国民健康保険制度の都道府県単位化の状況

答弁　市民福祉部長 三ツ井隆博（市民福祉部長は2018年3月まで）

国民健康保険制度の都道府県単位化の状況について、４点にわたり質問いただきましたので、順次お答え申し上げます。国民健康保険は、会社員などを対象とした社会保険などと比較して、高齢者が多いこと、企業退職者、無職者、非正規労働者などが多いことで、医療費の支出が多く、平均所得が低いという構造的な問題を抱え、小規模な市町村を中心に増大する医療費に対応することが困難となっているのが現状であります。このため国は広域的な対応が必要だとして、平成27年５月に「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」を制定し、30年４月から市町村とともに都道府県も国保の保険者として運営にかかわる制度改革を行い、都道府県単位で国保財政の安定化を図り、持続可能な医療保険制度の基盤を強化し、市町村事務の効率化、コスト低減につなげていくことを目指すものであります。質問の１点目、都道府県単位化による深川市の事務の変化についてでありますが、単位化によって、北海道は財政運営の中心的な役割を果たすことになりますが、深川市は従来どおり国保加入者の異動などの資格管理、国保税の賦課、徴収、保険給付、保険事業を担っていくことになり、被保険者証の発行や国保税の納税関係など、住民の身近な業務は引き続き行っていくことになります。次に、２点目、保険者としてのメリット、デメリットについての質問でありますが、影響、効果ということで答弁させていただきたいと思います。都道府県単位化後は、保険給付に必要な費用を全額北海道から交付されることから、年度途中に予算不足が生じることはなくなりますので、現行においては医療費支出が増加した場合には、予算不足への対応が必要でありましたが、今後は市町村においては安定的な財政運営となるものであります。一方、北海道は、財政運営の責任主体となり、市町村ごとの国保税の算定基礎となります国保事業費納付金の額を決定いたします。この納付金制度を通じて、各市町村の国保税の平準化、負担の公平化が図られることになるものでありますが、市町村の枠を超えて支え合う制度となるため、毎年度、深川市だけではなく、他市町村の所得水準や医療費水準の変動により、納付金総額も変わることから、納付金算定の基礎である各市町村の国保税負担にも影響を及ぼすということになります。事務に関しては、都道府県単位化により、市町村事務の効率化や、コスト低減に向けた市町村事務処理標準システムが導入されますが、特に北海道ではサーバーなどの共同運用を図るためのクラウド化に先駆的に取り組み、システム導入に伴う初期費用の負担軽減とともに、共同運用による市町村事務の効率化や維持管理費の削減が図られることになります。次に、３点目、国保加入者であります被保険者としてのメリットについてでありますが、資格異動といった資格管理の窓口手続などは特に変わりませんが、一定期間に多数回にわたって高額な医療費を負担していた世帯が深川市から他の市町村に住所を移しても、北海道内であれば、従来は引き継ぐことができなかった高額療養費の該当回数を通算することができますので、被保険者の自己負担の軽減が図られるということになります。次に、４点目、北海道の仮算定結果についてでありますが、市町村から都道府県に納める国保事業費納付金は、各市町村の年齢構成の差異を調整した後、医療費水準と所得水準を考慮して、市町村ごとの納付金額が決められる仕組みでありますが、基礎データをもとに試算した仮算定がこれまで２回行われ、８月下旬には３回目の結果が通知されたところであります。昨年11月の第１回仮算定では、本市の１人当たりの納付金額は、平成27年度基準と比較いたしまして13.5％の増加となっておりましたが、今回の仮算定では、都道府県や市町村への国の財政支援が1,700億円追加され、そのうち財政調整機能の強化で都道府県に配分される300億円を北海道では活用して激変緩和策に投入することとした結果、本市の納付金は約７億7,300万円となり、１人当たりの納付金は、28年度基準と比べて10.8％減少する仮算定ということになっております。しかしながら、通知された仮算定の納付金額をもとに平成30年度の本市の国保会計の収支見通しを算定しましたところ、国保税が今年度と同じ課税所得水準とした場合でも、被保険者の減少が続いている中では、国保会計全体で若干の収支不足が生じると見込まれております。今後、１月に納付金の本算定の結果が示されますので、本算定に基づく新年度予算を編成するとともに、さらには所得の確定する４月ごろに改めて収支見通しを立て、税率改正や特別支援などの検討をしていく考えであります。