みんなの議会

音更町議会 平成28年第4回定例会 2016年12月9日

議事録に件名の記載なし

2016年12月9日、音更町議会の一般質問で、守屋いつ子議員が質問し、町長 寺山憲二、町民生活部長 荒井一好、企画財政部長 傳法伸也、保健福祉部長 古田康弘が答弁しました。

質問者
守屋いつ子 議員
答弁者
町長 寺山憲二、町民生活部長 荒井一好、企画財政部長 傳法伸也、保健福祉部長 古田康弘

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 9番 守屋いつ子

通告に従って質問をさせていただきます。性犯罪、性暴力による被害者支援体制の推進をの内容で質問をさせていただきます。内閣府が1999年から3年ごとに、男女間における暴力に関する調査を行っています。平成27年3月の調査からは、「異性から無理やり性交された経験の有無」では、6.5%の女性が被害に遭い、そのうち、未成年の時に被害にあったのは約4割を占める深刻な状態です。その被害を受けたときに、67.5%の人が「相談しなかった」と回答し、その被害によってこれまでの生活が維持できなくなる実態も明らかになっています。性暴力の被害者は、羞恥心や加害者からの報復を恐れるなどの理由から警察への被害届を出さない場合が多く、性犯罪の発生件数や検挙件数に反映されない潜在的な被害者が多くいるものと思います。魂の殺人と言われる性犯罪の被害者の心の傷ははかり知れず、心的外傷後ストレス障害、PTSDの発症率も極めて高いとされています。何十年たっても心的外傷に苦しむ被害者がいるにもかかわらず、十分な支援がないのが実態です。民医連の「子供の貧困と健康」をテーマにした研究報告では、10代で出産する若年出産が増加しており、相談相手がいなかったり経済的困窮などの問題を抱えていると報告されています。第4次男女共同参画基本計画の2015年12月閣議決定では、あらゆる性暴力の被害者が駆け込める被害回復のよりどころがワンストップ支援センターであり、民間で進められてきたセンター設置をさらに行政も関与して進めることが明確に位置づけられました。全国では、平成28年3月時点で27カ所のワンストップ支援センターが設置され、北海道では、相談センター拠点型の性暴力被害者支援センター北海道が札幌に設置されています。平成27年3月、おとふけ男女共同参画プランが策定され、基本目標4で、男女がともに心豊かに安全に安心して暮らせる環境づくりとして施策の方向性を挙げています。施策の充実を図るため、次の点について伺います。1、ワンストップ支援センターはまだ都道府県段階であるものの、性暴力・性犯罪は速やかな対応が必要であることから、自治体でのワンストップ支援センターの設置を要すると考えます。見解をお伺いいたします。2、被害者が支援を求めやすい体制をつくっていく必要がある。担当窓口、連絡や通報を保健福祉部保健センターに置き、保健師の対応とすること、女性相談日を設置するお考えについてお伺いいたします。3、子供たちの性を守り育てる環境の整備が必要です。小学生対象にCAPのワークショップ、中学・高校生対象にデートDVなどの講座を取り入れる考えについてお伺いいたします。4、性暴力被害者を支援する支援員の養成・育成を図る考えについてお伺いいたします。答弁よろしくお願いいたします。

答弁 町長 寺山憲二(町長は2016年12月まで)

性犯罪、性暴力による被害者支援体制の推進についての御質問にお答えいたします。初めに、ワンストップ支援センターの設置についてでありますが、御質問にありますように、国の「第4次男女共同参画基本計画」では、平成32年度までに性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターを各都道府県に最低1カ所設置することが目標とされており、北海道では、平成24年10月に札幌市に「性暴力被害者支援センター北海道」が開設され、性暴力被害に遭われた女性の支援を行う機関として、産婦人科医、精神科医、弁護士等のさまざまな専門機関の協力のもと運営されております。また、北海道内では、配偶者等による暴力の相談窓口として、道立女性相談援助センターや各総合振興局環境生活課で相談を受け付けているほか、北海道警察や民間のシェルター、法テラスなどさまざまな関係機関が相談に応じる体制をとっております。本町では、町民課町民相談・施設係がDV等の相談窓口となり、必要に応じて庁内関係部署や関係機関と連携して対応しております。DV等に関する相談は、平成25年度は20件、26年度は38件、27年度は36件でありますが、性犯罪、性暴力に関する相談は今まではありません。北海道が設置しているようなワンストップ支援センターにつきましては、地方では一自治体で関係機関を網羅することはできないことから、広域的な枠組みでの検討が必要になるものと思っており、今後、北海道や町村会などと連携し、そのあり方や運営主体などについて研究してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。次に、被害者への支援体制の構築及び支援員の養成、育成につきましては、関連がありますので一括してお答えいたします。保健課が実施する相談業務につきましては、定例相談として毎月1回予約制で、保健センター及び木野コミセンで、健康、栄養相談を実施しているほか、来所や電話などでも、随時町民の健康に関する相談に対応しております。平成27年度の実績で申し上げますと、定例相談では保健センターで70件、木野コミセンで72件、随時相談では来所で10件、電話で136件の、合計288件となっております。なお、性犯罪、性暴力の被害に関する内容の相談は、先ほどの町民課と同様にありませんが、事柄の性質上、表には出したくないという心理が働いていることもあろうかと存じます。性犯罪、性暴力の被害者の支援体制についてでありますが、被害者の安全を確保するとともに、必要な心理的及び医療的な支援、場合によっては警察や弁護士といった法的支援など専門性を有する各機関と連携することが求められるものと思っております。本町の対応といたしましては、町民からの相談があった際には、先ほどのDVと同様に町民課が窓口となり、十勝総合振興局と連携の上、関係機関と連絡をとり合うなどして被害者に寄り添った対応をしてまいりたいと考えております。今後は、広報紙やホームページを通じて、町の相談窓口を初め、関係機関の支援体制について周知を図り、必要な支援を速やかに受けられるよう努めてまいりたいと考えております。お尋ねの性暴力被害者支援員は、相当な知見や経験など専門性を要すると思われ、ワンストップ支援センターと同様に町単独で配置することは困難であるものと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。最後に、小学生へのワークショップ、中学・高校生への講座を取り入れる考えについてでありますが、若年からの男女平等の視点に立った教育の推進は、人権の尊重を基本とする男女共同参画の意識づくりからも重要であり、本町の男女共同参画プランで、基本目標に掲げ、学校における男女平等教育の推進に位置づけております。また、同プランでは、男女がともに心豊かに安全に安心して暮らせる環境づくりとして、DVや性的暴力に対して、関係機関と連携し、その予防と根絶に向けた取り組みを図ることとしております。御質問のCAPは、子供たちがいじめや虐待、性暴力などから自分を守るための人権プログラムであり、就学前を初め小・中学生などそれぞれの発達段階に応じた寸劇や討論などを盛り込んで暴力防止に係る具体的な対象を教えるものと伺っておりますが、現時点では町内の小学校では実施していない状況であります。また、デートDVにつきましては、広報紙等を活用した啓発活動として、昨年と本年の8月号に記事を掲載し、相談窓口の紹介もしておりますが、町内中学生・高校生を対象とした講座は行っておりません。なお、町内のソロプチミストおとふけが、先月に、音更高等学校の生徒に対してパンフレットを配布するなどの活動をしていたただいていると伺っております。今後の取り組みでありますが、児童生徒が正しい知識と対応の仕方を身につける上で一定の効果があるものと認識しておりますので、既に実践している自治体を参考に、教育委員会を初め、学校、関係団体等とも相談しながら検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。休憩(午後 2時02分)

再質問 9番 守屋いつ子

では、再質問をさせていただきます。まず最初に、ワンストップ支援センターの設置の件でございます。ここに、今答弁ありましたように、一自治体でこのワンストップ支援センターを設置するということは、非常に多くの専門家の人々や、方々や財政的な面などから含めて非常に大変な状況だということは私も重々わかっております。ただし、このなぜワンストップ支援センターが必要なのかというところにおいては、性犯罪、性暴力、これについてはもうずっと大きな課題として国も動き出してきております。だから調査も行っております。今、そのようにこのワンストップ支援センターが必要だという方針も出しております。それで、そういう点で、なぜここに、こういう事態に専門機関を置いて対処しなければならないのかというところについて、どのように押さえているのかお伺いしたいと思います。

答弁 町民生活部長 荒井一好(町民生活部長は2021年3月まで)

今の御質問は、支援センターの設置の今、意義というようなお話かと存じます。国で考えておりますのが、やはりその拠点、ある程度そういったような困った人が、相談を1カ所でワンストップということで一義的に対応し、その中でいろいろと重層的な取り組み、町長から御答弁申し上げましたように、いろいろな機関、病院ですとか弁護士ですとか、そういったようなさまざまな機関、こういったものと連携しながら、被害者の心身の負担の軽減、こういったものを図るということで、たらい回しという言葉がいいかどうかは別といたしまして、そういったことがないようにというような意味合いなのかなというふうに考えております。以上でございます。

再質問 9番 守屋いつ子

1カ所で必要な支援を提供するということになります。このワンストップ支援センター、病院拠点型だとか相談センター拠点型、相談センターを中心とした連携型という形で設置する規模が変わってくるんですけれども、病院拠点型というのは病院の中にそういう相談専門分野を持って対応するということで、本当に大きな病院でしか対応できないのかなというふうには思います。ですから、ここにというふうにはならないんですけれども、やはりこういう相談できる場所、これは非常に特殊な、特殊といいましょうか、非常にデリケートな、繊細な問題を含んだ事案です。そういうことから、専門のこういう相談支援を行うということで国も設置をしているわけなんですけれども、今音更の中ではいろんな相談を町民相談の窓口等で行い、保健センターでも行っているということで、相談活動についてはされているというふうに思います。ただ、この内容については非常に一般の相談とは違うんです。そういうことから、やはり専門の人と専門の窓口を持つということにすごく大きな意味を擁しております。ということで、北海道にあります、答弁でもありましたけれども、性暴力被害者支援センター北海道、さくらこというふうに言っておりますけれども、そこのブログなんか、道のブログ、ごらんになったでしょうか、まず。

答弁 町民生活部長 荒井一好(町民生活部長は2021年3月まで)

私のほうも、さくらこさんのホームページ、こういったものも見させていただいております。活動内容につきましても、いろいろな各種講座をやられているというようなことで、取り組み等につきましても、深くという、なかなかそこまではいっておりませんけれども、ある程度は内容は確認をさせていただいているというような状況でございます。以上でございます。

再質問 9番 守屋いつ子

そういうことでは、非常に中身について一定理解をされているかというふうに思います。ここで呼びかけているのは、さくらこの中で呼びかけているのは、「1人で考え込まないでください。あなたは何も悪くないんだよ。話そう、これからの人生のために。」、そして、「性暴力の被害に遭った女性のための専門窓口です。被害に遭ったら1人で悩まずに、できるだけ早く相談することが大切。心身の救済と尊厳を図ることでその後が全く違ってきます。相談機関での個人のプライバシーはかたくまもられております」ということで、いろいろ調べますと、性暴力、性被害、これについては今テレビのニュースなんかでも上がってきて、本当に心を痛めるんですけれども、なぜこれを問題視しなければならないか、この性暴力、性被害について問題視しなければならないかといいますと、やはりほかの事件とは違うんです。ひどくやっぱり心に問題を生じてくる。これは性虐待だとか性暴力のいろいろ取り組みをして研究をしておられる福井大学の先生の研究結果から、七つの破壊的な後遺症があるというふうに言われております。そこを押さえていくことが私は非常に大切だというふうに思うんです。先ほども言いましたように、大人になっても残るいわゆる心的外傷後ストレス障害、PTSD、これは発症率というのは、自然災害を体験した人のPTSDは5%程度なんだけれども、こういう性暴力だとかに遭った方については46%にも上がっていくと。断トツにこのPTSDが強くあらわれるというふうに報告されておりますし、あと大量服薬による自殺だとか、これも非常に多く出ている。そして、解離性障害といって、記憶が飛んでしまったり、現実感を失うというか、そういうものを意図的にもう封じ込めてしまうという、そういう障害が出てくる。さらには、複数の人格を持つようになる解離性同一障害というのがあります。こういう障害が出てくる。日常生活する上では、適切な対人関係を結べない、こういう愛着障害だとか、健全な家庭環境だとか家庭像を描けない、そういう障害が出てくる。そして解剖学的には、心の葛藤もあるけれども、脳の萎縮という、そういう現実の問題もあります。そういうふうに報告をされております。この性暴力だとか性虐待は、いつ生じるとしても非常に破壊的な事件、事故であって、その人のその後の人生に非常に大きな影響を及ぼす、そういうものだということがいろんな研究機関の中では問題視され、そして今、いろんな対策を講じていかなければならない、そういうことが提起されているわけです。だから、今、町の相談窓口でDVで訴える人なんかもおりますけれども、到底ここにアクセスできない、言えない、答弁の中にもありましたけれども、言えないということが非常に多いんじゃないかというふうに思います。そういうことの、町として男女共同参画プランを出しておりますけれども、この中に、啓発だとか、この事件の重要性を知ってもらうということでいろいろ主な取り組みとして出されておりますけれども、じゃ実際にどのように町はそこのところを行っているのか。まずこの理解から始まるのかなというふうに思いますけれども、そのあたりではどういう取り組みをされているのかお伺いいたします。

答弁 企画財政部長 傳法伸也(企画財政部長は2017年3月まで)

男女共同参画プランの中で、答弁でもございましたとおり、DVとか性暴力について啓発するとか、そういう支援体制を図るということでうたってございます。参画プランを作成してから、答弁にもございますとおり、過去2回ほど広報紙のほうでDV、デートDVのことについて掲載をしてございます。デートDVとは何かということでお知らせをしているということと、相談窓口の紹介をしてございます。ほかに何かということでございますが、大変申しわけございませんけれども、今のところ、特に講座を開いているとかということでは、我々の担当サイドではやっていないような状況でございますので、これにつきましては今後検討してまいりたいということでございます。以上でございます。

再質問 9番 守屋いつ子

今までの相談の中で、この性暴力、性被害、性犯罪ということには遭遇していないということでしたけれども、さきの内閣府の調査から見ると、いわゆる15人に1人の割合でこの被害者が発生しているというのも、統計ですから、出ておりますし、それを考えたときに、音更町ではどうなのか。決してよその話ではないというふうに思います。この中で、DV被害の相談件数なんかも答弁にありましたけれども、ここでのDVと性暴力、この関連というのは結構な割合で高くあります。その辺の押さえもしていかなければならないと思うんですけれども、そのためにはやはりそれなりの知識を持たなければならないと思うんです。相談体制もつくらなければならないというふうに思うんです。今回相談窓口を保健福祉部の保健センターの中に設置してほしいというふうに私は要望いたしました。答弁の中では今までどおりにということなんですけれども、この町民課の相談窓口、ここについての体制というのは、固定された専門員ではないというふうに私は捉えておりますけれども、そこの辺の相談体制はどういうふうになっておりますでしょうか。

答弁 町民生活部長 荒井一好(町民生活部長は2021年3月まで)

町民課の相談体制ということでございます。町民相談の担当を係で申しますと、係員と担当、これは事務職員でございます。あと、あわせまして生活相談員というものを1名別途配置しております。ですから、合計3名で相談に当たるような。性別で申し上げますと、現時点では全員男性というような状況になっております。以上でございます。

再質問 9番 守屋いつ子

先ほども言いました、非常にデリケートで、言いにくい。そして、電話してくるとしても、例えばDVで、暴力のDVだったら割と通報しやすいし、相談しやすいというのもあるかもしれないんですが、こういう性暴力だとか性犯罪関係になってくると、非常に連絡しにくいというのがあります。特に、電話の窓口に出られた方が男性だったら、言えないんじゃないんでしょうか。だから、よその専門機関なんかはほとんど女性です。だから、そういうあたりもやっぱりきちんと捉えていく必要があるというふうに思います。それで、ワンストップ支援センター、大きなものを設置すれというふうには言っておりません。この町でできること、そして、札幌にあるあのような、さくらこのような支援センターであれば、電話をしても、いろんな申請手続をしても、何にしてもやっぱり距離感を感じます。そういう点では、やはり近くにあって、何かすごく心の中がわかってもらえてということ、それがすごく大事だというふうに思うんです。でも、当然コストなんかの関係もあります。だから、地域の実情がわかるということだとか、相談できる、そういう体制が、自分の悩みを打ち明けられる、そういう体制は整っているなという、そういう安心感を持つということもすごく大事です。だから、先ほどのワンストップセンターの、性暴力被害支援センターさくらこの中では、ブログというかホームページにきちんと、バンとうたっているんです。ひとりで悩まないでと。あなたは何も悪くないし、相談することによって今後の人生がすごく変わるんだよという、そういう呼びかけをしております。そういう内容のものが、やっぱりつくっていくという上では、やはり女性が対応して、固定的に対応してくれる窓口と、できる日を個別に持っていく、これがやっぱり私は町民だとかその周辺の人たちがアクセスしやすい環境づくりになると思うんです。そんな大きなワンストップ支援センターをつくるということではなくて、町としてできる規模でそういう体制づくりをやっぱりしていくべきだというふうに思います。そのあたりについてはどう考えられるか、お伺いいたします。

答弁 町民生活部長 荒井一好(町民生活部長は2021年3月まで)

先ほど町長から御答弁申し上げましたように、北海道が設置しているようなワンストップ支援センター、こちらにつきましては、我が町のような一自治体、4万5千人という人口を抱えている、そういったような町一つではやはり取り組みは限界があるのかなと。そういったことから、やはり広域的な枠組みでの検討、こういったものが必要になってこようかなというふうに考えております。ですから、御答弁申し上げましたように、繰り返しになりますけれども、北海道等と連携しながら、この我が町音更になるのか十勝になるのか、ちょっとその辺は今何とも言えませんけれども、そのあり方、運営主体、こういったものにつきましては今後研究、検討をしてまいりたいというふうに考えてございます。また、職員の関係でございます。現時点では男性しかいないということは、人事ですので、私の口から、窓口の町民課に次は必ず女性が来るとか、ずっと男性ですとかいうことは言えません。ただ、今もそうしていますように、仮に相談が来た場合、男性ではという場合が、現時点ではありませんけれども、そういった場合は女性職員、自分の担当課にも女性職員がございます。専門性がないかもしれませんけれども、まずは最初の入り口といたしまして、その方に寄り添った対応、可能な限りそういったような対応をしていきたいというふうに考えてございます。また、専門性、やはり高度な専門性を有する、議員もおっしゃっていましたように、相当な知識、経験など専門性が必要な部分なのかなと。ですから、それを固定的な職員に持たすというのはやはりなかなか難しいところもあるのかなというふうに担当としては考えております。以上でございます。

再質問 9番 守屋いつ子

なぜ女性か、なぜ保健センター、保健師かといいますと、実際かかわった方の中に、保健師さんでよかった。音更ではなかったんですが、対応してくれた方が保健師さんでした。それで、保健師さんに会えてよかった、保健師さんに話せてよかった、そういう言葉を聞いております。非常に周りの、周囲も見てくれるし、本当にありがたかったという事例がありました。だから、私は、やはり女性、一回窓口に男性出て、性暴力ですか、性被害ですかと。じゃ女性にかわりますと、そういうことはしちゃいけないです。窓口、この人に電話すればつながるんだという、そういう安心感をやっぱりこの町でもつくっていかなければならないというふうに思いますので、これはぜひ私は検討していただきたい、早急に実現していただきたいというふうに思います。今、専門支援員、支援員の養成、育成ということを私は言いました。これにつきましては、いろんな機関でこの性暴力被害者支援員の養成を行っております。札幌なんかでも行っております。受講料3万円かかりますが、これを見ますと、受講資格者、性暴力被害者支援員養成講座の対象者としては、看護師、助産師、保健師、医師の資格を有する女性、性暴力被害者支援に関心のある女性。きのう、一昨日でしたか、介護支援専門員もここに入ってきておりました。そういう方々を対象に講座を開いております。年6日間の講座になっております。その中では、暴力と虐待の防止とケアということだとか、保健師から見える児童虐待の実態だとか司法面接の関係、そういう細かな講座、所定の単位を取って、取得した方が性暴力被害者支援員という形で資格を有することができます。2016年度は40名の募集で実施、もう終わっちゃったんですけれども、されております。また、こういう支援にかかわる方々の研修会というのも開かれております。ことしで言いますと、12月の26日に、こういう性教育の関係だとか支援の関係、そしてデートDVなんかの関係の講座も開かれる予定になっております。だから、そういうものをやはり受講をしていただいて、そして、職員、相談員として専門の方を育てるというところにぜひ力を注いでいただきたいと思います。件数が少ないからいいということではないというふうに思うんです。そのあたりではどうでしょうか。

答弁 保健福祉部長 古田康弘(保健福祉部長は2018年3月まで)

被害者の支援専門員の養成講座というお話でございます。その対象者に私ども職員の保健師でありますとかケアマネも対象に加わったということでございまして、確かに、資格を持っている者が保健センターあるいは地域包括支援センターにいることは確かでございます。保健センターでは、精神的、身体的な健康についての御相談は、これは常にお受けしているところでございます。ただ、今答弁からもございますように、保健センターとしてこの窓口ということになるには、やはり健康以外の専門的な、法的な、あるいは警察というか弁護士的な、そういう知識も必要になってくるということでございまして、今いる保健師にそういう資格を取らせてまでそこで支援員として活動させるということの考え方は今のところ持ち合わせておりませんので、御理解をいただきたいというふうに思います。

再質問 9番 守屋いつ子

これは私は、非常に町でできる一番簡単な、やりやすい方法じゃないかというふうに思うんです。確かに受講料だとか出張料だとか、そういうことはかかっていくのかもしれないんですけれども、そういう、そのくらいの予算はとれるかというふうに思うんですけれども、そこが無理ということなんでしょうか。

答弁 保健福祉部長 古田康弘(保健福祉部長は2018年3月まで)

年間何回かの講習会に行くということで、受講料、旅費もかかるという金銭的な問題ではなくて、役場の組織としてのこの相談窓口のあり方という流れからいたしまして、連携はするにいたしましても、保健センターの保健師がその業務につくということは私は考えておりません。以上です。

答弁 町民生活部長 荒井一好(町民生活部長は2021年3月まで)

先ほど町長から御答弁申し上げましたように、現在と同様に今後も、町民から相談があった場合、先ほどのDVと同様に、我々町民課、こういったところが窓口となりまして、やはり関係機関といろいろ連携しなくちゃならないと、そういったこともございます。弁護士等との協力、警察等の協力、こういったものも必要になってくる場合もございます。一番重要なのは十勝総合振興局かなというふうにございますけれども、やはり一義的な窓口は町民課が対応させていただきまして、必要に応じまして、庁内連携ということになりましたら保健センター等と連携しながら対応に当たっていきたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。

再質問 9番 守屋いつ子

男性だからわからないんでしょうか。非常に大変な事態だというふうに私は捉えました。少し担当者の方、研究をしていただきたいというふうに思います。あと、質問でCAPだとかデートDV、デートDVなんかについても平成22年に私もちょっと提起をいたしました。広報でのお知らせはしているということなんですけれども、ぜひこれを位置づけるということが必要かなというふうに思うんです。今までのは、実際性暴力、性犯罪に遭った上での対応でしたけれども、遭わないための予防教育でありますので、これは積極的に取り入れていってほしいというふうに思います。CAPについては、私も見たことはありますけれども、その対象年齢の子供たちによって伝え方が違います。学校でいえば先生に対して、大人に対して、行政員に対してという大人向けの講座であったり、非常にきめ細かなカリキュラムを組んで、そして対応をしております。ぜひこれも、親だとか先生方だとか、見えないところで大体はそういう被害に遭うわけですから、ここへの小さいうちからの予防教育ということを進めていただきたいというふうに思います。デートDVの関係ですけれども、音更で実際は取り入れてはいないんですけれども、このデートDV、広報紙でお知らせするだけでは全然、全く効果ないとは言いませんけれども、本当に関心のある人しか見ない、そして、ましてや若い方々が見るというのは余り期待できないんじゃないかというふうに思いますけれども、それで、実際十勝管内で、学校でのそういう講演を、講座を持って行った民間の支援をしている方々の話を聞いたところ、このデートDVの講座を受けて、そしてグループワークをするんです。そうしたらその中で、周りにDVで悩んでいる人がいたら話すだけでも聞いて力になってあげたい、それが最も多い意見だったんだけれども、これで話はまたさらに進んでいくということなんですが、自分が被害に遭ったら専門機関に相談したり自分を大切にしたいだとか、直接的な暴力だけではなくて、言葉の暴力や心の暴力も相手を傷つけると再認識できたので言葉に気をつけていきたい、これは高校生の感想なんですけれども。その中に、子供への暴力、DVというのは自分が昔体験したと。自分と同じような子供をなくすためにもDVをなくすことが必要だというふうにいろんな話が発展するということで、非常に効果的だというふうな評価をしておりました。そういう点では、学校現場も非常にいろんな過密スケジュールの中で非常に大変だというふうに思うんですけれども、こういう被害者をなくすためにもこういうものを取り入れていくということで、私は積極的に取り組んでいただきたいというふうに思います。答弁の中では研究するという話でしたけれども、そこへの取り組みを具体的にお聞きしたいというふうに思います。

答弁 企画財政部長 傳法伸也(企画財政部長は2017年3月まで)

デートDVとCAPの関係でございますけれども、デートDVにつきましては、答弁にもありますとおり、ソロプチミストおとふけさんのほうが防止活動に取り組んでいるということで承っております。町としましても、そちらと協力いたしまして何ができるか、出前講座とか講座が開催できるのかというのをちょっと研究してまいりたいと思いますし、今、議員さんがおっしゃっておりましたとおり、そういう団体さんがあるんであれば、そちらと、どのような取り組みをしているのか、お話を聞いて研究してまいりたいということでございます。ただ、担当部署としても、できることじゃない部分がございます。当然学校の関係者とか保護者の方のお話も聞いてみなければならないということもございますので、それを含めた中で検討していくと。まずは、実践されている団体、自治体等も研究していきたいなということで考えてございます。CAPにつきましても、ワークショップの方法としましては、まず初めに大人のワークショップをやってから子供のワークショップというふうに移っていると伺ってございます。そうなりますと、当然のことながら、まず保護者の方とか教職員の方の、その辺のほうのお話し合いもしなければならないのかなと思っておりますので、そういう形で取り組むんであれば、先ほどもお話したとおり、関係者の方とお話をして、協力を得れるのか、どういう形がいいのかということをまず研究してまいりたいということでございますので、御理解いただきたいと存じます。

再質問 9番 守屋いつ子

実際十勝にも性暴力を受けた方、性犯罪を受けた方、います。そこをやっぱりきちんと重く受けとめていただきたいということと、あとは、相談しやすい、やっぱりここが、アクセスしやすい。そのまま抱え込んでしまったら、先ほど私が述べたように、大きな今後に及ぼす影響というのが非常にいっぱい出てきます。その子の人生そのものを狂わせるという大きなことになっていきます。そういうものをこの町から出さないという、そういう視点でいろんなあらゆる私は手を尽くしていただきたいということをお願いしまして質問を終わりますけれども、町長の見解をお願いしたいと思います。

答弁 町長 寺山憲二(町長は2016年12月まで)

この相談支援でございますが、私、昔広報をやっているときに一度そういった事案を受けた経験がございます。決して若い女の人ではなかったわけですけれども、私は受ける知識も何もなかったので、すぐ弁護士を紹介させていただきました。ただ、今答弁いたしましたように、町民課の窓口も保健センターの窓口も相談件数は今のところありません。そうした中でもって、相談員を配置しておくのがいいのかどうか。これは音更町だけではなくて、やはりこういったのは広域的な取り組みが必要なんだというふうに思います。一義的には広域自治体である北海道が考えるべき事案であろうというふうに思います。我々はじゃ何をしなければいけないかというと、こういう事案を招かないような啓発をしていかなければいけないだろうというふうに思います。これは、相談を受ける人は相談者ですけれども、与えたほうは犯罪でございますので、そういったことも十分考えながら、また、そういう犯罪に巻き込まれることのないような、そういった啓発をしっかりとしていくことが今私たちに、一義的にやらなければならないのはそこだろうというふうに思います。相談窓口については、そういった意味で広域自治体のほうに要請をしていきたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上です。

出典:音更町議会 平成28年第4回定例会 2016年12月9日 議事録 PDF(1ページ) 間違いを知らせる