用できるよう進めてまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。
再質問 9番 守屋いつ子
では、再質問をさせていただきます。まず最初に、自治体としてこの新制度がスタートしたことによっていろいろ課題となった点、その点の対応策についてお伺いしたところですけれども、御答弁の中では、変わらないと。今までどおりということだったかというふうに思います。もう既に保険者努力支援制度なんかも含めて、昨年、２８年度からですか、徴収強化ということでは進んでいるというふうに思います。今回の都道府県の単位化、これにつきましては、何度もこの間お伝えいたしましたけれども、法定外繰り入れの解消または収納強化ということで、滞納の部分についてはそこを適切な対応を図っていきなさい、つまりはそこを強化しなさいというところが出てきて、また、これが今度のさまざまな保険者努力支援制度の中で点数として反映させていくという仕組みだということかと思います。そうなったときに、やはり一番出てくるのはそこの徴収強化の部分が大きいのかなというふうに思われるんですけれども、そういう点では自治体としてのそこへの対応というのも取り組んでいかなければならない、さらに強化していかなければならない、そういう点にあるんじゃないかというふうに思います。そのあたりではどのようにお考えでしょうか。
答弁 町民生活部長 荒井一好（町民生活部長は2021年3月まで）
収納率の関係の御質問をいただいたところでございます。保険者努力支援制度につきましては、今言われましたように、収納率向上や医療費適正化の取り組み、こういったものに対しまして点数化されて交付金が交付されるというような状況になっております。あと収納率向上の取り組みにつきましては、今までも例えば短期証の交付、こういったものも行っております。そういった中で、納税相談を含めた中で、去年の状況で申し上げますと、去年の１１月、こちらが保険証の更新時期になっておりました。ですから、１０月の相談の内容でございますけれども、約７６％、対象のうち。４分の３の方が何らかの相談をしていただいているというような状況でございます。当然収納部門と連携しながらそういったような納付相談、こういったものはしっかりと対応をさせていただいているというような状況でございます。また、収納率向上の取り組みにつきましても、そういったような相談ですとか我々賦課サイドの相談、あと収納サイドの相談、こういったものの相談をきめ細やかに行いまして収納率向上、こういったような対策について取り組んでいるというような状況でございます。以上でございます。
再質問 9番 守屋いつ子
この短期証と資格証の取り扱いに関しては、厚労省のほうからも道の計画、北海道の国保運営方針などでも、丁寧な相談をきちんと行うようにということで出されて、指示をされているかというふうに思います。それで、滞納をされた方のうち７６％の方が相談をされているということなんですけれども、決算で配られた資料の中には、それ以外の、例えば１５％の方は納税意識の欠如ということでデータとして、結果として上がっております。この中で、７６％の方の中でそういうふうに判断したというのは、実際に納税意識がないなということだと思うんですけれども、この中に、７６％相談に応じた方の中というのは、中からそういう納税意識がないというふうに判断した例というのは数は多いんでしょうか。そこに対しての対応はどうしたのかということもお伺いいたします。
答弁 町民生活部長 荒井一好（町民生活部長は2021年3月まで）
納税相談の部分、今私が言った数字が７６％、保険証の更新のときの数字ということでまずは御理解をいただきたいと存じます。ですから、相談に来るというのは、やはりある程度保険証、国保というものを、前向きという表現がいいのか悪いのかちょっとわかりませんけれども、やはりそれなりに真摯に取り組んでいただいている方だろうというふうに私は思っております。ですから、その中で、態度が悪いからといって例えば差し押さえするだとか、そういった状況にはなっていかないのかなと、その相談の時点では。ただ、その後不履行、例えば相談を守らない、約束を守らない、そういったことを繰り返していった中で、処分すべき債権等があれば収納課のほうで滞納処分というふうにはつながっていくとは思いますけれども、相談、繰り返しになりますけれども、応じていただいたということ、それをもちまして我々は、国保税に真摯に取り組んでいただいていると。納付に対して考えていただいているというふうに我々は理解しております。以上でございます。
再質問 9番 守屋いつ子
その点については、相談に応じて、相談に乗ったということでは、何とか解決しようという意識のあらわれだというふうには理解しております。ただ、余りここについては追及というか、するつもりはありませんけれども、今回の都道府県化、単位化がスタートをして、それが納付率とかということで考えたらここをやっぱり強化していかなければならないという自治体、町としての新たな対策、国保、この広域化に対する対応ということでは上がってくるんじゃないかというふうに私は思っておりました。そういう点で、課題としては考えていないというところで、非常にちょっとここの捉え方というのが薄いのかなというふうにちょっと思ったんです。例えばこのほかにも、この後医療費をどう削減して、減らしていくかというところは、これは健康保険の事業という形にもなってくるかというふうに思いますけれども、そこの取り組みとも連動していくものだというふうに思っております。そのために、この広域化とあわせて町の取り組みがやっぱりいろんな面で強化されていくんではないか、そういう転換が今回図られているんじゃないかというふうに思ったわけなんですが、そういうことはないんでしょうか。もう一度お伺いいたします。
答弁 町民生活部長 荒井一好（町民生活部長は2021年3月まで）
医療費適正化の取り組みですとか収納率向上の取り組み、こちらにつきましては、広域化であってもなくても、やはり我々保険者といたしましてやっていかなくちゃならない取り組みの一つだと思っております。ですから、収納率向上に関しましてもきめ細やかな対応をして収納率を向上させていく、そういったことが将来的に賦課額の減少にもつながっていくということにもつながっていきます。また、医療費適正化に関しましても、例えば特定健診の受診率を上げる、こういった取り組みをすることによって、音更町単独の取り組みでもありますけれども、回り回って北海道全体の取り組みになっていくと、その中で北海道全体の医療費が下がる、そういったことによりまして必要とする保険料負担率も下がっていくと、こういったような循環があろうかというふうに思っております。ですから、繰り返しになりますけれども、広域化という、一つの転機にはなりますけれども、広域化であってもなくてもそういったことは取り組んでいかなくちゃならないというふうに私どもは思っておりますので、御答弁申し上げましたように、事務の部分につきましてはこれまでと大きな変更はないというふうに先ほど御答弁をさせていただいたところでございます。以上でございます。
再質問 9番 守屋いつ子
被保険者に対する姿勢としてはそういうことなのかなというふうに思います。あと事務量というんですか、事務処理上の関係では、道の国保の運営方針の中で、基本的事項としてＰＤＣＡサイクルの確立、これを自治体、市町村でも行いなさいというふうに出されております。ここについての取り組みが始まっているのかなというふうには思うんですが、これ自体どのように行っているのか、いくのか、その点についてはいかがでしょうか。
答弁 町民生活部長 荒井一好（町民生活部長は2021年3月まで）
北海道の運営方針の中のＰＤＣＡサイクルの確立という部分の御質問かなというふうに思います。こちらは、例えば北海道が重点項目で示した目標に対して我々がどういったような改善をしていくのかと。自己点検をしながら、いろいろと繰り返し行いながら行っていくと。それで、北海道のほうは原則３年に１回の実地指導、助言を行うということになっておりますので、まだちょっと詳細につきましてはどのような対応になるのかはわかりませんけれども、運営方針に沿いながら、大きな柱は、先ほど議員もおっしゃったように収納率の向上の取り組みですとか、あと医療費の適正化の取り組み、こういったものがやはりキーになっていくのかなと。それと当然財政運営の健全化、こういったものがいろいろなセットになって国保財政基盤の安定を図っていくと、市町村には。そういったような内容になっていくのかというふうに考えております。以上でございます。
再質問 9番 守屋いつ子
了解しました。細かい点ではまだまだこれから具体的に町のほうにおりてくるものだというふうに理解しております。次に、保険税の算定については、この関係で税率について今年度据え置くということは行政方針の中でも伝えられたことでありますが、ただし、今御答弁で、保険税算定のときに１,６００万円不足したということでありました。これは当然法定外繰り入れという形で対応したというふうに捉えてよろしいんでしょうか。
答弁 町民生活部長 荒井一好（町民生活部長は2021年3月まで）
１,６００万円、こちらの部分につきましては、今、議員おっしゃったように財政補填的な要因、北海道で言いますとそういったような区分になりますので、財政健全化繰り入れ、こういったものは北海道で言うところの赤字繰り入れというような内容になってこようかなというふうに考えております。以上でございます。
再質問 9番 守屋いつ子
そうしましたら、単純にこれは一昨年から、その前から見ると随分この繰り入れ額は減ってはきておりますが、これについては減らしていく、解消していくという方向で取り組んでいくということで進めるんでしょうか。
答弁 町民生活部長 荒井一好（町民生活部長は2021年3月まで）
方向性としましては、広域化ということになっておりますので、北海道ですとか国の考え方といたしましては、やはり財源補填的な繰り入れ、こういったものはなくしていこうという考えは持っております。そういった部分につきましては北海道の運営方針の中でもうたっております。ただ、御答弁を申し上げましたように、繰り入れの関係につきましては、例えばその必要性、こういったものに十分注意しながら、被保険者の負担に十分配慮した中で町としては進めてまいりたいと。ですから、激変緩和ですとかそういった部分も含めまして所要の対応をしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
再質問 9番 守屋いつ子
これは今回からは、今年度というか３０年度、前年度とほぼ同じ、限度額が上がったということではあります。そもそもこの国保税が高い、これについては、今まであったように共通の課題になっているかというふうに思いますけれども、今回答弁でもいただきました。給与所得では、国保の構成、給与所得の人は平均１５８万６千円であって、営業所得では２７４万５千円、農業所得１,３０４万３千円、公的年金所得は１０１万円、その他は３０３万８千円ということで、全体としては２１０万５千円というふうにはなっております。しかし、これを見ただけでも、この格差、国保世帯に占めるこの所得の格差というのは本当に大きなものだというふうに思います。これが構造的な欠陥でもあるわけですけれども、その中で、所得階層ごとの負担割合、これで見ますと、負担率、所得１００万円までの世帯が国保税の負担率では１７％、２００万円までの方は１２.１％、３００万円までは１１.０％ということで、それ以上の方については負担が本当に低くなっている。いわゆる所得の低い人ほどこの負担割合が大きくなっているというのがこの音更のデータ一つ見ても本当にはっきりしているというふうに思うんです。そういう中で、この国保の制度の非常に過酷さというのを私は捉えることができます。そういう点で、町としての、構造的な欠陥であるから仕方がないというふうな思いにあるかというふうに思いますけれども、こういう点で、やはり町として何らかの対応をしていかなければならないというふうに思うのではないかと私が思うんですが、そのあたりはいかがでしょうか。休憩（午前１１時５８分）
答弁 町民生活部長 荒井一好（町民生活部長は2021年3月まで）
負担率についての町の認識との御質問かと存じます。御承知のように、国保は協会健保、共済と違いまして均等割、平等割、こういった固有の制度がございます。そして国におきましては法定軽減、７割、５割、２割の法定軽減というものがございます。ですから、その法定軽減によりまして一定の御負担を軽減していると、こういったような制度で成り立っているという状況でございます。ですから、所得がない人に関しましても一定の御負担をお願いしていると。相扶、共済の精神により支え合っている社会保険制度のそういったような一面もあるのかなと。繰り返しになりますけれども、国の一定の基準のもと軽減をしながら、７割、５割軽減、低所得者に対しましても軽減もしておりますが、所得がない方にも御負担をお願いしているという制度でありますから、所得に関しましての逆進性はあるのかなと。それはやはりあるだろうというふうに考えております。ただ、繰り返しになりますけれども、法定軽減、こういったもので必要最低限の御負担をお願いしている状況にございます、国のルールのもとに。ですから、所得がない方に対しましても御負担をいただくことは一定程度やむを得ない、こういったような側面もあるのかなと、そういった認識でおります。以上でございます。
再質問 9番 守屋いつ子
低所得者ほど負担が重い。しかし、今御答弁の中では、法定軽減があるから所得のない人でも負担をしてもらうということで、今の制度上やむを得ない状況の中で運営しているというふうな答弁になっているのかというふうに思いますけれども、では、先ほどの御答弁でも、所得１００万円までの世帯の１７％、負担率１７％、１００万円としても１７％の国保税になっちゃう、そういうところの生活実態というのを調査したことがあるのか、そのあたりの生活実態というのはどのように捉えているのかなというところが非常に疑問として出ております。そういうあたりで、特に子育て世帯だとかひとり親世帯だとか、そういう方々の生活がこの中で成り立つのかという、そこまでいくんじゃないかと思うんです。生保基準にこれはぎりぎりのところにあるかというふうに思うんですが、所得だから。そんなところでは、実際生活状況を確認したことというのはあるのかどうか、そこを伺います。
答弁 町民生活部長 荒井一好（町民生活部長は2021年3月まで）
国保の課税に対する生活実態の調査というような御質問かと存じます。全体的な調査ということはしたことはございませんけれども、ただ、課税をした中でお問い合わせをいただいた中で、国保の仕組み、こういったものを御説明をしながら、一定程度の御理解はいただいているものと考えております。また、滞納者につきましては、その滞納の中で、いろいろな生活状況、こういったものをお話をしながら、より納付しやすい、分納以外にはなかなか手だてはない実態はございますけれども、必要であれば執行停止という処分もございます。そういったものもとりながら対応はしているという部分でございます。ですから、国保の部分に関しましては、繰り返しになりますけれども、本当に所得のない方に関しましても均等割、平等割はかかっていってしまうと。７割軽減、それは一定のルール、保険に加入していただいていると。病気等のリスクに備えるということで一定程度の御負担をしていただくということは必要最低限やむを得ないのかなと。ただ、その中でどうしても支払いが難しい場合は分割等の対応をさせていただいているというような状況でございます。以上でございます。
再質問 9番 守屋いつ子
そういう中で、例えば今回音更も税率は据え置くということで行ってきておりますが、改めて見てみますと、この５年間を振り返ったときに、この税率、５年前からになりますと平成２８年度に大幅な引き上げが行われておりますけれども、その前にも、例えば平成２７年であれば、後期高齢者支援金、介護保険の支援金、負担金でしたっけ。ここでは引き上げが行われております。２８年に大幅な引き上げ、そして限度額については、ここについてはちょっと一定所得の多い人が対象ということなんですけれども、ほぼ毎年何らかの形で引き上げが行われているのがこの国保税の状況だというふうに思います。そういう中で、それぞれの貧困層のところについてはなかなか所得が上がらないのが実情ではないかというふうに思います。ただ、これも、今までの答弁の中でも、やっぱり国の制度で行ってきているわけですから、町としての限界というのは十分承知はしておりますけれども、この国保の仕組み、ここというのは非常にやっぱり大変な仕組みなんだというところは改めて町としての認識で持っていってほしいなと思うところです。次、子供の均等割の関係です。これについては昨年１２月にもちょっと提案したんですけれども、この中では、いろいろ国だとかほかの制度の持ち方、設定の状況を見て音更としては考えていく、注視をしていくという御答弁だったかというふうに思います。それで、半年経過いたしましたし、ここにおいて町として検討をした経過というのはあるのかどうか、そこについてお伺いいたします。
答弁 町民生活部長 荒井一好（町民生活部長は2021年3月まで）
去年の１２月に御提案いただいた件でございます。子供に関する均等割の創設というようなことかなというふうに考えております。去年も御答弁申し上げましたように、一義的にはやはり国においてルール化すべきものでないかなというのが町としての基本的な認識でございます。ことしの４月から御承知のように国保の広域化というのも始まっております。ですから、その究極の考え方は、例えば同じ都道府県であれば同じような保険料の水準になるというのが広域化の究極的な目標でございます。そういった中で、町単独で新たな制度を設ける、こういったものはやはり困難性があるのかなというふうに考えております。子供の均等割の部分につきましては、例えば本町で申し上げますと、医療分、支援分合わせて３万１,２００円が均等割部分になっております。先ほど答弁も申し上げましたように、被用者保険にはこういったような制度はございません。ですから、子供が多い世帯、やはり重圧といいますか、子供は所得生みませんので。そういった部分で、国におきましては財政措置、こういったものを拡充することによって地方自治体への支援を行っていると。ですから、繰り返しになりますけれども、子供の均等割のあり方につきましては、国におきまして今議論するというふうにされておりますので、やはり国において制度設計すべき本当に重要な課題でないのかなというふうに考えております。以上でございます。
再質問 9番 守屋いつ子
確かに国においてこれが制度設計していけるものであれば本当にいいというふうに思います。そういう中で、制度を設計されることを音更としては待つということですよね。いつになるかわからないということになるかと思います。この子供の均等割の廃止であったり負担軽減については、全国の市長会や全国の知事会などでも緊急要請したり要望を出したりしているのはいろんな資料の中から、市長会や知事会の中の資料から確認できたところです。でありますが、例えば国保の第７７条、これに、被保険者が子供がたくさんいるということを特別な事情として自治体が認定する、そのことによって、町長の判断によるものというふうになると思うんですけれども、そこで軽減策を講じることは可能だというふうに思うんです。そういう点では大変負担軽減にはなるし、また、子育て支援であったり子供の貧困対策であったり、そういう点では非常に有効だというふうに思いますけれども、この国保７７条を活用して音更町として子供の均等割の軽減、これに踏み出すことも可能なんじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
答弁 町民生活部長 荒井一好（町民生活部長は2021年3月まで）
国保法の７７条、こちらにつきましては減免の規定というような規定なのかなというふうに考えております。ですから、特別な事情があれば一定程度の減免をするということは不可能ではないだろうと。税の場合は、保険料ということでは国保法７７、音更町は保険税を使っていますので多分地方税法になるのかなというふうに考えておりますけれども、趣旨は同じだと思います。ですから、そういったことは可能ではないのかなと思います。ただ、先ほど御答弁申し上げましたように、独自の負担軽減を行うことは、国保の財政規律を維持すると、こういったことを考えましてもなかなか難しいのかなと。繰り返しになりますけれども、広域化後は北海道内全体で負担を分かち合う制度に変わっております。ですから、受けられるサービス、保険料水準、こういったものについても今後平準化していくという方向性が見られるというふうに我々は考えております。ですから、町単独で新たな制度を創設する、これはやはりかなり難しいのかなと。ですから、繰り返しの御答弁になりますけれども、国におきましてできるだけ早く制度設計をしていただきたいものというふうに考えております。以上でございます。
再質問 9番 守屋いつ子
ここのところですよね。非常に町として何ができるんだということを考えたときに、町独自の制度としてつくっていくというのはすごく有効だと思うんです。確かに広域化になって、分かち合う制度だとか、今後平準化ということもあるのかもしれないけれども、町独自で行う子育て支援策だとかそういう観点での町の繰り入れというのは厚労省も認めているというふうに思います。そうであれば町独自の支援策として持っていくことは可能だというふうに思いますけれども、そういう点ではいかがでしょうか。この観点、音更としてどういう観点、視点を持っていくかという、そこが今問われていると思うんです。本当に１人赤ちゃん生まれたら３万１,２００円ですか。お子さん２人いたら６万２,２００円。これは大変なことです。所得によって軽減策はあるにしても、この負担割合というのは軽減策とあわせてついてくるわけですから。だから、全額を免除しなさいということではないかと思うんです。例えば旭川市で言えば、１８歳未満の子供の均等割を３割減免するというふうにしております。また、埼玉県の富士見市、ここでは第３子以降を免除しているということを行っております。なので、それぞれの町の工夫だというふうに思うんです。そこについて考える余地は十分あるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
答弁 町民生活部長 荒井一好（町民生活部長は2021年3月まで）
子供の均等割につきまして新たな制度を創設をと。ほかの自治体を参考にしてというような御意見かなというふうに存じます。今、議員がおっしゃったように、当然理論的には、ある程度の一般会計からの支援を受けながらそういったような、子供に限らずいろいろな軽減策を行うということは可能だと思います。理論的には可能だと思います。ただ、繰り返しになりますけれども、やはり広域化というものが始まっているということでございます。広域化というのは、同じ北海道に住んでいれば保険料の水準は同じになっていくと、究極的に。そういった部分を目指していく。ですから、そういったような広域化が開始されている中で音更町が、逆行と言ったらちょっと言い方はいかがなものかなとは思いますけれども、新たな制度をまた別な次元から創設するということは、可能なことは可能でございますけれども、やはり制度の趣旨からいってはどうなのかなと。子育て支援、そういったような観点の御質問かとは存じますけれども、やはり財政規律は大変重要なものなのかなというふうに考えております。ですから、国において一定のルール定めております。そのルールに従いながら、国のほうにおいて新たな制度を創設すると、こういった運びになりましたら町としてもそれに乗っかってそういったような対応をしてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解を願いたいと存じます。以上でございます。
再質問 9番 守屋いつ子
この例えば子供の医療費無料化、これについては、当初各自治体独自の無料化を拡大していく上で厚労省はペナルティーを課してきました。しかしこれは、多くの自治体が無料化拡大に向けて取り組んでいく中で一定ペナルティーの範囲を狭めてきた、そういうことを考えると、実際これが必要だということで独自の軽減策を実施していく、それを国に認めさせていくということもやっぱり町として取り組んでいく大きな取り組みだというふうに思います。そこを率先して音更町やっていこうというふうな私は意気込みが欲しいなというふうに思うんですけれども、そこはそれこそ担当者だけではない、やっぱり首長であったり、そこの部分での決意に係るところだというふうに思うんです。非常に大きな金額がかかってくる子供の均等割、これを新たに子育て支援策もしくは子供の貧困対策、そういう視点で予算づけをしていく、そこに町のお金をつぎ込んでいく、そのくらいの意気込みが欲しいものだというふうに思いますが、町長はきょういませんが、副町長はいかがお考えでしょうか。
答弁 副町長 高木収（副町長は2020年3月まで）
国保の広域化に伴いまして、子供の均等割等の負担軽減という御提案でございます。負担軽減を独自に子供の均等割を含めて、あるいは例えば低所得者の方への負担割合が高いというお話をいただきました。そういう独自に軽減をする、そういうことをした場合に、最終的に収支が不足する、いわゆる赤字になるということになれば、やはり一般会計から繰り入れをしなければなりません。そうすれば、後段の質問にもあるわけですけれども、それはいわゆる赤字繰り入れというふうにみなされますので、６年間の中で解消するような計画も立てなければならないと。そういったことで、基本的にこの広域化ということになっても、市町村単独のいわゆる財政的な赤字繰り入れ、これはしないというのが原則でこの制度ができ上がっております。なので、独自に軽減をして、そして赤字になってしまえば、結局はそこは一般会計からの繰り入れが赤字とみなされるという大変苦しい町としても負のスパイラルといいますか、大変厳しい状況になります。もう一つは、国保制度というのは本当に医療保険制度としては非常に重要な制度だというふうにもちろん思っています。ただ、これはいわゆる社会保険、健康保険、そういった他の保険制度との制度の仕組みの違いもあります。これは保険者が違うということだけではなくて、医療保険制度という中で見れば、社会保険に入っていらっしゃる方、そういった方々との均衡というものもやはり行政がやる以上は考えなければならないと思います。国保の医療加入者の分だけを手厚くそこに支援するということは、なかなかそこがまた理解の得られない部分も一面あるんではないかなというふうに思っています。そこら辺の相対的なバランスとかお互いの相互扶助ということの中で、これは保険制度にかかわらず、町民がこぞって、あるいは道民こぞって相互扶助の精神のもとにこの保険制度を成り立たせていくと。そういった理解があってこそいろんな補助制度や何かもできるんだと思いますので、なかなか町単独で新たな、新規の独自軽減とかそういったことについては現状では難しいということで御理解をいただきたいと思います。
再質問 9番 守屋いつ子
今御答弁ありましたが、ほかの協会健保だとかそういうものと比較して、そことの均衡もとっていかなければならないということでもありました。しかし、この国保に加入している人々の方々の層を見ると、高齢者、年金生活者もしくは病気の方々、病気で仕事ができない方々ということを考えたら、どうしても医療費はかさみます。当然です。協会健保等に入っている方は、通常一般、有病率、発症率にしても著しく低くなる、そういうことを考えたら、そういう絶対的な条件の中で均衡というふうにはならないんじゃないかというふうに思うんです。そういう国保のリスクを考えたときに、自治体が全部そこを保障しなさいということではなくて、当然国の制度としてやっていっていただきたいことではありますけれども、やっぱり町としてそのあたりを、本当に大変な制度であるという認識をやっぱりしっかり私は持ってほしいというふうに思うんです。ということと、以前にも私は伝えました。これは保険制度であるという、相互扶助制度であるという町の今までの答弁の中ではありますけれども、国保の第１条には社会保障制度だということで、ここに町というか公費をもってそこを救済する、そういう制度であるということもきちんとうたわれております。そういう点で、この国保の制度、持続的にできていく、維持できるということを考えていかなければならないんですが、やっぱりひどいなというふうに思うのは、この制度自体が、制度をスタートしたときには、この加入構成としては４割は農林水産業であり、３割は自営業だったと。それが今は４割以上が年金等の無職の方々、そして３割が非正規雇用の被用者保険であるということであって、これは平均所得ですけれども、１９９０年代には２７０万円だったのが今では１３８万円になっているという、非常に加入世帯の構成が変わってきております。そういう中で国は、国保の国庫負担率を１９８４年、総医療費の４５％であったものを給付費の５０％に削減しております。つまり、総医療費であれば３割は窓口負担、７割分を国が負担していくという制度に変わってしまいました。そういうことで非常に加入世帯の負担が大きくなっている、そういう制度であるということもやっぱり十分認識した上で、今この抱えている国保の問題、ぜひ町としてできるのは何かということを追求していただきたいというふうに思います。やっぱり町が、自治体が防波堤として住民生活を守っていく、その立場にぜひ私は立ってほしいというふうに思います。そのあたりについて、やはり国のとおりというふうになるのか、そこら辺を再度確認していきたいと思います。
答弁 副町長 高木収（副町長は2020年3月まで）
国保制度については、守屋議員さんがおっしゃるように、医療保険制度として非常に重要な制度だということは私どもも強く認識をしております。年々国保加入者が減っていっているという、またこれも一つの大きな構造的な難しさであるのかなと思います。その中で、今守屋議員さんがおっしゃったように、所得階層等見ましても、いわゆる所得の低い方だとか年金の方だとか、いわゆる弱者の方が多くなっているというのもそのとおりなんだと思います。その中で、国もこれはもう市町村単位では、特に小規模市町村ではもう制度がもたないということの中で、長年いろいろ検討した中でこの都道府県広域化ということがようやくスタートしたわけです。広域化になったからといって急激にいわゆる保険税が下がるという形にはもちろんなっておりません。ただ、国も今までよりも多くの公費を投じてこの都道府県単位の広域化の医療保険制度を、国保制度を支えるという強い意思を示しているんだと思います。あと、独自軽減というようなお話もあったわけですけれども、そういった国の補助制度等あった中でも、音更町はいわゆる納付金についての主たる財源である保険税については、税率改定こそしませんでしたけれども、下げることにはちょっとならない。上げることはしないで済みましたけれども、現状維持でいかざるを得ないと。そういった、やはり私たちの町にしてみれば国保会計を維持していくのは、今の状況でも、国の支援があってもなかなか難しいというのもまた一面ございます。そういった国保の町の抱える、町が支えなければならない人たちがいるということは十分認識しておりますので、それは保険税という、納付ということの中では、個別のちゃんと事情も勘案しながら御相談させていただいて適切な対応をしていくと。そういった中でこの制度については何とか維持をしていきたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。