議事録に件名の記載なし

答弁　町長 小野信次

国保行政についての御質問にお答えいたします。初めに、国保世帯数と収納状況についてでありますが、国保税の直近２カ年の収納率につきましては、現年度分では平成２６年度が９３.２％、２７年度が９３.９％、滞納繰越分を合わせた合計では、２６年度が７２.３％、２７年度が７４.１％となっております。所得段階別国保税の収納率につきましては資料を持ち合わせておりませんので、滞納世帯に係る所得段階別割合で申し上げますと、２６年度は、所得ゼロの世帯が滞納世帯全体の３６.９％、１００万円未満が２２.３％、２００万円未満が２５.９％、３００万円未満が２１.４％、４００万円未満が２.３％、４００万円以上が１.２％となっております。２７年度は、所得ゼロの世帯が４２.７％、１００万円未満が２０.５％、２００万円未満が２０.４％、３００万円未満が１０.５％、４００万円未満が２.８％、４００万円以上が１.１％となっております。被保険者証更新時の短期保険者証及び資格証明書の交付数につきましては、２６年度が６,５０７世帯中、短期証は４１２世帯で資格証は７世帯、２７年度は６,４６７世帯中、短期証は３４７世帯で、資格証は８世帯となっております。国保税滞納者への差し押さえによる充当状況につきましては、２６年度は、預貯金で１８４件、１３７万７千円、給料で１３件、２１５万円、国税還付金で２９件、８１万３千円、その他で８件、３６万７千円、合計で２３４件、４７０万７千円、２７年度は、預貯金で１４８件、３６３万１千円、給料で１９件、２０６万２千円、国税還付金で２９件、８７万３千円、その他で１４件、１６６万５千円、合計で２１０件、８２３万１千円となっております。次に、納付金及び標準保険料率の算定方法並びに納付金負担額提示時期についてでありますが、御質問のとおり、平成３０年度から国保の広域化が実施され、都道府県は国保財政の運営責任主体となり、国と他保険者からの交付金と市町村からの納付金で運営していく制度となっております。都道府県は、総医療費等の見込みを立て、医療分、後期高齢者支援金分、介護納付金分の三つの区分ごとに納付金額を算定しますが、市町村の医療費水準や所得水準には差があることから、一定の係数を乗じて調整を行い、医療費や所得の状況、さらには国保加入者数や世帯数などについて都道府県に占める割合に応じてそれぞれの納付金を算定します。そして、納付金相当の国保税を確保するための標準保険料率をあわせて示すこととなっております。現在、道においては、各市町村の国保税の水準が急激に増大しないように、激変緩和等についても検討していますが、各市町村の来年度予算編成に向けて、１１月に概算額を、また、翌１月には確定額を提示する予定となっております。次に、国保税収納額が予定を下回った場合の対応についてでありますが、今回の国保制度改革では、予期しない都道府県内の医療費の増加や各市町村での国保税の収納不足といった財政リスクを軽減するため、各都道府県に財政安定化基金が設置されます。市町村の国保に財源不足が発生した場合、この財源安定化基金から無利子の貸し付けを行い、対応することとなっております。なお、貸し付けを受けた市町村は、翌々年度以降の納付金に上乗せし、原則３年で償還する予定となっております。本町ではこれまで、財源が不足した場合については税率の改定や一般会計からの繰り入れによって対応してきたところです。今後については、こうした基金からの借り入れも含め、総合的に判断してまいりたいと考えております。次に、保険者努力支援制度の本町での取り組みでありますが、国保制度は、平成３０年度から毎年追加投入される１,７００億円規模の国費の一部を財源として、重症化予防や後発医薬品の使用促進などの医療費適正化対策を評価指標に盛り込む保険者努力支援制度を新たに設け、強力にインセンティブづけを行うこととされておりますが、保険者機能の強化を図るため、早い段階から必要との観点から、２８年度には１５０億円の規模で国の特別調整交付金により前倒し実施され、本町には、そうした医療費適正化の取り組みなどで６３１万７千円が交付されました。今後、制度が本格実施される平成３０年度には、全国で１千億円規模の財政支援の拡充が予定されておりますが、詳細については、現在の国において検討中とのことであります。次に、子供に係る均等割保険料の軽減措置についてでありますが、先ほど申し上げました国費の追加財源の一部を活用して、精神疾患や子供の被保険者数など自治体の責めによらない要因による医療費増や負担への対応として、市町村に財政措置される予定となっております。今後、国の具体的な制度設計などに動向を注視し、情報収集に努めてまいりますが、現在のところ、町単独の子供に係る均等割の軽減については、行う考えは持ち合わせておりません。次に、国保運営協議会のあり方についてでありますが、国保法の改正により、国保事業費納付金の徴収や国保運営方針の作成その他の重要事項を審査するため、新たに都道府県に国保運営協議会の設置が義務づけられたところであります。一方、市町村の国保運営協議会は、国保給付や保険料の徴収その他の重要事項を審議するとされており、審議内容については大きく変わらないものと思っておりますが、委員の任期を統一する必要があるため、平成３０年度以降の任期を現行の２年から３年に変更する条例改正を本年度中に提案する予定であります。最後に、国保税に関する相談体制の充実についてでありますが、国保税の税収業務は、広域化後も、これまで同様、市町村が担って行うこととなることから、従来から賦課及び収納部門が連携して実施している夜間や休日の納税相談、短期証等の交付時における納付相談などの機会を利用し、きめ細かな相談体制を継続してまいります。いずれにいたしましても、広域化の開始後も国保税の賦課については、従来どおり、市町村が条例で決定する方法に変わりはありませんので、今後の国保税の改定につきましては、道から示される標準保険料率を参考としながら、本町国保加入者の経済状況や負担に十分配慮して検討するとともに、引き続き一般会計からの適切な財政支援を行うなど、健全な国保財政の運営に努めてまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。大変申しわけありません。訂正をさせていただきます。今答弁をさせていただいた中での所得ゼロ世帯がというところでありますけれども、３００万円未満が「２０.４％」と申し上げたそうでありますけれども、これは「１１.４％」が正しい数字であります。もう一点は、２７年度の所得ゼロ世帯の話でありますけれども、これは「２００万円未満が２０.４％」と申し上げたところですけれども、「２２.４％」が正しい数字であります。もう一つは、「被保険者証更新時の」云々とあるところでありますけれども、「短期証は３４８世帯」のところを「３４７世帯」と申し上げたそうでありますけれども、「３４８世帯」ですので、よろしくお願いいたします。以上、３カ所訂正させていただきます。以上で答弁を終わります。休憩（午前１１時０３分）

答弁　町民生活部長 荒井一好（町民生活部長は2021年3月まで）

短期証の関係で御質問をいただきました。連続して毎年度のように短期証の交付をしている世帯はどのぐらいいるのかというような御質問かと存じます。大変申しわけございませんけれども、その継続的な把握というのはしておりません。今後そういった形からの分析も検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。

答弁　町民生活部長 荒井一好（町民生活部長は2021年3月まで）

７割から２割の軽減世帯の中の滞納の実態というような御質問かなというふうに考えております。こちらに関しましても、７割で滞納がどのぐらいいるのか、５割でどのぐらいいるのかということにつきましては、そこまでの分析というのはしておりません。ただ、滞納の状況に関しましては、その滞納者と納付相談なり納税相談なりの中で生活実態をお聞きするということで、統計的なものは持ち合わせておりませんけれども、生活実態に関しましてはそういった中から御相談に応じているというような状況でございます。以上でございます。

答弁　町民生活部長 荒井一好（町民生活部長は2021年3月まで）

法定外繰り入れの関係で御質問をいただいたところでございます。広域化に係る部分に関しましては、ある程度全道統一の物差しといいますか、そういったものを示す必要が北海道としてはございます。ですから、現在の北海道内の実態で申し上げますと、本町につきましては一定程度の法定外の繰り入れを行っている状況もございますし、違う市町村におきましては一切やっていないところもございます。やはりそういったものをある程度同じ物差しといいますか、土俵で比較する上では、そのない形で比較対照をすべきというような状況になっております。ですから、この法定外繰り入れの部分につきましては、納付金がある程度示された中で、町長からの御答弁もさせていただきましたけれども、標準税率を参考にしながら、税率の改定、こういったものを検討する際にはこういったものをどういうふうに加味するかということを一定程度考慮する必要があるのかなというふうに現在のところは考えております。以上でございます。

答弁　町民生活部長 荒井一好（町民生活部長は2021年3月まで）

法定外繰り入れの本町の法定外繰り入れにつきまして御質問をいただいたところでございます。まず２６年度につきましては２億６,８８２万２千円、２７年度につきましては２億６千万円ほどという状況でございます。なお、２８年度の決算に関しましては、かなり収支が改善されてきたということもございますので、まだ決算見込みの段階ではございますけれども、２８年度の決算見込みでは約６千万円ほどというような状況を見込んでおります。概数で申し上げました。以上でございます。

答弁　町民生活部長 荒井一好（町民生活部長は2021年3月まで）

音更の納付金ですとか標準税率、こういったものに対する試算というようなお話かなというふうに考えております。現在、２月の段階で納付金のほう試算をしております。こちらにつきましては、平成２７年度の全道国保の決算から全道の被保険者数や医療費の伸びなどを推計し、北海道全体で必要とする納付金は幾らかというようなものを北海道自体が出しております。そちらに関しましては約１,５８８億円というふうに見込んでいるところでございます。それに対する本町、人口の割合ですとか所得の割合ですとかそういったもの、占めるウエートを加味しますと、本町が納めるべき納付金が約１５億１,０４０万円ほどというような試算でございます。それに対しまして、必要とする現年度分の調定額というような部分でございます。当然納付金を納めるためには、滞納繰り越し分ですとか保険者支援制度、別立ての財源もございますので、あと７割、５割、２割の法定軽減、こういったものを控除したところ幾ら賦課すべきなのかというような調定額で申し上げますと、約１３億６１２万円というような数字がこの納付金を納めるために必要とするような部分かなというふうに考えております。２８年度の税率、こちらの試算は、全道の部分も１１月時点の被保数とかで行っておりますので、本町におきましても１１月時点の被保数、所得の段階で試算したところ、この納付金を集めるためには約１億２,４２４万円ほど現在の税率では不足するというような状況になっております。ですから、こちらの部分は、今、議員もおっしゃったように、例年３月の補正で、２６、２７は２億６千万ほどの累計の補正をさせていただいております。２億６千万のうちに、当初予算では財政健全化分ということで４千万円ほど繰り入れをさせていただいております。補正に関しましては２億２千万ほど２年続けて補正をさせていただいていると。そういった部分で今までは対応をしてきているところでございます。以上でございます。

答弁　町民生活部長 荒井一好（町民生活部長は2021年3月まで）

北海道のほうから、ことしのスケジュールでいいますと、７月ぐらいに第３回目の納付金の算定ということで、所得データを北海道のほうに本町からデータを送付、送信いたします。そういった中で、本町に限らず全市町村がそういう対応をしますけれども、８月下旬ぐらいにはある程度のその仮の数値というものが出てくるのかというふうに考えております。ですから、その中で、納付金がある程度示された中で北海道から、音更町では先ほど申し上げました必要とする標準的な保険料率並びに賦課額、こういったものを数字を示していただいて、それと例えば今２９年度の税率との比較をしてどのような本町の状況にあるのかというような部分の比較検討になっていくのかなというふうに考えております。以上でございます。

答弁　町民生活部長 荒井一好（町民生活部長は2021年3月まで）

繰り入れの関係でございますけれども、先ほども私申し上げたと存じますけれども、繰り入れを入れてしまいますと全道的な比較ができないと。この標準保険料率の意義といたしましては、まず市町村のあるべき保険料率、標準的な住民負担の見える化、いわゆる物差しとしての機能がございます。ですから、ある町ではこのぐらいの標準保険料、違う町ではこういった保険料、そして音更町はこういった部分、先ほど私申し上げましたように、例えば２９年度の税率と比較してどの程度不足するのか足りているのかという状況は、現時点ではわかりませんけれども、不足する懸念は大きいのかなと。ですから、もう一点の意味といたしまして、各市町村が具体的に目指すべき姿、要は今の税率をこの標準保険料率のとおり賦課すれば納付金を納めるための必要な保険料総額が集めることができると、こういったような部分。ですから、将来的な目標というような機能もあると。こういったような２点の機能があるというふうに我々は考えております。以上でございます。

答弁　町民生活部長 荒井一好（町民生活部長は2021年3月まで）

ペナルティーというような意味での御質問かなというふうに考えております。ですから、例えば標準税率に満たない税率の場合は、財源を補填するには、御答弁でも申し上げましたように、道からの貸付金を使うですとか、御答弁には申し上げておりませんけれども、赤字決算にするですとか、あと一般会計から繰り入れをするというような、そういったような補填の仕方になるのかなというふうに考えております。ですから、その中で特に一般会計の繰り入れということで申し上げますと、法定外繰り入れに関しましては、国ですとか道の基本的な考え方を申し上げますと、やはり市町村ごとに法定外繰り入れがあるとやはり好ましくないという考え方は当然持っております。ですから、北海道の計画におきましては、６年程度を目安としまして計画的、段階的な解消を図るべきというような考え方が示されております。ただ、一般会計からの繰り入れをしたということをもって現時点ではペナルティー、要は補助金のカットですとかそういったもの、こういったものは国においても道においても現時点では考えていないというようなことは確認しております。以上でございます。

答弁　町民生活部長 荒井一好（町民生活部長は2021年3月まで）

保険者支援制度につきまして御質問をいただいたところでございます。町長からの御答弁からも申し上げましたように、２８年度から前倒しということで、全国規模で１５０億円程度のその規模で、国の特別調整交付金により交付されているところでございます。この中で、国の指標で申し上げますと、保険者共通の指標として、例えば特定健診ですとか特定保健指導の受診率ですとか後発医薬品の使用促進などに対する取り組み、こういった部分で、例えば本町はこういったような数字ですよですとか、こういった取り組みを行っておりますとか、こういったものを調整交付金の申請の中で数字を国のほうに提出をしているという状況です。また、国保固有の指標といたしまして、収納率の向上対策、どういうふうに行っているか。ですから、収納率ですとか、あと、例えば交通事故等の第三者行為、こういったものをどういうような対応しているのか、そういったものを国のほうで、一定程度の評点は国のほうではありますけれども、音更町が申請した点数は、それが何点がついているのかというのが、ちょっとそういった資料はないところでございます。ただ、全体の交付として、御答弁申し上げましたように６３１万７千円という数字が特別調整交付金として交付されたというような状況でございます。以上でございます。

答弁　町民生活部長 荒井一好（町民生活部長は2021年3月まで）

インセンティブの関係の御質問かなというふうに思われます。やはりいろいろな保険者として努力をすると。それに応じてある一定の評価をしていただくというのがやはり広域化、国保の広域化もそうですけれども、何もやらない、何もやらないという言い方は語弊がございますけれども、保健事業のいろいろな努力もしていないところも一生懸命しているところも、そういった努力にもかかわらず同じ、同じ金額というのが正しい表現かどうかわかりませんけれども、そういったような交付がされるというのはやはりいかがなものかなというふうには考えます。ただ、このインセンティブの部分につきましては、例えば点数が高いというふうにしましても、例えば加入者の割合、要は加入者の人数等にもよりますけれども、点数が高いといたしましても、国保加入者が例えば少ないような市町村につきましては当然交付金のほうは少なくなっていくというような状況下にあるのかなと。ただ、そうはいたしましても、収納率の向上ですとか医療費適正化の取り組み、こういったものはやはり町としても大変重要なものというふうに思っておりますので、こういったような制度があるなしにもかかわらずそういったものは進めなくちゃならない。そういった上で、当然そういったインセンティブがありますので、国保財政が有利に働きますので、そういったものも有効活用してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。

答弁　町民生活部長 荒井一好（町民生活部長は2021年3月まで）

データヘルス計画ということで、今、大変申しわけないんですけれども、資料が手元にはございませんけれども、音更町としましては、できる部分につきましては計画を作成いたしまして対応しているというような状況でございます。

答弁　町民生活部長 荒井一好（町民生活部長は2021年3月まで）

子供の関係の公費拡充の部分の御質問かなというふうに考えております。町長から御答弁申し上げましたように、精神疾患や子供の被保険者など自治体の責めによらない要因による医療費増、こういった部分は、先ほど議員が言われた１,７００億円のうち、たしか６００億から８００億程度の範囲内で公費負担をするというようなことかというふうに考えております。詳細につきましては、国におきまして、制度につきましてはどういうようなルールで行うのかということが現在調整されておりますけれども、公費の拡充ということで、ですから、何歳までですとか何人とか、そういった部分につきましてはこれから示されてくるのかなというふうに考えております。以上でございます。

答弁　町民生活部長 荒井一好（町民生活部長は2021年3月まで）

子供がいる世帯の均等割軽減というようなお話でございます。子供がいる世帯につきましては、２９年３月３１日の被保数で申し上げますと、１万８７７人の被保のうち、今、議員が言われました１５歳未満の方が１,０２２人というような状況にございます。国保加入者の９.４％というような実態がございます。こちらの子供の均等割の軽減ということでございますけれども、地方からも、例えば２７年２月１２日開催の国民健康保険制度の基盤強化に関する国と地方の協議におきまして、そういった中で国保制度の見直しということで、公費拡充等による財政基盤等の強化や運営のあり方などについて取りまとめがされたところでございます。そういった中で、今後さらに検討を進めるべき事項ということで、地方からは子供に係る均等割の軽減措置の導入、こういった部分の申し出は、今、議員がおっしゃったような視点、子育て支援の観点からの軽減ということが言われております。さらにもう一点、地方単独事業に係ります国庫負担調整措置の見直し、こちらにつきましては、３０年４月から未就学児までの減額措置は行わないというようなことに去年決着がついたところでございます。今、議員がおっしゃられました子供に係る均等割の軽減につきましては、国の考え方によりますと、国保への財政支援の拡充の中で、現在の７割、５割、２割の軽減が一定のルールとしてございます。そのルールをいじるということでなく、子供の多いような自治体には特別調整交付金をより手厚くすること、こういったことで財政的な負担、なぜこういった財政的な負担を国が拡充するかと申しますと、議員がおっしゃったように、子供については所得がないと。ですから、子供が多い市町村では傾向的に、子供に係る部分の所得がありませんので、平均しますとその所得部分が減っていくというようなことがございます。こういったことをできるだけ緩和していく方向で公費の拡充を図るというような国の考え方でございます。町長からの御答弁で申し上げましたように、現時点で町単独での実施は行う考え方は持ってございませんが、国がどういった考え方を持っているのか、こういったような動向等を注視しながら情報収集に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。

答弁　総務部長 岸本保（総務部長は2020年3月まで）

今、滞納者の生活、それから納税の意識向上に向けて、ファイナンシャルプランナーによるアドバイザーの派遣事業を導入してはどうかというような御要望をいただきました。御答弁申し上げましたように、現在実施しております相談体制において納税者に寄り添ったきめ細やかな対応が十分にできているというふうに理解しておりますことから、現時点では導入の考えは持っていないということで御理解を賜りたいと存じます。

答弁　町長 小野信次

今、守屋議員から、なかなかいつも国保に詳しい守屋議員だなというふうに改めて敬意を表します。しかし、国保税のこの実態という中で、守屋議員からも御指摘がありましたけれども、改めて平成３０年度から町村というものから都道府県に移管するという中で、先ほど守屋議員も出されておりましたけれども、それぞれの町にあっては大きく異なる。そして、収納率のお話もありましたけれども、端的に十勝管内だけ見れば農業者の多いところは１００％です。しかし、その１００％だから、あるいはそれに関するインセンティブがあるのかというお話ですけれども、なかなかそうはいかない。基本的に、いつも僕もできたら守屋さんのような考えになってみたいなとは思うけれども、さっき最後に守屋さんからお話あった納税意識、そういったものも含めて、税って何なのかというところから、根底から考えたときには、やはりこれは大きく国そのものも最終的には考えていかなければ、言ってみればこのパイを見たときに、守屋議員が心配しているように、低所得者の方々、あるいは高齢者の方々、そういった人たちが全体のパイを占めているという中で、働き盛りの人たちがじゃ何人いるのかといったとき、そういったことも含めていくと、そういった中で、長い間続いてきた国民皆制度という中で、この制度に関して、皆さん誰一人それに満足をしているわけではないけれども、そのことの枠組みもこれから国も一体として考え直していかなければならないという中の過渡期であるというふうに思いますし、その中で今、じゃ一つの移行期間として都道府県に移行しましょうという中で、さっきもお話しありましたけれども、その法定外の繰り入れというお話しありますけれども、しかしそれとて、じゃだめなのかといったら、健全な財政運営という中で、自主財源をもってやるのか、あるいは一般会計の中でやるのかといったときに、そこを考えながらやるとすれば、財政運営の中で、お金は貸しますよと。しかし、貸すけれども、それは３年間で返してくださいよという理由づけがあるわけだから。だからどうしても、私も答弁の最後にお話申し上げましたように、いろんな考え方はあるけれども、やはり生活をしっかりと守っていく、あるいは医療を守っていくという上では、町とすれば、最大限この財政措置をしながら今のこの移行……恐らく、移行期間と勝手に言ってはあれなんですけれども、こういったことを抜本的にこれから国も今考え出したという中では、そういった中で地方が、あるいは町村がやれるものは何なのかという点からすれば、今の中では答弁したとおりであるということであります。またあわせて、生活実態がこうなのにというお話がありましたけれども、そういった中で我が町としては、その生活実態に合わせた相談システム、そういったものを打ち立てながら、７割、５割、２割という話もあるけれども、やはりそういったことと常に向き合いながら、生活者のためにどうしっかりと向き合っていくかというその姿勢はやはり我が町としてはこれからも続けていきたいというふうに思います。あわせて、お子さんに対する医療の無料化というお話、口にされましたけれども、それも、やれるかどうかは別にして、そういった希望があるということは、よくそれはわかります。しかし、今のある中でやっていく中で、我が町として、じゃただにする部分だけなのかといったときに、やはりそういった中で支援策あるいは補填策、あるいは最大限のメニューというのか、そういったものも駆使しながら今までも当たってきたし、これからもそういったことを駆使しながら、今の実態に合わせながら国保に対してこれからも行政運営としてしっかり取り組んでまいりたいと思いますので、どうぞ御理解のほどお願いいたします。