生活保護基準の引き下げ等

答弁　市民福祉部長 安田浩人（市民福祉部長は2021年3月まで）

生活保護基準の引き下げ等について、２点質問をいただきましたのでお答えいたします。初めに、１点目の学習支援費の改定内容についてでありますが、学習支援費は小中学生を対象とした教育扶助及び高校生を対象とした生業扶助である高等学校等就学費の項目の一つで、被保護世帯の子供の進学や学習を積極的に支援するとともに、課外のクラブ活動への参加を支援することを目的に、家庭内学習に必要な図書購入費や課外のクラブ活動に要する費用について支給対象とすることとしたもので、平成21年７月に新設されたものでございます。本年10月に行われました基準改定におきましては、平成29年12月14日に出されました社会保障審議会生活保護基準部会報告書におきまして、教科外活動費用であるクラブ活動費用として、活動の状況に応じて必要な費用が賄える水準を実費で支給することが考えられるとされましたことから、クラブ活動を初め、地域住民や生徒等の保護者が密接にかかわって行われる活動やボランティアの一環として行われる活動に対して費用として支給されることとなり、これまでの月額支給から一つの年度において上限範囲内で支給する方法に変更となりました。支給額につきましては、小学生が月額2,630円、年間で３万1,560円だったものが上限１万5,700円へ、中学生が月額4,450円、年間で５万3,400円が上限５万8,700円へ、高校生が月額5,150円、年間で６万1,800円が上限８万3,000円へ、それぞれ改定されたところでございます。次に、２点目の各種助成の経過措置の継続についてであります。市におきまして生活保護基準をもとに対象者を決定し、助成等を行っている事業としましては、先ほど議員の質問にございました、一つ目に、上下水道料軽減、し尿くみ取り料助成、ごみ袋支給につきましては、世帯収入が生活保護基準の1.3倍以内の場合を対象としております。二つ目に、公営住宅家賃減免につきましては、世帯総収入が生活保護基準をもとにした割合以下の場合に家賃を減額しております。三つ目に、就学援助におきましては、生活保護基準の1.3倍をもとに作成した準要保護世帯認定収入基準表により算出した額などにより判定しているところでございます。このたびの生活保護基準の見直しにより、基準額が下がる場合と上がる場合がありますけれども、厚生労働省において、平成30年６月19日に事務次官から発出しておりますけれども、地方自治体において独自に実施されている事業につきましても、できる限りその影響が及ばないように適切な対応をとの依頼がありますことからも、このたびの見直しにより影響が低所得者層に及ばないように、さきに述べました助成制度において、年度途中で生活保護基準が下がり、対象とならなくなった場合でも、年度内は対象として取り扱うこととしておりますので、基準改定による影響はないものとしてございます。なお、次年度以降の対応につきまして、生活保護基準は国民の消費動向など社会経済情勢等を総合的に勘案して改定が行われるものでありますので、現時点において基準額の増減について不明なことから、生活扶助基準額が明確になった時点で適切に対応してまいりたいと考えております。