議事録に件名の記載なし

質問　9番 守屋いつ子

おはようございます。通告に従って質問をさせていただきます。子供の貧困解決に向けて質問をいたします。政府の規制緩和と大企業優遇政策のもとで格差と貧困がかつてなく広がり、地域ではその影響が子供の貧困としてあらわれています。国民生活基礎調査では、２０１７年６月、子供の貧困率は１３.９％。７人に１人の子供が貧困状態に置かれています。２００８年は「子どもの貧困元年」と言われました。それは、子供たちの暮らしにあらわれた貧困問題を社会問題として正面から取り上げ、研究書の出版や、マスコミにおいても多くの特集が組まれる、そのことによって緊急に解決すべき政策問題として改めて社会的に認識されるようになりました。そうした動きの中で、国は２０１３年６月、子どもの貧困対策の推進に関する法律が成立、翌年には子供の貧困対策に関する大綱ができました。各都道府県では条例制定や子供の実態調査が行われ、北海道では２０１６年に「北海道子どもの実態調査」が行われ、ことし３月、集計結果が発表されています。当然ながら子供の貧困は親世帯の経済的困難ですが、子供の発達や親のストレス、虐待やネグレクト、親族や近隣からの孤立などその影響は多岐にわたり、子供の将来に向けて深刻なものです。一刻も早く断ち切らなければならない大きな課題です。音更町は人口約４万５千人、２８年版町の統計書によると、ゼロから１８歳以下の子供約８,３００人、子供の貧困率で見たとき、おおよそ５８０人くらいの子供は貧困状態に置かれていると推計していいのではないでしょうか。我が町が子供の貧困対策に向けて本気度を示すときと思います。以上より、次の点について伺います。１、子ども・子育て支援事業計画に基づき施策の実施がなされていますが、子供の貧困対策を念頭に置いたときの課題はどのように捉えているか伺います。２、音更町の子供の貧困の実態を明らかにし、解決を図るためには実態調査が不可欠と思うが、その考えについて伺います。３、自治体で貧困対策の施策と組織的な運営、財政的な保障を図るために法的な根拠が確保される上で子供の貧困対策条例の制定が重要と思いますが、その考えについて伺います。４、予算と権限を持った担当部局の設置が必要と考えます。以上、答弁よろしくお願いいたします。

質問　9番 守屋いつ子

今答弁をいただきました。この間、平成２６年、そして２８年ということで、その前からもですけれども、子供施策、特に家庭において困窮世帯に対する支援の拡充ということで質問を繰り返してまいりました。昨年は、神長議員ですけれども、この貧困対策に関して、町の調査も含めてさらに前向きに対応してもらうよう求めていたところです。きょうのこの答弁、昨年から見て全く進んでいないというふうに受けとめました。各施策、これは、今も答弁にありましたように、保育料の見直しであったり、介護福祉士としての養成の問題であったり、ひとり親の自立ということで、部分的には取り組んでいるところもあるかというふうに思いますけれども、そもそも全体として今の子供の貧困ということはなぜ問題となっているのか、そこについての認識が私は薄いのではないかというふうにまず思うんですけれども、そこについての見解をお伺いいたします。

質問　9番 守屋いつ子

町として行えることというのは限られているというふうには思います。財政的なこともありますし。前回もこの実態調査を求めたときに、非常に莫大なエネルギーを要するという答弁があったというふうに思います。当然そのように思います。北海道の子どもの生活実態調査、２３６項目でしたっけ。２３０項目の項目が調査されました。そういう中で、非常に、私も一通り目を通しましたけれども、莫大で、よくここに答えてくださったなというふうに感心したというのもあるんですけれども、これを読み解く、読み解いたというか、そこから新聞にも掲載されておりました。特に勝毎のこの結果については、子育て世帯の生活上の困窮な様子、大変な状況がこの中に書きあらわされているというふうな結果が出ておりました。それは町のほうでも十分承知していることと思いますけれども、この中で出てきた回答の中では、「過去１年間に経済的な理由で家族が必要とする食料を買えなかった」、これについて、「そういうことがある」と答えたのが２０.５％なんです。そして、さらに非課税世帯では４０.１％もそのときに必要な食料が買えなかったという結果が出ております。さらに、「冬に暖房が使えなかった」、ここが全体としては８.７％あったけれども、非課税世帯では２０.８％の方が暖房が十分に使えていないという実態も出てきております。「子供を病院で受診させたほうがいいと思ったけれども、受診をさせることができなかった」、これは一般の方では１７.８％が受診させられなくて、そのうちに「お金がない」という理由の人は２４.６％、非課税世帯のところは、音更で言えば、今非課税世帯は子供の医療費は保障はされております。だけれども、それに伴う、例えば仕事を休まなければならないとか、行くための交通費を捻出しなければならないとか、そういうことを考えたときに受診をさせれないという状況があったんではないかというふうに推測はできます。そこでは１７.８％の人が受診させられなかったんだけれども、非課税世帯の方は２８.５％も受診をさせることができなかったという結果が出ております。また、教育の面でも調査がされております。どの段階まで進学したいか、教育を受けさせたいか、そういう報告がアンケート結果では、保護者としては高校までが２１％であり、非課税世帯では３５.６％に及ぶ。そして、子供自身は高校までと考えるのが７.２％だと。それは、「お金の心配がある」、それが、４５％の子がそういう回答をしているということでした。アルバイトをしている、これは高校２年生の子に質問をしておりますけれども、ここでは生活費のためにアルバイトをするという子が２４.２％もいる。学費のためにアルバイトをするという子が１５.３％いるということが、この２３０項目の中の一部でありますけれども、そういう結果が出ております。では音更の実態はどうなのか、そういう発想も広げていく必要があるかというふうに思うんです。そういう点で、この実態調査をしていくということは、音更の施策の見直しといいましょうか、さらなる施策の充実だとか、また、新たな問題点の発見だとか、そういうことでさらにこれを充実させていけるというふうに考えます。より町内の状況をリアルに把握していく、そういう実態調査については効果があるのではないかと思います。そのあたりを十分認識してほしいというふうに思います。そういうところでは、もっとリアルな実態の調査を行っていきたい、音更の子供たちの状況を把握していかなければならない、そういう意識に立てないのか、そこを伺います。

質問　9番 守屋いつ子

では反対に、町としては、先ほども認識の点で述べさせていただきましたけれども、私、音更の行政、担当者のところでの認識の薄さというふうに述べさせていただきましたけれども、先日、帯広でこの件についての講演会があったんです。その中で、私も参加したんですが、帯広だとか芽室だとか幕別の行政の担当者、ほかにも来ていましたけれども、そういう方が来てその講演を聞いていました。その担当者が直接質問をするという場面もありました。そういう点では非常にこの問題に立ち向かう姿勢というのは全く違うんじゃないかなというふうに感じたんです。それで、今子ども・子育て支援事業計画があるから、これにのっとってやっていけば漏れることはないし、新たにそこは次の課題も見つかってくるということかというふうに思いますけれども、この中に直接、子ども・子育て支援事業計画の中に貧困に対してどうするかということというのは私はここから見出すことができなかったんです。確かに全体的な、音更町の子供たち全体の施策の充実を図るというふうにはなっておりましたけれども、この貧困対策というふうになったときには、やっぱり個別の対応策を持っていかなければならないものだというふうに思います。それで、例えば、この支援事業計画が平成２７年の３月にできております。その中で、基本目標として、子供の権利、利益を尊重する地域づくりをしていく、親と子供の育ちを支える環境づくりをしていく、家庭の子育てを支援する地域づくりをしていくというふうに上げられております。その一つの中に、自己肯定感を持って育まれることが可能となる環境を整備することが必要だというふうにはあります。では、今の貧困状態、子供の貧困の中で問題となってくるこの自己肯定感、それは、そこの部分に、これは非常に子供の成長にとっては大きな問題だというふうに思いますけれども、そのあたりについてはどのように対応していくことが必要だというふうに考えるんでしょうか、質問をいたします。

質問　9番 守屋いつ子

５年に１回の見直しだということですけれども、子供にとっての５年というのは、非常に長い５年です。小学校に入学した子はもう５年生になりますし、中学校に入学した子はもう卒業してしまっています。生まれた子もゼロ歳の子も５歳となったら、全く子供にとっての５年というのは非常に長い。だから、それに依拠をしていたのでは政策も何も効果的に働かないというふうに感じます。それで、例えば、この子ども・子育て支援事業計画というのは５年の計画期間ですけれども、それというのは、これつくられた２７年からのものですけれども、この中に、その都度、町長が必要と認めた場合に今度政策の見直しというか、子ども・子育て会議等を行っていくということが記載されておりました。そういう点では、この中の今の課題として子供の貧困ということで協議がされているのか、また、この子ども・子育て会議はどの程度、どのくらいの頻度で行われているのかお伺いいたします。

質問　9番 守屋いつ子

この点で一つ、この子ども・子育て会議の中での議案の提案というのは町が行うのか、また、一般の委員の方々から出てくるのか、そのあたりはいかがなんでしょうか。

質問　9番 守屋いつ子

この中でニーズ調査も行われております、計画を策定するときに。そのときに、大変、この子育てについての悩みはありますかとかという設問があります。このときに、「経済的な負担が大きい」、これが、３３.５％の方が負担が大きいというふうに答えているわけです。また、「子育てについて不安を感じるか」という設問に対しては、４３.１％の方が「感じる」というふうに答えております。だから、一つ一つそういう設問に対して、こういうふうな回答をしてくる、その背景が何なのかというところまでやっぱり思いをはせていかなければならないというふうに思うんです。そういう点で、そういうこともやっぱり課題として上げてきてほしい、上がってほしいなという私の思いはあります。まずは、そこに至るにしても、行政側、当然住民もなんですけれども、そこの認識がないと問題として、課題として提案されないというふうに思います。そういう点では、いろんなそういう状況を把握していくというのか、つかみとっていく、そういう今行政の姿勢が求められているというふうに思います。だから、町長も子供施策の拡充ということは常々言っていらっしゃいました。そういう点で、本当に今困っている人に寄り添う、健やかに子供を育てていく、そのために、まずはやっぱり行政の意識をそこに持っていき、そして、その意識で町民に啓発をしていく、そういう状況が必要だというふうに思うんです。今、これは社会的にはここだけの問題ではなくて、国レベルでもそれが今問題だというふうに言っているわけですし、道も問題だと言って実態調査とか行っているわけですし、町は、国の結果、道の結果、そしてこの音更町の状況、それは一律じゃないと思うんです。だから、音更の特徴的なものがあるというふうに私は思います。シングルマザーの方々たくさん知っていますけれども、非常に就業率が高いというのか、本当にダブルワーク、トリプルワークという形で必死になって働いております。で、子育てをしております。何かすごい周辺のひとり親の方々の努力というのは本当に涙ぐましいなと思って私は見ているんですけれども、それもここの状況なのかもしれないというふうに思ったときに、そういう視点も含めて調査すべきだと思いますし、先日も、ちょっと先になりますが、部活をさせたいけれども部活に使うシューズが買えない、必要とするシューズを買えない、だからうちの子には我慢させてもらうけれども、本当にそれでいいんだろうかというふうに悩んでいる方もいました。だから、普通の子と言ったらちょっと語弊があるかもしれないんだけれども、同じように部活なり少年団なり活動をさせてあげたい、そこで経済的な困難でそこを取ってしまうのは、我慢してもらうのは親としての役割を果たしていないんじゃないかというひとり親の方の葛藤もあります。そういうこともリアルにやっぱり調査をすることによって出てくると思うんです。これがなければ、次、私は条例制定を求めましたけれども、ここには至らないなというふうに感じるんですけれども、ぜひ、きょうの答弁は非常に思いがなかなか伝わらない御回答というか御答弁だったんですけれども、非常にこれでいいのかということを私は問い直していただきたいなと強く思います。この今の子供の日本のこの状況の中で、世界的に見たときには、ＯＥＣＤ、経済開発機構の中で、これは教育の分野でいきますけれども、教育費の公的支出、日本は３.２％、ＯＥＣＤ加盟国中最低、高等教育に対する日本の公的支出、ＯＥＣＤ平均は７０％、しかし日本は３４％、そういうことでＯＥＣＤの指摘がありました。授業料も高額で、家計負担が極めて大きい。奨学金などの公的支援によって才能ある若者が高等教育に受けやすいようにする必要がある、そういうＯＥＣＤの指摘があります。そういうことだと思うんです。やっぱり進学率なんかで見ると、非常に、経済的な問題を理由として能力のある子、才能のある子が十分花開かされないでいるということが、これは非常にもったいことだなというふうに私思います。それで、この子供の貧困対策の金額としての大きさというのが三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングと日本財団で調べました。調査しております。これを放置することによって所得総額２.９兆円が減少する。ということは、税、社会保障の純負担額１.１兆円が減少する。子供の貧困対策というのは経済的にも投資的な観点から捉えて十分に大きな効果が期待される施策ということで企業サイドのシンクタンクが報告しております。さらには、就業形態への影響の大きさということで、労働力の問題なんですけれども、これを改善することで正社員数が１割ふえる、そして、無業者、仕事のない人が１割減る、そういう効果もあるということが報告されております。それを考えたら、この地方の町であっても、そこを念頭に置いたやっぱり対策というのは講じていかなければならないというふうに思います。そういう点で、ではどういうふうになったら実態調査を行うのか、そこについてお伺いいたします。

質問　9番 守屋いつ子

この子供の貧困、今、副町長からの答弁もありましたが、今子供の貧困だけではなくてあらゆる分野での貧困問題というのが大きな課題になっているということは私も十分知っております。そういう中で、子供に特化して考えたときに、この貧困といいましょうか経済的困難、その世帯の、子供がいる世帯の経済的困難がどういう分野に影響を及ぼしているか、そこをまずきっちり捉える必要があると思います。それは、貧困というのはそれだけに終わらないんです。先日の講演の中でもありました。「なくそう子どもの貧困」全国ネットワーク世話人の山野良一さん、教授の方ですけれども、この方が、経済的困難、これを車輪の軸として考えたときに多方面に影響を及ぼす。その一つは健康問題、さっきもちょっと述べましたけれども、健康問題に影響を及ぼしますし、子育てをする今大きな問題となっております虐待やネグレクトの問題、ここに大きな影響を及ぼしております。この虐待については、毎年この虐待の相談件数がふえているのは当然行政の担当者としては把握していることだというふうに思いますけれども、そういう虐待、ネグレクト、そういうものに影響を及ぼしている。そして、その経済的困難というのは、親の長時間労働が強いられる状況にある、それが子供とのかかわりを希薄化していくということ。これは、長時間労働というのは何かというと、やっぱり賃金が安いということも一つにあるんです。非正規雇用であるということもこの中にあります。さらには、お金がないということで親のストレスが大きくなっていく、そして子供の発達に大きな影響を及ぼしていく。さらには無力感、さっき言いました自己肯定感の喪失、そういうことで自分を大事にできない状況が生まれてくる。この中には、今子供の死亡率のトップは自殺だというふうに先日の新聞にも出ていたかと思うんですけれども、そういうふうに出ております。さらには親族だとか近隣からの孤立、これは、助けてほしいときに助けを求められない、話をできないという、そういう状況が生まれていく。そして不十分な衣食住、これも先ほどの調査結果から出てきていると思います。そういうふうにこの子供の貧困の構造というのは、貧困だけに終わらない多くの問題が絡んでいる、発生しているというふうに思います。そういう点では、子供の音更の子ども・子育て支援事業計画、これだけに依拠しているのでは私は到底不十分だというふうに思います。だから調査をしてほしい。だから条例をつくって、これは条例をつくることによって、自治体の貧困対策の施策と、それについていろんな経営的な、組織的な運営ができる、財政的な保障が図られる、議会の議決を得るということでは法的な根拠が確保されるということで非常に安定した取り組みがされるというふうに思うんです。そして、その各施策の取り組み、これを安定的に推進していくこともできるし、また、この条例ができることによって、貧困対策の住民の自主的な取り組みを発展させるという、そこにも影響を及ぼしていくことができるというふうに思います。だから条例の制定が必要だと私は提案をいたしました。当然エネルギーが必要、財政的な保障も必要、そういうことを考えると担当部局というのも本当に重要な位置づけになっていくというふうに思うんです。だから、ここは本当に各自治体の本気度が問われる今問題だというふうに思います。簡単な答弁がありましたけれども、そういう私は重い内容だというふうに思うんです。ぜひ私、この点について町長も含めて今後ここにどのように向き合っていくのか、お考えを伺います。

質問　9番 守屋いつ子

御答弁いただきまして、今音更町が行っている施策、私は取るに足りないというふうには思っていませんし、放置しているとも思っておりません。結構少人数学級だったり、就学援助の認定基準も引き上げたりとか、ほかの、さっきのひとり親の自立支援対策だとか、こつこつと行っているなということで、それはそれでとても評価をしております。ただ、この音更町の実態をやっぱり調査をもってリアルにつかんでほしいというところは私の願いであります。それとまた、今、町長が、私は、子供の貧困ということで取り上げるときに親と切り離しては考えておりません。これは一体のものです。だから、子供が収入を得るわけではありませんので、経済的困難というふうに位置づけております。そういう点で質問をしたということをぜひ御理解いただきたいというふうに思いまして、今の段階では具体的な動きにはちょっと入っていかないのかなというふうに思いますけれども、ぜひまた今度の機会をもって進展、進捗状況を伺いたいと思います。これで質問を終わらせていただきます。