妹背牛町議会 平成28年第4回定例会 2016年12月15日
国民健康保険の都道府県単位化とは何なのかについて
2016年12月15日、妹背牛町議会の一般質問で、工藤正博議員が「国民健康保険の都道府県単位化とは何なのかについて」質問し、住民課長 西山進、農政課長 廣田徹、教育課長 浦本雅之、町長 寺崎一郎、教育長 土井康敬が答弁しました。
- 質問者
- 工藤正博 議員
- 答弁者
- 住民課長 西山進、農政課長 廣田徹、教育課長 浦本雅之、町長 寺崎一郎、教育長 土井康敬
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 1番 工藤正博
（登壇） それでは、通告に従い、質問します。まず、国民健康保険の都道府県単位化とは何なのかについて質問いたします。平成３０年から国民健康保険の保険者、つまり国保の運営主体がこれまでの市町村に都道府県が加わり、都道府県が財政運営の責任を担うようになります。都道府県が広域化すれば、規模を大きくすることによって生まれる利点により、国保財政の困難を解決できるのではないかと思っている人がたくさんいますが、本当でしょうか。第１に、都道府県単位化とは一体どういう仕組みづくりなのでしょうか。本当に国保財政の困難を解決できる仕組みづくりでしょうか。わかりやすい説明を求めます。第２に、これまでの国保運営との最大の違いは一体何でしょうか。保険料が引き上がることはないでしょうか。国保制度が国民皆保険制度の基礎となっているのは、国保制度が利用者、住民に最も身近な行政単位である市町村が運営していることにあります。市町村は、健康や医療に関する要望を的確に捉え、加入者住民の生活実態をもとにした措置をとることができます。第３に伺います。安易な平準化、標準化、統一化が払える国保料、皆保険制度を守ることになるのでしょうか。率直に伺います。第４に、厚生労働省は医療費抑制策を進めるもとで、これまで頑張ってつくってきた減免制度を縮小、廃止する指導を強めることが懸念されていますが、都道府県単位化が本当に守っていくことができるのでしょうか。お答えください。次に、ＴＰＰに関する食品異物混入基準について質問いたします。ＴＰＰ承認案と関連法案の採決が９日の参議院本会議に緊急上程され、承認成立しました。ＴＰＰは国会承認されたものの、トランプ次期アメリカ大統領はＴＰＰからの離脱を正式に表明しており、発効の見通しは全く立っていません。このような中でも安倍政権はＴＰＰにしがみついているわけです。一方、ＴＰＰは発効しなくても日本とアメリカの２国間協定などを通じてアメリカからＴＰＰより踏み込んだ市場開放を求めてくる危険が増してきました。結局アメリカは、ＴＰＰが発効されても困ることはないわけです。そこで、レーズンに混入するハエの卵２２７グラムあたり３５個未満ならオーケー、マカロニに混入するネズミの毛２２５グラム当たり４本、５本未満ならオーケー、トマト缶詰に混入するウジ虫、５００グラム当たり２匹未満ならオーケー、これはアメリカ食品医薬品局の、いわゆるＦＤＡと言われていますが、ここの食品異物基準から拾ってみました。日本人の感覚として、私もとても信じられるものではありませんでした。さらに、アメリカの食品医薬品局、このＦＤＡは自然由来で不可避、元来自然にあり、避けることのできない異物の混入も認めています。その理由は、異物を全く含まない食品の生産は経済的に現実困難であるからだということです。つまり経済最優先で、ウジ虫、ハエの卵、ネズミの毛、カビを含んだ食品なども合法とするというわけです。この結果、今アメリカでは年間およそ４５０グラムの虫を口にしていると言われています。日本の食品衛生法は、不潔、異物の混入または添加その他の事由により人の健康を損なうおそれがある食品の製造、販売などを禁止しています。異物の定義は定められていませんが、通常は食品に入っていないはずのものが異物と判断されています。日本の法制度は、こういう異物が混入した食品の流通を認めていないのに対して、アメリカでは一定のレベルまでは許す、許容するというわけであります。ＴＰＰの食品安全基準の原則は、科学原理主義であり、科学基礎がない限り規制措置を認めない立場です。ＷＴＯ、世界貿易機構が科学的証拠が不充分な場合にも暫定的に衛生植物検疫措置を採用することかできるという予防原則を認めているものとは大きな違いであります。ＴＰＰのもとでウジ虫やハエの卵、ネズミの毛、カビの混入を認めるアメリカ食品医薬品局の食品異物基準をクリアした食品の輸入を拒否した場合、アメリカ政府の圧力にさらされるおそれがあります。また、アメリカの食品企業がＩＳＤ、つまり投資家対国家紛争解決提訴に突きつけられることも大いにあり得ると言わなければなりません。これがＴＰＰです。このようにひどいアメリカの食品異物混入基準をＴＰＰで押しつけられることを許していいのでしょうか。町民も許すことはないでしょう。行政の立場からの見解を伺います。次に、介護保険見直しについて質問いたします。政府は、介護保険制度見直しで要介護１と２の生活援助や通所介護を保険給付から外すことを検討してきましたが、全国の反対世論に押されて今回は見送りました。しかし、悪知恵は働くものです。厚生労働省は、要介護１と２の軽度者の利用料、１割から２割へ負担をふやす、これを提案し、来年の通常国会への法案提出を目指しております。今回の介護保険制度見直しの経過は、財務省の財政制度等審議会が要介護１と２の通所介護や訪問介護の生活援助を保険給付から外して、市町村による地域支援事業への移行を提示したことについて、全国老人福祉施設協議会は介護離職ゼロと逆行しかねない、多くの課題もあるのだ、このことを文書で厚生労働省に申し入れしてきています。こういう中で、厚生労働省は審議会で要介護２までの軽度者について利用料の１割から２割以上への引き上げ方針を示しました。これは、中度、重度者との負担の均衡と、こういう言い分であります。これまでの考え方は、軽度のうちからサービスを利用して自立を支援して重度化を防ぐことではなかったでしょうか。軽度者の負担割合を引き上げると、要介護３以上の中度、重度者が頑張って要介護２になると逆に負担が重くなってくる。リハビリの意欲がそがれることになりはしないか、法の理念とも矛盾することではありませんか。違いますか。答弁を求めます。利用料には、負担の上限額が設定されています。しかし、それも今回一般的な所得層の負担限度額を月３万７，２００円から４万４，４００円へと引き上げる方針が打ち出されています。要介護１と２になった方というのは、外出ができなくなり、家に閉じこもりがちになる時期でもあります。こういう状況をつくり出し、利用を控える、こういう介護保険の財政は一時的には支出が抑制されることになるでしょう。しかし、長い目で見ると重度化が進んで、またさらに財政を圧迫することになりませんか。お伺いをいたします。高齢者がふえていくので、社会保障予算はふえていきます。ある程度人口の動態に合わせた予算を確保していくべきでもあります。時期的に増大していることにも、予算を重点化していくのが普通だと思いますが、無駄を省いて必要なところにお金を使うのは当然のことです。次に、２００２年度からの全面実施を目指して審議が進む次期学習指導要領で、小学校英語教育が大きく変えられようとしている小学校の英語教育をどう見るかについて質問をいたします。これは、英語教育などに触れる外国語活動を３年と４年生に引き下げて、５年、６年生では成績評価を伴う教科にするというものです。中学生からの外国語活動、高学年からの教科にすることは危険だとも言われています。それは、その受け皿の体制が整っていないからです。小学校のような入門期の英語指導は、最も難しいと英語教育、言語教育の専門家が指摘しているところでもあります。それはなぜかというと、文法も知らない、語彙、つまり特定の範囲についての単語の総体、要するにいろんな言葉をどれだけ持っているかが非常に乏しい子供たちに専ら音声で指導しないといけないからであります。ところが、英語の音声は日本人には大変難しい。発音や会話は日常生活で使っていれば上達しますが、残念ながら日本ではまず使う環境にありません。教育空間の中でのわずかな時間しか会話練習ができません。音声の指導と時間的制約の二重の意味で難しいと言われているところでもあります。ましてや英語教育の専門家でない一般の小学校教師に本格的な研修すら設けずに難しい音声を中心にした指導をしなさいというのは、無理難題と言わなければならないと私は思います。教科とした高学年は、英語の読み書きも教えるための教師の負担は非常に重くなります。また、成績評価によって自信を失ってしまう子も出て、英語嫌いをふやす可能性も高くなります。そこで、第１に質問いたします。英語を早く学んだほうが上達すると思っていますか。第２に、小学校での英語教育を拙速に、つまり仕上がりは下手でもやり方が早い、こういう進め方をしようとしている背景には何があるのでしょうか。お気づきだと思いますが、率直に質問いたします。最後に、マイナンバー制度に係る質問をいたします。厳重な管理が法律で義務づけされているはずのマイナンバー、個人番号が税や社会保障の分野で１月から始まりました。さまざまな場面で個人番号の提示を求められています。生命保険会社から電話があって、１週間以内にマイナンバーを提出してくださいと言われ、保険金の支払いはまだ先なのに、保険会社は早くからマイナンバーを集めようとしているようでもあります。また、本人の頭越しに役所から勤務先に通知されることが自治体への調査で明らかになった、こういう例もあります。しかも、マイナンバーつきの書類を普通郵便で送る予定の自治体もあったこともあって、漏えいや紛失の危険性が多くなってきている事例もたくさん出てきています。マイナンバー制度の運用を一手に担って、多額の税金が注ぎ込まれながら、運営の不透明さが指摘されている総務省のこれは天下り法人ですが、地方公共団体情報システム機構というものがあります。全国の２００の政令市だけで平成２６年、２７年の２年間で業務委託など負担金が少なくとも１２４億円になっていることも明らかになりました。自治体がマイナンバーを利用するには、この情報システム機構と業務委任の契約を結び、税金を原資とした負担金を払うことになるのです。マイナンバーですが、情報システム機構ではシステムトラブルが続発しております。番号カードの発行のおくれなどが頻発しています。通常の業務契約であれば、自治体は入札や審査で妥当な金額の業者と契約を結ぶのが通例であります。しかし、このマイナンバーではこの情報システム機構のほかに選択肢はないのです。一方的に示された契約額を払うしかない制度になっています。今後健康保険証と個人番号カードの一体化などの利用拡大が狙われています。こうした利用拡大が進むたびにこの情報システム機構に多額のお金が入る仕組みになっているのです。こんな不透明な天下り組織に町民の税金を払い続けていいのか、これが厳しく問われることにもなります。本人の意思と無関係に事が進み、漏えいや紛失の危険がふえていくことになっています。このような中で進んでいるマイナンバーの提出を求められたらどうしよう、こういう声がよく聞かれます。マイナンバーカードの提示を拒否したら、一体どうなるのでしょうか。行政の窓口でマイナンバーを提示しないと生活保護の申請を受け付けない、ハローワークで求人の登録をさせないなどのこういう不利益をこうむる扱いをされた例も出てきている始末であります。この制度についての理解がまだ浅い町民にとっても、役場などから言われるとよくわからぬけれども、しかたないなと。いろいろ疑問があっても提示、提出をいたします。漏れるのが怖いのだと、恐ろしいのだ、こう思う人が番号の提出を拒否したら一体どうなるのですか。罰則などはあるのですか。お答えください。以上質問し、再質問を留保して終わります。
答弁 住民課長 西山進（住民課長は2017年12月まで）
１番目の国民健康保険の都道府県化とは何かについてご答弁申し上げます。１つ目のご質問でございますが、持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律に基づく処置として、持続可能な医療保険制度を構築するため、国保をはじめとする医療保険制度の財政基盤の安定化、負担の公平性、医療費適正化の推進、患者申し出療養の創設等の措置を講じるものとなっております。平成３０年度から始まる新たな国民健康保険制度において、道は財政運営の責任主体として中心的な役割を担うこととされており、市町村は地域住民と身近な関係の中、資格管理や保険給付、保険料率の決定、賦課徴収など地域におけるきめ細やかな事業を引き続き担うこととされております。国保の運営主体の都道府県への移管は、規模拡大によって財政基盤を安定させるとともに、市町村間の保険料格差を平準化させることが狙いとなっております。２点目でございますが、道は道内の医療費を推定し、その保険給付費に充てるための国保事業費納付金の額を決定し、各市町村に通知します。市町村では、その額を保険料として被保険者から徴収し、道に納付することになっております。この際、道は市町村ごとの標準保険料率を算定、公表いたします。平成３０年度から国保料額については、この標準保険料率を参考として市町村が決めることとなります。先般公表されました納付金仮算定結果では、あくまで今後の議論の資料とするための試算でございます。試算では、９３市町村で保険料が上がる結果となり、この要因につきましては１つは加入者全体の所得が高い自治体は保険料は低かったこと、２つ目はこれまで国保会計の赤字分を一般会計から穴埋めし、保険料が抑えられていたことなどが要因となっております。道は激変緩和措置をとることを検討しておりますが、どのような措置になるかは今後の議論になってくることになってございます。３点目でございますが、国保は高齢者や非正規労働者など平均所得の低い加入者も多く、保険料収入が伸びないため赤字運営になりやすい上、市町村によって高齢者人口や産業構造が異なり、加入者全員の所得にも違いがあり、そのために市町村で差が出やすかったと考えてございます。運営主体の移管は、こうした問題点を改善し、持続可能な制度にすることを目指しており、平成３０年度以降は財政基盤の安定も期待されるところでございます。道の方針としては、なるべく激変が生じないよう調整しながら、道内の保険料水準の平準化を進め、公平な負担を目指す考えであります。４点目でございますが、保険料の減免制度につきましては基準の統一や標準化を検討することとなっておりますが、まだ具体的な議論にはなっておりませんので、ご理解をいただきたいと思います。次に、介護保険の見直しについてでございますが、ご答弁申し上げます。介護保険制度は、創設から１６年がたち、サービス利用者は制度創設時の３倍を超え、５００万人に達しており、介護サービスの提供事業所数も着実に増加し、介護が必要な高齢者の生活の支えとして定着、発展をしてまいりました。平成２６年の介護保険法改正において、保険料の上昇を可能な限り抑えつつ、高齢者世代内において負担の公平化を図っていくため、一定以上の所得にある方について負担割合を２割とし、現役並みの所得相当者の方の高額介護サービスの上限が３万７，２００円から４万４，０００円に引き上げられたところでございます。本町においては、介護認定者数２３２人中４人が２割負担の対象となっており、このうち１人が高額介護サービス費の現役並みの所得相当と判定をされております。社会保障審議会において世代間、世代内の負担の公平性を図り、負担能力に応じた負担を求める観点から、利用者負担のあり方、費用負担のあり方について検討され、見直し案は現役並み所得相当の方の利用者負担を３割引き上げる案と高額介護サービス費の課税世帯の負担を３万７，２００円から４万４，４００円に引き上げる案となっております。現役並みの所得相当の方の利用者負担が仮に３割になった場合、福祉用具のレンタルのみ利用されている方やデイサービスだけに通われているような比較的軽度の方で所得のある方の負担は今より大きくなることが予想されます。今後は２０２５年、いわゆる団塊世代の全てが７５歳以上となるほか、２０４０年にはいわゆる団塊ジュニア世代が６５歳以上になるなど人口の高齢化は今後さらに進展することが見込まれております。このことから、要介護状態の軽減、悪化の防止といった制度の理念を堅持し、必要なサービスを提供していくと同時に、給付と負担のバランスを図りつつ、保険料、公費及び利用者負担の適切な組み合わせにより制度の持続可能性を高めていくことが重要な課題だと認識しております。また、現在実施しております総合事業の地域支援事業では、地域全ての高齢者を対象にできる限り介護が必要とならないためのサービスを提供しながら、高齢者が安心して自立した日常生活を送れるよう事業を展開して介護給付費等の抑制を図っていきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。以上、ご答弁といたします。
答弁 農政課長 廣田徹（農政課長は2020年12月まで）
３番目のＴＰＰのご質問にお答えをいたします。ＴＰＰの食品に関する内容では、過去からございますＷＴＯのＳＰＳ協定と同様の基準を適用すると国、厚生労働省では説明をされております。したがいまして、我が国の食品衛生法の変更を押しつけられることはなく、ＩＳＤＳへ訴えることもないというふうになってございます。実際過去ＷＴＯ違反により日本が訴えられている記憶はないように思いますが、しかし他の例を見ますとＥＵにおきます肥育ホルモンを使用した牛肉の輸入禁止についてアメリカがＷＴＯ違反として提訴したことがございます。ＥＵ側に科学的根拠がないというふうにされておりまして、敗訴になりまして、報復関税をされたことが実質例としてございます。今回のご質問の内容と若干異なりますが、ＴＰＰにおいてＩＳＤＳで訴えられることが絶対にないとまでは言い切れないのではないかというふうに思っております。いずれにいたしましても、国内の食品の安全の確保は重要な事項であると思いますので、今後国に万全な対応を図るよう強く訴えなければならないというふうに考えております。以上、答弁とさせていただきます。
答弁 教育課長 浦本雅之（教育課長は2021年3月まで）
小学校の英語教育についてご答弁申し上げます。文科省中央教育審議会による次期学習指導要領改正案のまとめが本年８月に公表されております。議員ご指摘のとおり、特に小学校の英語におきまして従来必修であった５、６年生の英語を正式教科とし、３、４年生に必修化とする内容となってございます。ここで教科化とは検定教科書を使って授業を行い、年間約７０時間が設定され、成績化されることになります。また、必修化とは特定の教材は使わず、英語になじむために授業で取り組むもので、これは年間３５時間が設定されることになります。小学校における改正は、２０１８年度から実施されることになります。そこで、英語を早く学んだほうが上達するのかとのご質問ですが、誠に恐縮ですが、明確にお答えすることはできません。他の教科におきましても学力には差は生じており、早く学んだからといって上達する、これは個人差によるものが大と考えてございます。中教審では、小学校３年から書くこと、話すことを中心とした活動を行い、５年生から読むこと、書くことを加えた領域に取り組み、子供たちが将来どのような職業につくとしても、多様な人々とコミュニケーションをとることができる基礎的な力を育成するために外国語の向上が重要とされています。これに対しましては、小学生のころから英語教育を施しても学校で受ける英語の授業時間では絶対的に時間が少なく、学校の英語教育だけでは２言語話者、いわゆるバイリンガルにはなれないという意見が多く聞かれるところでございますけれども、幼いころから英語に触れる機会があるということは本格的に英語学習を始めるときに抵抗なく学習に入れるという意見もございます。実際に小学校におけるＡＬＴ、外国語指導助手ですが、この授業を参観しますと会話は一切英語のみ、英会話と身ぶり手ぶりで進められております。少なくてもこういった自然な英語に触れ、ヒアリング能力とコミュニケーション能力は向上するものと考えております。また、小学校での英語教育を拙速に進めようとしている背景に何があるかとのご質問ですけれども、文科省は今回の改正は国際化、情報化、科学技術の発展の中で、社会や経済のグローバル化が急速に進展する中、国際共通語である英語が使える日本人の育成を目指すために必要なものとしてございますが、一方では教育問題は有権者の関心が高く、政治家が実績づくりの対象にしやすいというご指摘をすることもございます。背景にそうした政治的思惑が存在するのかどうか私どもには推測できませんが、今回の中教審のまとめでは２０３０年以降を見据えて子供たちがよりよい人生とよりよい社会を築くための教育的役割と位置づけております。小学校における英語でどう成績化するのか、また教員の配置等どういうふうになるのか、今回の中教審では明確にされてございません。実施までの間どういうふうに実施されることになるのか、推移を見守りたいと考えますが、本町の子供たちの将来のためになるものと捉え、効果的に、効率的に取り組みたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。
答弁 住民課長 西山進（住民課長は2017年12月まで）
５番目のマイナンバーについてご答弁申し上げます。番号の提出の拒否、罰則はあるのかのご質問でございますが、マイナンバー制度の１２桁の番号の利用範囲は国の行政機関や地方公共団体が社会保障、税、災害対策の３つの分野のみに利用されるものでございます。役場の業務におきましても国民健康保険などの医療費関係や福祉などの各種届け出においてマイナンバーの１２桁の数字の記載が必要となってございます。番号の提出を拒否されたとしても、罰則規定はございません。また、マイナンバーの記載がないことのみをもって各種の申請ができないということはございません。なお、現在のところ窓口業務に来られた方で情報が漏れることを理由に個人番号の提出を拒否された方はございません。マイナンバーは、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現する社会基盤でございまして、社会保障や税の決められた書類に個人番号を記載することは法令で定められた義務でございますので、ご理解をいただきたいと存じます。以上、答弁といたします。
質問 1番 工藤正博
まずは、国保制度の広域化。３つほどお伺いします。答弁では、国保財政の困難を解決できるのかのようなご答弁がありましたけれども、私から言わせると大きな間違いだと指摘せざるを得ません。都道府県に国保財政の重い責任を負わせて、医療費適正化計画、これによる給付費の抑制、地域医療構想による病床、ベッドの削減、こういう権限を全て都道府県に集中するわけです。一体的施策として広域化することによって、医療費削減を強力に進めるための仕組みづくりだと指摘しなければなりません。違いますか。２つ目は、これまでの国保運営の最大の違いというのは都道府県が財政を握って、市町村は都道府県が各自治体の医療費水準と所得水準に応じて決定した国保事業費納付金を都道府県に１００％納める義務を負うことになるのです。そうではありませんか。保険料があたかも下がるような答弁もありましたけれども、あの新聞報道は一つの例だけで計算しただけの一覧表だったのです。それがたまたま妹背牛が１割下がるような数字出たのです。それは４人家族で所得が２００万、こういうベースで計算しただけの話なのです。何の根拠もないのです、あの新聞報道は。３つ目、市町村が独自に行う一般会計からの繰り入れは標準保険料に反映されることはありません。自治体同士を競わせて、医療費水準が同じなら住民負担も同じであるべきとのこういう理屈で繰り入れ解消と保険料引き上げのこれを迫られることになりませんか。以上、３つお伺いします。次に、介護保険見直しについてお伺いします。これでは２つお伺いします。１つは、軽度者の負担割合を２割以上に引き上げる、こういうことになると広範な利用を控える人たちが出てくると私は率直に思います。さらに、財務省が求めるように生活援助が３割、こういう大幅な負担増になっていくと、恐らくお金のある人以外は最低限の利用回数か、または利用をやめてしまう、そういうことになるでしょう。サービス利用を負担することをふやして抑制することは、査定に基づいて自立支援を促すケアマネジメント、ひいては介護保険の考え方にそぐわないと私は考えますが、いかがでしょうか。２つ目には、家に閉じこもりがちになる時期にデイサービスに通えば、ほかの人との交流を通じて社会性を保つことができて、表情も変わって、活動参加への意欲が高まることになるのではないでしょうか。訪問介護による支援で生活の張りも出てくるのです。この段階でサービスを使いにくくすれば、要介護３以上の中度、重度者がふえてしまうということになっていかないでしょうか。私はいくと思っているのですが、そういう懸念はあるのかないのかお伺いします。次に、食品異物混入基準についてですが、ここでは３つほどお伺いいたします。アメリカの基準、さらに言えばピーナツバターに混入する昆虫の破片、１００グラム当たり何と３０個未満ならいいと言っているのです。ここに一覧表ありますけれども、後でお見せします、必要であれば。冷凍イチゴに混入する菌糸、つまり菌類の体を構成する本体であって、繊細な糸状の細胞または細胞列のことをいうそうです。私もよくのみ込めませんが、菌糸というのはそういうことです。菌類の菌と糸という字を当てはめて菌糸ということになっております。この菌糸のカビの生存率が４５％未満ならオーケー、基準未満であれば人が食べても健康を害さないのだと、こういう許容をしているところであります。菌糸の生存率をパーセントで示していますが、これは菌糸の数ではありません。食品カビへの混入を認めていることは紛れもない事実なのです、４５％以下あってもいいよということは。このアメリカの混入基準が先ほども言いましたけれども、１年間に４５０グラムも口にしている。元気だと、妹背牛町の町民もそのぐらい食べたって影響ないぞと言っているのと同じなのです。こんなことを許すことができるでしょうか、伺います。２つ目に、このＴＰＰ流の科学原理式のルールあるわけですが、アメリカの基準が科学的証拠に基づく基準として絶対化だと、間違っていないのだということを言うおそれがあるわけです。こういうアメリカの勝手を私は許すことはできません。重ねてＴＰＰでアメリカ流の異物混入基準を押しつけられようとしていることにどのような姿勢で臨まれるのか、再度お答えを願いたいと思います。３つ目には、今回国を滅ぼすＴＰＰの国会承認を強行しましたが、このことについて自治体として何かアクションは起こしましたか。庁舎に掲げた懸垂幕は泣いていませんか。ぜひお答えをいただきたいと思います。次に、小学校の英語教育についてを伺います。ここでは２つほどお伺いしたいと思います。１つは、早く学んだほうがいいのではないのか。確かに触れることは早くから触れてもいいと思うのです。全体を見ますと、これは英語というのはほかの教科と比べることができないのです。私は、率直に言ってこれを実行していけばさらに落ちこぼれがどんどんふえていくなと感じを率直に受けています。早く学んだほうがいいという学問的な根拠は実証データはありません。あるのでしたら示してください。３年生は、社会科や理科が入って大変な負担がかかる学年なのです。英語を入れる余裕があるでしょうか。子供と教師に大変な負担がかかるだけではないでしょうか。教育での見切り発車は一番危険なことです。熟慮に熟慮を重ねることが今求められているのではないでしょうか。２つ目は、英語教育を進める、そのやり方です。まさに急いでいます。どこから英語教育の要求があるかというと、課長ははっきり申しませんでしたけれども、近いことは言っています。ストレートに言いますが、巨大な企業、グローバル企業の教育要求があるのです。その証拠には、２５年５月の第３次提言で小学校英語の早期化、教科化を打ち出して、これは教育再生実行会議が打ち出したわけです。それをそのまま２５年の６月に閣議決定したのが第２期教育振興基本計画、ここにちゃんと盛り込まれているのです。要求は協議会からあったわけではないのです。金もうけしたい企業から英語教育を取り入れろというのが要求の実態です。私は、こういうことをはっきり申し上げますけれども、そういう認識はどうなのか、単純に見解の相違では応えるものではないと思うのです。ぜひ英語教育について真剣なご答弁をいただきたい。不真面目で言っておるわけではないです。それだけ誤解のないように。最後に、マイナンバーについて。１回目にお話ししましたが、生活保護の申請を受けないだとか、ハローワークの求人の登録はさせないと、これは妹背牛町の話ではないのです。全国の一つの例を挙げたまでです。監督官庁の厚生労働省、番号の記載がなくても受理するという見解をちゃんと出しているのです。行政手続は従来どおりに受けられますね。さらに確認したいと思います。また、さまざまな情報流出が心配であれば、マイナンバー制度に反対だから番号は使いたくないと。ゼロと言っていましたけれども、私拒否しているのです。その一人なのです。不利益が生じる例が一つでもあるでしょうか、出さないからといって。あるのであれば、ぜひ教えていただきたい。私の立場からもさらに調査して確認したいと思いますので、答えをいただきたいと思います。以上、再々質問を留保して終わります。
答弁 住民課長 西山進（住民課長は2017年12月まで）
再質問に対しましてご答弁申し上げます。まず、１番目の国保の関係でございます。国保の３０年からの都道府県の広域化につきましては、あくまで財政運営を道が全部やるということで、市町村によっては、地域差によってはさまざまな構造がありまして、保険料が違っているという部分がございます。先日試算になった部分でございますけれども、あくまであれは仮の試算ということでございます。今後は、その試算をもとに市町村が決めていくという部分にございます。あと、今回の試算によりますと、一般会計の繰り入れ分は控除して試算をしているということでございます。また、広域化によりまして、例えば人工透析の高額医療の発生などの多様なリスクを都道府県が全体で分散するという部分もございますし、急激な保険料の上昇が起こりにくいという部分もございます。また、予期せぬ天災や災害、また給付増や収入不足になっても都道府県が運営する財政安定化基金から貸与、交付されるという部分でございますので、今以上に市町村については安定された運営ができるものというふうに考えてございます。以上、答弁とさせていただきます。続きまして、２番目の介護保険の制度見直しでございます。これにつきましては、軽度が２割になると利用を控えるという部分でございますけれども、今回の以前からもございます高額介護サービスの制度によりまして所得の段階に応じて利用者負担額に一定の上限を設けてございまして、これを超えた場合には高額介護サービス費として利用者に償還されるという部分になってございますので、過大な負担とならない仕組みとなってございますので、ご理解をいただきたいと思います。あと、デイサービス、家に引きこもり、介護度が上がってくるのではないかというご質問でございますけれども、先ほど１回目に答弁したとおり、今総合支援事業によりまして地域全ての高齢者を対象にサービス事業を実施しておりまして、自立した生活ができるような形で今後事業を展開していきたいというふうに考えてございますので、ご理解をいただき、ご答弁といたします。
答弁 農政課長 廣田徹（農政課長は2020年12月まで）
再質問の３点についてお答えをいたします。まず、１点目のＦＤＡの基準を許していいのかということでございますが、当然虫ですとか菌ですとか、そういったものは絶対許されないというふうに思っておりまして、過去冷凍食品の問題ですとか、国内での異物混入事件、これが話題になっておりまして、日本の消費者は食の安全に関して世界でもトップクラスのこだわりを持っているといったことでございまして、これは許されないというふうに思っております。ただ、先ほども答弁させていただきましたように、厚労省の説明では今ある食品衛生法を変更することはないということを訴えておりまして、ここら辺の真偽が判断できないといった状況でございます。２点目のＦＤＡの基準が絶対かということでございますが、私も専門家ではないので、なかなか難しいのですけれども、例えば遺伝子組みかえ作物ですとか、あと最近話題になっておりますアルミニウムの添加物の関係の問題もございます。こういったものについては、これも国ではこういったものについては絶対入れないということで説明をしておりまして、これが本当に信用できるのかというところでございますが、今の段階では判断ができないということでございます。３点目の何かこれまでやってきたのかということのご質問でございますが、実際には議員ご指摘のとおり懸垂幕を掲げているのみでございますけれども、ただ私個人的にもいろいろなＴＰＰに関する研修会で大学の先生等、この食品安全に関する研修会を聞いてきておりますけれども、そこで言われているのは大変危険だというような説明を聞いておりますが、しかし国のほうではやはりそこら辺は絶対入らないし、安心してくださいという説明ですから、今の段階でうちのほうでどちらが正しいのかというところで判断がつきかねる。こうした状況の中で、町民の皆様にそういったことを話すことはどうなのかということで考えておりまして、今後の推移を見守っていきたいというふうに考えております。以上、答弁とさせていただきます。
答弁 教育課長 浦本雅之（教育課長は2021年3月まで）
小学校の英語教育に係る再質問に答弁したいと思います。これまでも教育に係る制度改正や学習指導要領の改正、常に賛否両論の中で進められております。今回の学習指導要領改正に対しましても賛否両論ございます。議員ご指摘のとおり、今回の中教審の中には教材を扱う企業の執行社員が中に入っており、それを含めた中で協議されたという事実も知ってはおりますけれども、決して企業の金もうけのために今回の改正案が出てきたものではないと信じているところでございます。母国語でもある日本語も完全に習得できていない段階で第２外国語を勉強するのはいかがなものか、国語習得に影響があるのではないかといった指摘が多くございます。ただ、検証といたしましては国際的には国家戦略として対韓国、中国などで小学校段階で英語教育を実施する国が急増しております。母国語にプライドの高いフランスでも取り組んでいるところでございます。特に韓国では、１９９７年から小学校３年生から英語必修化に取り組んでおります。当初は、韓国内でも今の日本と同様の問題が議論されておりましたが、結果的には母国語の学習には影響がなく、また英語以外の外国語習得能力にも効果を発揮しているということが証明されております。単純に外国との比較はできませんが、来日して間もない韓国人が短期間で日本の会話を習得しているというのがよい例だと考えております。また、学校現場が混乱する、小学校３、４年生では時数が足りなくなるのではないかという意見もございます。特に学級担任が英語を教える技能習得には相当な負担増になるという意見がございますけれども、ＡＬＴ等を活用することにより大きな負担増にはならないと考えております。また、具体的実施や教員配置がどのようになるか明確にはなっておりませんが、中学校同様に英語専科教員が配置される等の措置が図られれば英語の時間における学級担任は弾力的な対応が可能となり、かえって好ましい結果になることも想定されます。本町では、既に平成８年からＡＬＴの外国人を採用し、保育所、幼稚園、中学校で活用し、平成２０年からは小学校５、６年生英語必修化により小学校でも取り組んでおります。また、この２年後の実施に向けましては、既に今年度小学校で総合的学習時間を活用し、１年生から英語の授業に取り組んでおります。授業内容は保育所の延長程度で、時数もわずかですが、子供たちは既に保育所で体験していますので、全く抵抗なく受け入れているのが現状でございます。確かに小学校の英語科という教科として見たときに、特別支援の児童やことばの教室に通う児童はどう対応するのか、また成績化する必要はあるのかという疑問は生じますが、小学校における英語必修はあくまでもコミュニケーション手段としての外国語教育という捉え方をすべきであると考えております。本町の教育目標に国際化の変化に対応し、自己向上の努力を行い、主体的に生きていくことを願うとしています。これは、子供の将来に大きくかかわることでありまして、早いうちから外国語になじめる環境が整えるのであれば万全な体制で対応したいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いし、答弁といたします。
答弁 住民課長 西山進（住民課長は2017年12月まで）
５番目のマイナンバーについてご答弁申し上げます。議員言われたとおり、マイナンバー番号なしでも受け付けの登録ができるという部分でございますが、やはりマイナンバー制度におきましては今後所得や年金の受給状況などをきちんと把握し、本当に困っている方に必要な給付、適切な支援、迅速な対応を行うこととなってございまして、また行政手続の部分では年金や福祉関係の申請にこれまで必要だった住民票や課税証明書などの必要な添付書類が削除されるという部分で、今後行政下においては非常に利便性の高いという部分になってございます。しかし、住民の方に言われたら必要はないのではないかという部分はございますけれども、一応これについては先ほど答弁したとおり行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現する社会基盤という部分でございますので、ご理解していただきたいと思いますし、また町民の皆様の大切な情報をお預かりしているということを常に念頭に置きながら安全措置の充実や関係規定の整備、職員研修などの実施などさまざまな対応を行っていきたいというふうに存じておりますので、ご理解をいただきたいと思います。以上、答弁といたします
質問 1番 工藤正博
まず、１つは国保の問題ですが、国保はどうしてこんなに高いのか、払いたくても払えないような国保料にせざるを得ないのはどうしてなのか、僕は現場の苦しみをわからないで言っているわけではないのです。大変な思いして苦労されているということはよく承知の上で言っているのです。国保の加入者がその多くは高齢者と、これが特徴の一つです。この高齢者が加入者の３８．９％、６５歳から７４歳の数字ですが、３８．９％を占めていると。負担能力が高くない高齢者や職業がない層に多くなっているわけですから、国保料がより高くなるという状況を生み出してくるのは当然のことなのです。この国保の運営に対して国がお金を出さなくなってきているのです。国保会計の総収入に占める国庫の支出金の割合は１９８０年代は５０％あったのです。今２５％でしょう。半分になっているのです。こういうことをやられたら、大変なことになるのは目に見えているわけです。こういう構造的な仕組みを解消することを急がないと、何ぼ広域化しても無理です。下がらないです。率直に思います。私は、もう一つ疑問があるのは、子供が多いと負担が重くなっていますよね、国保料というのは。均等割で、生まれたばかりのあかちゃんまで国保料がかけられるからです。この均等割をなくすべきだと私は常々思っているわけです。いかがですか。国保料が高い要因とその解決策をちょっと言いましたけれども、率直に言ってどのように受けとめられたのでしょうか。しっかりと国や道に物を言っていくことが必要です。国保の広域化というのは、後期高齢者でうまく保険料が入るから、国保もこうやってやればもっともっと金が入ってくるのだろうと。柳の下です、これ。結果は加入者が大変なことになるということは目に見えております。そういう点では、繰り返しになりますけれども、もっとしっかりと国や道に物を言っていかないと困るのは現場です。加入者です。ぜひご努力をお願いしたいと思います。その決意を述べていただきたいと。それから、介護保険制度については、介護保険の軽度者の負担がふえていくといってどうなるかというのは、これは利用を控えるのは当たり前ではないですか。そういうことが重度化をどんどん、どんどん招いてきて大変なことになると。そうなれば自立支援の考え方にそぐわなくなってくる。ですから、早い段階から利用しやすいような制度にしていくべきではないでしょうか、保険料も含めて。今高齢者がふえています、確かに。しかし、永久にふえ続けるものでもありません。既に日本の人口が減少が始まっているわけです。そこで、自然にふえる社会保障の予算は削るべきではありません。人口の減少が始まっているのに、景気浮揚のための国の政策で大型公共事業。国が大型公共事業というのは１つ１，０００億円です。そういう予算がついて初めて公共事業の大型化と言っているのです。１，０００億ですよ。桁が違うのです。こういうのがふえていく一方なのです。考え物です。社会保障の自然増の経費を削るのはいかがなものでしょうか。考え直すべきです。社会保障を削るべきではありません。極端に言えば人間のやることではない。長生きが悪いことだと、早く亡くなってくださいと言っているようなものです。これ以上お年寄りを泣かせてはなりません。今後どこにどのような意見を言い続けていくのか、その決意もあわせてお伺いしたいと思います。最後に、小学校の英語教育です。小学校段階で英語の効果が出ると言われているのは、１，５００時間から２，０００時間です。ご存じだと思います。ところが、小学校で今国がやろうとしているのは３年生から６年生、これ合計しても２１０こま。１こま４５分の計算で２１０こまなのです、たった。１，５００時間から２，０００時間必要だと。１桁、桁が違うのです、全く。こんなことで英語教育ができるわけないでしょう。やり方を急ぐというのは大変なことなのです。間違ったら英語教育自体が破壊しますよ、これ。私は率直に指摘しなければならない。そこで、今の学習指導要領で高学年に外国語活動が導入されました。今の学習指導要領ですよ。教育熱心で、この課題に対して真摯に対応する先生方が多くて、どうしたら子供たちのためになるのだろうかという相談が非常に多かったと聞いています。苦労しているのです、今でも。それをさらに苦労をふやそうというのが今度今考えている指導要領なのです。外国語としての英語の仕組みや働きを理解するための素地が全くできていません。この素地をつくることこそが今求められているのでないでしょうか。学校英語教育の目的は、社会に出た後、英語を使って活躍したいと思ったときに努力すれば使える力を身につけられるような、こういう素地を今つくっていくことこそが大事ではないでしょうか。教科にして落ちこぼれつくるのがそういう素地を培うことになりますか。私はならないと思うのです。こういう今英語教育や国語教育を含めた言語教育がこのまま進めると今まで以上に悲惨な状況になってしまう、その可能性が高くなると私は指摘したいと思いますが、どのようなご意見を持っておられるのか考え方をお伺いして、質問を終わります。
答弁 町長 寺崎一郎（町長は2017年9月まで）
私のほうから国民健康保険と介護保険について答弁をしたいと思います。まず、国民健康保険につきましては、議員ご指摘のとおり国保料金が高い、あるいは高齢者が多い、生まれた子供からも負担をいただくということでやっております。そんな中、１１月２１日に全国知事会は国が２０１７年度の財政支弁を減額する方向で調整しているということに対し、国と地方の信頼関係を損なうもので誠に遺憾だと反対をする要請書を厚生労働省宛てに提出をしているところでございますし、議会のほうも１０月に財政支援の拡充を確実に実施することを求める意見書を採択しております。また、そのことにつきまして２０１７年度分の一部減額を政府が検討していることに道や道内の市町村が猛反発をしております。道や道市長会などは減額回避に向け１１月の末に急遽中央への要請行動を行うなど危機感を強めているのが現状でございますので、これからも国、道へ積極的な市町村会としての役割を果たしていきたいというふうに考えているところでございます。また、介護保険負担が上がれば控えるのではないかということではございますが、介護保険制度を取り巻く状況が大きく変化している中で、高齢者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう支援することや要介護状態となることの予防、要介護状態等の軽減、悪化の防止といった制度の理念を堅持し、質が高く、必要なサービスを提供していくと同時に、人材と財源とより重点的、効率的に活用する仕組みを構築することにより制度の持続可能性を確保していくことが重要だと考えておりますし、北空知地域医療介護確保推進協議会を中心に地域包括支援ケアシステムの構築に向け医療と介護の連携を図り、住民が希望する療養生活を選択でき、安心して暮らせる地域の実現に向けて退院支援から日常の療養支援、緊急時の対応、みとりまでの継続した医療介護及び療養支援が提供されるよう連携、体制づくりを進めていることになっております。また、きのうたまたま農協青年部の総会が午後３時から農協の３階であると。ちょっと早く着いたので、わかち愛ひろばへ顔出しますと、ちょうどきのうはふまねっと運動ということで、約２０名の、おじいちゃんよりもおばあちゃんが多かったのかな、たくさんいました。たしか丸長さんと熊木さんの奥さんがそれぞれ指導していまして、やはりもちろん介護になってしまった人は残念ですけれども、介護にならないようにああいうわかち愛ひろばを利用して皆さんが集まる場、そういう場を提供しながらふまねっと運動、あるいはほっと茶屋、そして月曜日はわかち愛食堂ということで、大体固定というか、だんだんふえてきているように感じてきていますので、介護にならないようなそういう支援策も今後また地域を挙げて構築していきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
答弁 教育長 土井康敬（教育長は2019年9月まで）
小学校の英語教育についてご答弁を申し上げたいと思います。まず初めに、答弁をする姿勢ということでありますが、ご質問にありましたが、教師の苦労ということもご質問の中にありましたけれども、もちろんそれは職業として勉強を指導するべきことでありますので、僕の答弁といたしましては子供の立場からどういう姿勢なのかということでご答弁はさせていただきたいと思います。まず、質問の中でさまざまに英語の勉強が可能なのかどうかというご質問がありました。実際に今の時代、もうそこらじゅうに英語がはびこっているというのが自分の実感であります。自分たちの時代には、文法を勉強して英語の落ちこぼれになってきたというふうには思っています。まず第１に、次期学習指導要領に向けたこれまでの審議のまとめ、ご存じと思うのですけれども、これによって今英語教育が問われてきました。この中を読むと横文字だらけで自分も何を言っているのか読めないような横文字がいっぱい出てきます。この中ではどう言っているかというと、２０３０年以降の子供をどのような社会が迎えるのかは予測不可能だというお話をこの中でしています。今の現代で議員質問のあったように大企業が社用語として英語を使っている時代であります。今後２０３０年度以降、今でもすごく有名な会社は全てではないですけれども、かなりの度合いで英語を使っている社会になっていきます。それが３０年以降にはもっとふえているというのが現実でありますし、観光地に行くと中国、韓国、それぞれ外国語が飛び交う時代になっています。我々では考えられない社会だったと思います。そういったことを考えて国際語である英語、これが小学校時代になれ親しんでいくこと自体で取っかかりにくさというのはなくなっていく。これデータがないとおっしゃっていましたけれども、多分工藤議員も私も子供たちを考えると相当前から英語はなじんできていた時代ではないかなと。僕においては小学校時代から英語をちょっと絡ませていたのですけれども、それで職業は英語を活用した職業についているということも一言申し上げたいと思いますので、英語はやはり小さいときから聞くことによって一応上達をしていくということはご理解はいただきたいと思いますし、さまざまな問題はあると思いますけれども、それはそれぞれの学校で我々学校経営の中で取り組んでいく課題というふうに認識をしておりますので、ご理解をいただきたいと思います。