（1）国民健康保険の都道府県単位化について／（2）学校給食費の保護者負担の軽減について

質問　11番 旗手恵子

初めに、2018年４月から国民健康保険の都道府県単位化が始まります。このことについて町長に質問します。北海道は11月１日、都道府県に移行した後の市町村ごとの保険料試算額、所得が200万円、夫婦２人のモデル世帯ですが、この試算額を公表しました。十勝管内では16町村で保険料が上がり、更別村では６割増になるといいます。本町も30万9,100円が37万3,600円に、20.9％引き上げとなるといいます。公表後開かれた町政懇談会でも、町民の中から国保はどうなるのかと不安の声が出されたと聞いています。現在の国民健康保険制度は、昭和36年に国民全員が何らかの医療保険に加入することを義務化するため、今のほかの保険に入れない人たちが加入する医療保険制度として再編されました。初めから加入者は無職者、低所得者が多く、保険料だけで運営することは不可能であったため、多くを国庫負担で賄うことを条件とした制度設計でスタートしました。もともと国保収入の50％あった国庫負担が1984年を境に低下し、現在は23％と激減させたため、減らされた国庫負担の穴埋めに市区町村が一般会計からの法定外繰り入れを行い、また、保険料の引き上げをしてきました。働いていた人が仕事をやめて最初にぶつかるのは、国保税の高さです。高過ぎて払うのが大変という声はたくさん聞かされています。そこで、町長にお聞きします。１点目は、今でも高過ぎる国保税、国保都道府県単位化でさらに保険料が上がり、徴収強化が進むのではないかという問題です。北海道は、各市町村に医療費水準や所得水準などを踏まえた標準保険料を示し、国保事業費納付金を請求します。市町村は、標準保険料を参考に保険料率を決定し、住民から徴収して北海道に納付金を100％払うことになります。資格管理、保険給付、保健事業は、これまでどおり市町村が行うといいます。国は、多くの市町村で赤字補填を目的にした一般会計からの法定外繰り入れを好ましいものとは考えていません。収納率の向上や医療費適正化、つまり医療費を削減して計画的、段階的な解消を図るべきとしています。市町村は、納付金を100％集まらなくても納付しなければならないので、不足が出れば保険料の値上げ、一般会計からの繰り入れで対応しなければなりません。その一般会計からの繰り入れは好ましくないと言われれば、保険料徴収の圧力が強まるのではないでしょうか。「都道府県は、標準的な収納率とは別に、収納率を向上させる観点から、収納率目標を定めること」としています。収納率が低く、収納不足が生じている市町村はその要因分析、滞納状況、口座振替率、人員体制など行うとともに、必要な対策について整理することが迫られます。「これを踏まえ、収納担当職員に対する研修会の実施、徴収アドバイザーの派遣、複数の自治体による滞納整理事務の共同実施に対する支援等、収納対策の強化に資する取組を定めること」としています。徴収強化は必至ではないでしょうか。強権的な差し押さえはしないようにするべきではないでしょうか。２点目は、「国保事業費納付金」「標準保険料率」として示すシステムなど、国、道の介入が大きなものになるのではないかということです。そればかりでなく、国は都道府県ごとに保険料率を一本化することも視野に入れており、一部にはそれに呼応した動きもあるように聞いています。地方自治体の形骸化が危惧されます。３点目、国は、今年１月、新国保制度の納付金標準保険料率の設定や、都道府県国保運営方針策定ガイドライン案を示し、北海道は既に具体化に向け、各町村との懇談会を始めているといいます。協議の内容はどういうものでしょうか。４点目、都道府県化を進めるに当たって全国知事会の問題意識は、高過ぎる国保税をどうするかであったといいます。昨年夏には知事会から少なくとも協会けんぽ並みの保険料とするための１兆円の投入をとの要望が出されたといいますが、結局は3,400億円のみとなったということです。厚労省は3,400億円投入で１人１万円の財政効果があると強調しているが、3,400億円は現在の全国の市町村による一般会計法定外繰り入れ3,900億円よりも少ない、すなわち現在の一般会計法定外繰り入れを全額そのまま維持しないと効果は出ないということになるのではないでしょうか。国に対し、国保への大幅な財政負担増を求めるべきではないでしょうか。５点目は、国保法第44条「一部負担金の減免制度」を実効あるものにするべきと思い、質問します。貧困と格差が広がる中で、窓口負担の減免措置の役割は極めて重要になっています。生活状態が悪化し、医療費の窓口負担が払えない人が増えています。手おくれ死亡事例が民医連の調査だけでも2015年、63件生まれています。2010年９月、国保の窓口負担減免制度、国保法第44条の国の基準が見直され、国の基準を超えて減免を行った場合、その半額を国が負担する措置がとられました。しかし、対象となる基準が限定され、制度の適用は狭いものとなっていました。その後、恒常的な貧困者を対象にさせよう、この運動が進み、自治体による上乗せは望ましいことである、これは2010年９月13日、参議院厚労委員会での政務官の答弁です。こういう答弁がありました。そのこと以来、国の基準を超えて、広い独自基準を持つ市町村が広がり出しています。苫小牧市では、国保の滞納者は対象外でしたが、2010年10月、国の基準が示されたのをきっかけに、滞納者も対象に加えたそうです。また、天災、倒産、失業などによる収入減のほかに入院代がかかり、生活困窮となる場合も対象にしています。また、預貯金の上限についての基準もなく、家族に入院している人がいない世帯でも利用できるようにしたといいます。2014年度の減免実績を全道調べてみますと、赤平市が117件、札幌市78件、釧路市57件、深川市48件、標茶町15件、旭川市14件、帯広市８件など、25の自治体で活用されています。本町では、減免実績ゼロではありませんが、ここしばらくはありません。実効あるものに変えるべきではないでしょうか、お答えください。次に、学校給食費の保護者負担の軽減について教育長に質問します。子どもの貧困の深刻化が大きな課題となっています。家庭の経済状況にかかわらず、安心して食事ができることは、子どもの情緒の安定にとっても重要なことと言われています。各自治体で独自に給食の補助をする動きが広がっています。全日本教職員組合の調査結果では、回答のあった1,032自治体のうち、全額補助する自治体が45自治体で、前回調査時2011年、12年度ですが、このときより４倍に増え、半額以上の補助をする自治体は64自治体であったといいます。さらに、それ以外の一部補助、消費税分の増税分や、米飯給食の実施回数分、地産地消を進めるための食材の増加分などの負担も含めると、199区市町村で実施されていることがわかりました。十勝では足寄町、陸別町、浦幌町が全額補助をしています。この傾向は、子どもの貧困が深刻化している中、自治体として補助を考えざるを得ない状況となっていることをあらわしていると思います。同時に、自治体の少子化対策や過疎対策で住民増を促すための政策である自治体もあると聞いています。2016年３月定例会に私は、給食費の助成について質問させていただきました。教育長は、財政的なことなど含め今後調整しなければならないが、給食費の保護者負担は必要最小限にとどめていきたいと答弁されました。予算編成の時期になりましたこと、また、今年は食材の高騰が激しく、給食の食材調達にも大変苦労されていることと思います。保護者負担の軽減を図りながら、給食内容の向上に努めるべきではないでしょうか。以上で、質問を終わります。

質問　11番 旗手恵子

まず、１点目の国民健康保険の関係ですけれども、納付金の仮算定による保険料の仮試算といいますか、出されましたね。これを見ますと、札幌ですとか帯広は算定が下がっているのです。広尾は20.9％増、更別は59.9％増、大樹は50.4％増ということで、幌加内が一番全道では高くて126％ということでした。私もこれ全道のを見てみましたら、道北、それからオホーツク、それと十勝が異常に高くなるのです。この都道府県単位化ということを始めたときに、大都市の国保には財政安定化共同事業の交付金などさまざまな収入が入ってきて、大都市にとってはプラスになると。だけれども、小規模自治体の国保こそ困難になっていくことが予想されるというのは、これ決まる前から指摘されていたことなのですよね。ですから、この仮試算を見ると、何かそういうふうになっているのではないかなと、もう最初の段階でこういう危惧が現実になってくるのではないかということを強く思うのです。町長は今、適正な徴収に努めるということを言われましたけれども、確かに適正な徴収といえば徴収ですけれども、今でも高くて大変な国保税を上がったものも適正に徴収すると言われると、町政懇談会でも言われたとおり国保は一体どうなるのだと、これ以上の負担はできないぞという町民の声になるのではないかなと思いますが、町長はその辺をどのように受けとめておられますか。

質問　11番 旗手恵子

町長が憤慨されるほど一方的なやり方だということが、今はっきりしたと思うのですね。私も、そのことには本当に憤りを感じております。それで、納付金が今度決められまして、それは集まる集まらないに関係なく100％納入が義務づけられるわけですよね。平成25年度の全国平均収納率で約90％だというのです。そうすると、一般会計の法定外の繰り入れで埋めるか、今まで以上に繰り入れをするか、もしくはその市町村が持っている基金で穴埋めをしてそれに対応するか、そうでなければ新しい都道府県の安定化基金というのがつくられますから、そこから借り入れるか。だけれども、借り入れたものは返さなければなりませんから、これも次年度以降の保険料値上げにつながってくるのではないかなと危惧するのです。納付金が100％になるようにするためには、もう保険料を上げるしかないと、そういうことにつながっていくのではないかなと思うのですよ。それで、こういう今のような制度というのは、国保がもうこれ以上負担できないからという、大変だという構造的なこと、問題があるので考えられた制度の一つ、私たちはそう思いませんけれども、国や道はそういうふうに言ってくるのだと思うのです。ですけれども、国保の構造的な問題解決にはならないのではないかなと。もう最初の段階でそういうふうに思いますけれども、町長はどのようにお考えでしょうか。

質問　11番 旗手恵子

今、ガイドラインで統一保険料ということまで踏み込んだ議論もされているのですよね。それで、この保険料水準を統一するという、統一保険料というのは批判が多くて、これは取りやめたのですけれども、保険料水準の統一ということで今言ってきているのです。それで、国保新聞の今年の７月８日号を見ますと、２つの都道府県で一本化するかどうかということを検討しているというような記事が書かれているのですけれども、この２つの都道府県という、そのどこかということは非公表なのですよ。ただ国保新聞にはそういうふうに書かれているのですけれども、北海道がその１つに入っているとか、そういう心配はないのでしょうか。

質問　11番 旗手恵子

町長は今一般会計の繰り入れというのはもう町の財政からいっても、これ以上は無理だということをおっしゃいましたけれども、納付金は100％納入しなさいと。そして、町の一般会計からの繰り入れも、もうこれ以上はできませんというふうになると、あとはもう保険料を上げていくということ以外になくなると思うのです。だから、私は国庫負担を増やしてもらうこと、これをもう求めていく以外にはないと思うのですけれども、ただ、一般会計の法定外繰り入れについても、好ましくないとか、そういう言い方を盛んにしていますよね。だけれども、これまでどおり市区町村の裁量でできるかどうかということで、これも議論になっているところなのです。厚生労働省では、これまでどおり市区町村の裁量でできるのだと、いろんなものを読みますと繰り入れはだめだとか好ましくない、するべきではないというふうに書かれているのですけれども、では法的にそういうことをきちんと厚労省で言っているかというと、そうではないのですよ。それで、調べてみましたら、ガイドラインの中にはいろいろと書いてあるのですけれどもね、技術的な助言で法定外繰り入れを禁止すること、これは法的にもできないということ、要するに法的な拘束力はないのだというふうに言われていますけれども、これは2016年の３月24日、厚労省の国民健康保険課企画法令係の舟津係長という方が、拘束力はありませんということを言っているのです。ですから、国保の保険料の負担が重過ぎると、これ以上の保険料負担は大変だし、一般会計の繰り入れはできないしということだともう八方塞がりになりますから、やっぱりできる範囲での一般会計の繰り入れというのは今後もやっていかないとならないと思うのです。それをしながら、国、道に対してもきちんと財政措置をしてくれということを求めていくという姿勢が大事かと思いますけれども、どうでしょうか。

質問　11番 旗手恵子

それから、国保法の44条の関係ですけれども、町民の収入状況も厳しいと。そういう中でやっぱり病気になる方というのも、これはもう幾ら健康に気をつけていても悪くなるときはなるのですよね。そうなったときに、経済的な理由で病院にかかれないと、そして手おくれになって重症になったとか、あるいは亡くなったというような事例があちこちで聞かされていまして、私も以前にやっぱり病院に行くお金がないということで、自宅で寝ていたと。その人はやっぱりお金がないから行けないのだけれども、そんなことをしていたらもう大変だということで、この制度を教えてあげたこともあるのです。そういうことが非常に問題になりまして、2010年９月に国の基準が見直されているのですよ。広尾町で今設けている施行規則ですか、それを見ましたら、以前の国の基準なのですよね。それで、2010年９月に自治体が減免を行った場合に、半額を国が負担する措置がとられて、災害だとか失業だとか収入の激減、こういうのは広尾町も基準にしていますけれども、それを恒常的な貧困者も対象にするというふうに広げているのです、範囲を。そして、2010年９月13日の参議院厚生労働委員会の政務官の答弁でも、恒常的な貧困者を対象にするということで、自治体による上乗せは望ましいことだという答弁があるのです。それを受けて、多くの自治体で基準の見直しをしているのです。実際に苫小牧市でも、国保を滞納している人も対象に加えて、そういう人も受けられるようにしたと。入院代がかかって生活が大変だという、そういう人たちも対象にしたと、そういうことで、本当に助かったという声がたくさん届いているのです。実際に病弱の方で、奥さんと公営住宅に２人暮らしをしている方が、昨年の７月のある朝、自宅で意識を失ったと。だから、救急車で病院に運ばれて、そしてこの制度を使って治療を受けることができたのだけれども、その人は元気になったときに何と言ったかといったら、自分が意識不明になったから救急車で運ばれたと、でも意識があったら、病院代が払えないから病院に行かないと言ったというのですよ。だから、そういうことをやっぱりなくしていくためにこの制度があるので、ぜひそういう基準を変えることで、多くの自治体が今までそれこそこの44条というのは以前からもありましたけれども、利用されるのは本当に何年に１人とか、広尾町もそうだと思うのです。それしかなかったのですけれども、今は多くの自治体が、赤平では117件も１年間利用がありますから、そういう人たちを救済しているということだと思うのです。せっかくある制度ですから、やっぱり利用しやすいような、そういう制度にしていくべきだと思うのですけれども、どうでしょうか。

質問　11番 旗手恵子

次に、学校給食費の保護者負担の関係ですけれども、私も主婦ですから買い物に行くのですけれども、本当に今、物が高くなっているのです。キャベツ１個440円もしたり、大根１本が400円もしたりとかということもあったりして、そのときによって金額は変わりますけれども、食材の調達という点では本当に苦労されていると思うのです。そういう給食費、食材に係るものは給食費というふうに言われていますけれども、やっぱり給食費というのは、できるだけ負担が少ないようにしていっていただけるべきではないかなというふうに思うのですよ。そこで、今、先ほど１次質問で言いましたように、この間、学校給食費の保護者負担を軽減しようということで、いろんな形で助成する自治体が増えてきているのです。３月議会のときにも、そういうことで町としても考えるべきではないかということで質問をさせていただきました。それで、全国のいろんな助成をしているところを調べてみましたら、広尾町でシシャモを送っている東京の荒川区、ここも区独自の助成をしているのですよ。食育推進給食補助として、小学校１人１食300円を３回、中学校１人１食330円を３回、１人１食当たり米の現物支給ということで44回分、月にして203円の助成をしているのです。だから、こういう独自に自治体として給食費の負担を軽くしようというところが増えてきているという状況にありますので、本町としてもやっぱりそういうことを考えていく時期に来ているのではないかなと思います。それで、就学援助の周知ももちろん大事だと思いますけれども、一定の基準がありますから、その前後の方というのはやっぱり大変な思いをしながら負担をしていると思いますので、ぜひこれを機会に具体的に前に一歩踏み出すような検討をするべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

質問　11番 旗手恵子

教育長が言うように、さまざまなことで耐震化だとか改築、取り壊し、その他いろいろあるといいますけれども、それはそれとして必要なことですから、ぜひやっていただきたいと思うのです。ただ、子どもの教育、子育て支援ということを考えたときに、やっぱり負担を減らしていくということでの具体的な、十勝管内でも無料化にしている自治体がこれまではありませんでしたけれども、ここ数年で増えてきていますよね。そういうことがあったときに、やっぱり帯広から離れた広尾町で生活をし子育てをしている、そういう人たちにとって、広尾に住んで広尾で子育てをしていけるという、そういう励みにもなるというのが、子育て支援をどこまで取り組んでいるかというのも１つの目安になると思うのですよ。そういうことを考えたときに、これは後回しというのではなく、ぜひそれも、校舎の改築だとかそういうことももちろんですが、教育費の父母負担を幾らかでも軽くしていくということで、全額無料にしなさいと言っているわけではありませんので、そういうところからやはり手をつけていく、頭の中に入れて対応していくということが必要ではないかと思いますが、どうでしょうか。