（1）4月からの消費税増税中止を求めよ／（2）生活保護申請手続きの扶養義務者への文書について／（3）生活保護基準改定による制度からの除外者への対策を／（4）男女共同参画プランの推進を／（5）学校図書館の専門司書の増員を

質問　3番 藤川和子

私は日本共産党市議団の一員として、さきに通告していた順に従って質問します。まず、４月からの消費税増税についての質問をします。このまま来年４月に消費税増税を強行するなら、国民は新たに８兆円が増税になります。消費はさらに落ち込み、地域経済は大打撃を受けます。価格に増税分を転嫁できない中小業者の経営を追い込み、消費税倒産や廃業が増えることは必至です。来年の８％の引き上げは、さらに再来年の10％への引き上げの突破口となります。消費税が導入されて以来25年になりますが、消費税の税収総額は264兆円に上る一方で法人税の減税は246兆円、消費税の税収は法人税の減税分を穴埋めして消えてしまった計算になります。さらに、消費税は社会保障のためと言いながら、社会保障はよくなるどころか国民負担を増大させてきました。今回の消費税増税も政府は社会保障のためだと説明していますが、充実どころか、国民負担がめじろ押しです。高齢者の医療費負担や介護利用料の１割負担を２割へ、介護要支援者の介護サービスからの締め出しや、医療や介護保険料の引き上げなど、社会保障のためという理由はもはや通用しません。さらに、年金支給や生活保護基準の引き下げ、最低賃金は生活保護基準に届かない実態です。消費税増税は特に低所得層を直撃し、景気の低迷に拍車をかける、いつか来た道と同じ道をたどることになるのではないでしょうか。国民の批判を受けて安倍首相は５日、消費税増税による景気の腰折れ対策に5.5兆円を経済対策として投入することを閣議決定しました。８兆円の増税が見込める中から、5.5兆円をその対策として使おうとしています。しかし、その内容は、大企業のための法人税減税や投資減税であることに加え、これまでよりもっと公共事業をするとしています。そのほかにも住宅ローン減税や自動車購入への減税など、相対的に豊かな人が対象になる政策ばかりです。国民から新たに８兆円をとり、そのうちの大部分を大企業やゆとりのある人たちに配るという構図が見えてきます。これが景気対策と言えるでしょうか。我々国民の暮らしは一つもよくならない内容です。景気対策の悪化を心配するのであれば、消費税増税を中止することが一番の景気対策ではないでしょうか。消費税増税は国民生活だけでなく、地方財政も悪化させるものになると思います。地方消費税交付金が増えるでしょうが、地方交付税の行方が不透明な中、豊かになるどころか税収が減り、困難な状況になりかねません。そこで、来年度に消費税増税が実施された場合、市財政への負担増をどのように予想しているのか、お聞きします。また、市財政の消費税増税分の負担の増大が財源不足となり、市民サービスの低下につながっては大変です。そこで、消費税増税が原因とする市民サービスの低下、負担増になることはないのか、お聞きします。このまま消費税の増税を実施すれば、国民生活も経済も地方財政も困難に直面することになります。国民生活にも経済にも悪影響を及ぼし、企業や公共団体の経営を脅かす消費税の増税は中止させるしかないのではないでしょうか。４月からの消費税増税の中止を求めていくべきと考えますが、市の見解をお聞きします。次に、生活保護申請手続きの扶養義務者への文書について質問します。生活保護を申請した人の調査で、親族に対して送られる扶養義務の履行についての文書があります。申請した人の３親等までの親族に扶養の可否を問うものですが、扶養義務が保護を受けるための要件であると誤認させるおそれのある表現を使っているのは問題ではないでしょうか。まず、表題が扶養義務の履行となっており、高圧的な表現です。さらに文面では、この保護に当たっては民法に定める扶養義務者の扶養（援助）を優先的に受けることが前提になっています。あなたは次の方に対して民法上の扶養義務を有すると認められますので、別紙扶養届に記入の上、回答してくださいと、これも高圧的で、あたかも親族の援助が保護を受ける条件であるような表現になっています。この文書の本来の目的は、扶養できるかどうかの可否を聞いているものです。扶養義務者が自分の生活を削ってまで援助しなくてはならないということではなく、援助する余裕があるかどうかを問うているものです。親族はこの文書を見て援助することが条件と受けとめてしまい、保護申請を諦めさせようとする事例も出ており、申請者にとっては大きな負担となっています。生活保護は国民が健康で文化的な生活を営む権利を保障したものであり、困ったときは誰でも受けることのできるセーフティネットでもあります。申請者の立場に立った、もっと慎重な対応が必要なのではないでしょうか。そこで、扶養義務者の反対によって申請を断念した申請者はいないのか。扶養義務者に送る文書は適切とは言えず、改善するべきではないかと思いますが、市の考えをお聞きします。次に、生活保護基準改定に伴い、制度からの除外される人への対策について質問します。８月より保護基準の改定が行われました。当市は３級地ということもあって、都市部と比べ生活保護費は大きな引き下げにはなりませんでしたが、それでも12歳から40歳までの若年層の生活費やひとり世帯の支給は下げられました。生活保護基準は多くの制度の基準となっています。市は保護基準の下げられた８月からの制度への適用は今年度はしないとしました。では、来年度の適用についてはどのように考えているのでしょうか。生活保護基準の引き下げによって各種の制度利用から除外される世帯が出ることが予想されます。そこで、対象基準の変わる制度と、それによって制度から除外される世帯数と人数についてお聞きします。また、制度から除外される世帯への救済措置が必要ではないでしょうか。市の考えをお聞きします。次に、男女共同参画プランの推進について質問します。紋別市男女共同参画社会推進プランの改訂版が今年３月に発行されました。新たな取り組みも増え、充実してきていると思います。しかし、男女が平等に生きるということは、まだまだ険しい道のりが待っています。特に女性の人権をどう守っていくかという観点が今求められているのではないでしょうか。男女平等を進めるに当たって、女性が一方的に不利益をこうむってる分野は、配偶者やパートナーからのＤＶ被害と賃金格差などです。特にＤＶ被害については早急に強化していかなければならないと考えます。既に2001年に配偶者間暴力防止法が成立し、2004年には配偶者暴力の防止、被害者救済、自立支援など、より具体的な内容を改正されています。しかし、当市の男女共同参画プランには、特にこの女性の人権を守る取り組みの具体化が乏しく、周知啓発にとどまっています。女性の人権を守るためには、ＤＶの問題は避けて通れません。命の問題であり、子供への悪影響も考えなくてはなりません。改訂プランでは、残念ながらＤＶが犯罪であることの周知や被害者が相談できる窓口や安全の確保、自立支援体制などの具体化が見えてきません。ＤＶ被害者がどこに助けを求めればいいのか、市民はわかっているでしょうか。北海道のパンフレットでは相談するところが札幌や旭川など遠方になっています。しかし、顔を見てしっかり相談できるところは、やはり地元ではないでしょうか。市の窓口として家庭児童相談室があるようですが、ＤＶ被害者の相談の窓口として市民がたどり着けるのか疑問です。そこで、市の対策をお聞きします。ＤＶ被害者の個人情報が漏れないための対策はどのようになっているのか。また、ＤＶ被害者の相談ができる窓口の設置と安全確保できる施設、自立支援など一貫してやっていく部署をつくるべきではないでしょうか。市の考えをお聞きします。また、政策方針決定の場への女性の参画の拡大の取り組みも強化しなければなりません。当市の各種委員会、審議会等への女性の登用状況では、39の組織で女性がゼロのところが17あります。４割以上が女性の参画がなく、登用されている組織も女性の比率は低く抑えられています。委員会、審査会等に女性をより多く登用するための特別の取り組みが必要ではないでしょうか。また、市役所内での管理職への女性の登用もなかなか進んでいません。市役所内での女性の管理職の登用推進の取り組み状況についてもお聞きします。次に、学校図書館の専門司書について質問します。今年度より学校の専任の司書として１名の配置がされました。１名ではありますが、子供たちの読書環境の改善に一歩前進しました。学校現場ではなかなか手の回らない蔵書の整理や子供たちへの読書指導などが改善されてきています。しかし、学校間を巡回するため、各学校では週に１度程度の訪問になっています。これでは学校図書館の環境改善や蔵書の整理、子供たちへの読書指導など中途半端なものにならざるを得ないのではないでしょうか。先日、潮見小学校で司書のいるときの図書館の様子を見せてもらいました。図書委員の子供たちが貸し出しや返本された本を所定の棚に返す作業を時々司書の先生にやり方を聞いたりしながら楽しくやっていました。司書の方も、子供たちは一度教えるとちゃんとやってくれると手応えを感じていました。借りたい本が見つからない子が司書の方と一緒に探したり、静かに読書している子も何人もいました。学校側も司書の訪問を大変喜んでおられました。しかし、子供たちだけの日はこうはいかないと思います。司書を増員して、１校当たりの訪問回数を増やしてほしいと思います。巡回司書の増員についてどのように考えているのか、考えをお聞きします。また、蔵書を見ると、かなり古いものや傷んでいるものが多く見受けられます。なるべく早く廃棄するものや買い替えるものを調べ、子供たちに魅力ある図書館にしてほしいと思います。そのためには、本の購入の予算を増やす必要があるのではないでしょうか。市の考えをお聞きします。これで私の質問は終わりますが、再質問は留保します。

質問　3番 藤川和子

４月からの消費税増税について、もう一度お聞きしたいなと思ってるんですけども、来年の４月に８％になった場合、今度は再来年10％になっていくという道が開けていくというふうに考えられると思います。市長の説明では、財源的には問題ないんだと、かえって社会保障の内容にお金を入れることができるから、もっとよくなるんじゃないかという、そういう答弁だったと思うんですが、実際に生活自体がやっていけなくなっていくという、そういう側面がもうすごく大きいわけですから、何としてもこの消費税の増税、４月からの中止を求めていただきたいなと私は強く要望したいんですけども、この４月からの消費税増税中止ということについては、市長会とか、そういうところで話が出てるのかどうか、ちょっとお伺いしたいんですが。

質問　3番 藤川和子

財源のことで話しすれば、今の制度、サービスは維持される、もっとよくなるんじゃないかという答弁しか出てこないんだと思うんですが、実際に８％、さらに10％への引き上げというのは、市民生活全般、経済に大変な影響与えていくということでは、これはどっちのほうが大きな影響があるのかというふうに考えれば、やはり市民の生活を守っていくということも本当に大きな問題ではないかと思うんですね。そういうことも含めて、また景気が腰折れしていくということも予想されてるわけですから、何としてもこれは中止ということで市としても要望していただきたいなと私は思うんですが、そういった市民生活、経済における影響については、ここでは問題にはならないのかどうかという、問題にしてないように聞こえるんですが、その辺の判断についてはどうなのか、ちょっとお伺いします。

質問　3番 藤川和子

消費税増税が大変な影響与えるということについては一致してるのかなと思います。今後も消費税増税によって経済の腰折れ状態というのが実際に国のやる経済対策で歯どめがかかるのかどうかということについてはもっと分析する必要があるのかなというふうに思います。そういうことも含めて、消費税増税中止というところで、ぜひ今後も検討していただきたいなと。この話はここまでにします。次に、生活保護申請手続きに使っている文書の問題です。これわかりやすい、法律用語は使わないような内容にしますという答弁だったと思うんですが、扶養義務の履行という表題、これはそのまま使うのかどうか。それから、内容についても、優先的に受けることがという、優先的という言葉も残るのかどうか。前提という言葉はなくなると思うんですけども、そういう言葉が残るのかどうか、ちょっとお伺いします。

質問　3番 藤川和子

誤解されないような、そして生活保護というのは国民の文化的な生活をするための権利としてあるものですから、やはり誰でも受けられるということが大変大事だと思いますので、その辺きめ細かにやってほしいと思います。誤解されないような文書もつけるということですので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。次に、生活保護基準改定についての基準の取り扱いについてちょっといろいろ説明していただいたんですけども、来年度８月からの生活保護基準に合わせた形で基準を下げるのかどうかということがよくわからなかったんですけども、その辺どういう解釈をしていいのか、もう一度お聞きします。

質問　3番 藤川和子

来年度動かないということは、８月以前の基準でやっていくというふうに解釈してよろしいのか、ちょっともう一度お伺いします。

質問　3番 藤川和子

個人住民税の話だということであれば、就学援助についてはどうなのかということについてちょっと聞きたいなと思います。特に12歳から40歳までの若年層の生活費は下げられているということもありまして、やはりこれは影響が大きいんじゃないかと思いますけども、就学援助についてはどういうふうになってるのかお聞きします。

質問　3番 藤川和子

国からも影響が出ないようにという、そういう指示も来てるようですので、ぜひそれぞれの部署で除外される人が出ないような対策をしていただきたいと思います。それでは次に、男女共同参画プランのことについて、私はＤＶ被害者を市でしっかりサポートしていくという体制をつくるべきだというふうに思っています。もちろん、この場所を離れたほうが安全だということになればシェルターに移動してもらうということも大事だと思うんですが、まず市民がどこに相談に行ったらいいかということをしっかりとわかるような形で、庁舎内でも、広報でもいいですから、どこに行ったらいいのかということがわかるような体制をつくるべきだと思うんですよ。児童家庭相談窓口ということになると、ＤＶは担当してくれるのかどうかということについて判断がしづらい人もいると思うんですね。そういうことも含めて、きちっとＤＶ被害、女性への暴力の窓口というような形でのわかるような窓口の名前にしたらいいんでないかというふうに思っています。そして、そこに行けばどういう形でＤＶ被害から逃げられるのかという、そういう助言ももらえるという、全部まとめてこうやりますよというんじゃなくて、きちっと表題をつけて出すような窓口をつくったらどうかというふうに思うんですが、その辺についてはどうですか。

質問　3番 藤川和子

ぜひ窓口にわかりやすい表題をつけていただきたいなと思います。あと、ＤＶ関係については、配偶者暴力防止法が成立した後、各自治体でこのＤＶについてのプランをつくるというか計画をつくるというふうな、努力義務ですけども、そういう指導も来てると思うんですが、その辺のプランの作成については今後どのようになっていくのか、ちょっとお聞きします。

質問　3番 藤川和子

これは急いでも仕方ない部分もありますので、みんなでつくり上げていくということが一番大事だと思いますので、ぜひたくさんの方たちの参加でつくっていただきたいと思います。次に、女性の登用、各種委員会、審議会、また市役所の管理職の関係ですけども、やはりある程度の目標を持ってやっていく必要があるんじゃないかと思うんですが、とりあえず女性の入らない審議会はなくしていくだとか、そういう目標も必要なんじゃないかと思うんですが、その辺の、あと比率が12％しか入ってないということも大きな問題だと思うんですけども、とりあえず来年度に向けてある程度の目標を設置する必要があると思いますが、そういうことはどこで話し合うことになるのか、もしわかれば教えてください。

質問　3番 藤川和子

ぜひ増やしていただきたいと思います。次に、学校図書館の司書についての答弁で、来年増員していきますということで、大変うれしい答弁があったんですけども、ぜひ実現していただきたいということと、それから本の購入の予算の問題ですけども、今どのぐらいの本が必要なのかという内容がちょっとわからない、必要量がよくわからないということで、予算が立ち切れないということもあると思うんですが、やはりどんと買うという、予算をつけるということはなかなか難しいと思うんで、少しずつ予算を増やしていくということではやっぱり先行的にやっていく必要があるんじゃないかと思うんですね。今年それぞれの小中学校、100万円程度の予算ですけども、やはり司書も入ることですし、また新しい知識というか力も入るわけですから、そういう力が満遍に発揮できるような形で、増書をするための予算を増やすべきではないかと思うんですが、その辺についてもう一度お伺いいたします。