医療の広域化で命が守られるのかについて

答弁　町長 寺山憲二（町長は2016年12月まで）

医療の広域化についての御質問にお答えいたします。初めに、後期高齢者医療保険制度についてでありますが、後期高齢者医療保険制度は、７５歳以上の方などを対象にした制度であり、高齢化に伴う医療費の増大が見込まれる中で、高齢者の医療費を安定的に支えることや高齢者と現役世代の負担の明確化を図ることなどを目的として平成２０年度から施行されております。医療給付費の財源は、５割が税で、４割が現役世代の保険料、残りの１割が高齢者の方の保険料となっており、国民全体で制度を支え合う仕組みとなっております。本町の被保険者加入状況を過去３カ年の当初賦課の状況で申し上げますと、加入者数は、平成２４年度が５,４７７人、２５年度が５,６６４人、２６年度が５,７９３人であり、平均所得は、２４年度が４１万１,８９６円、２５年度が４１万３,１３９円、２６年度が４２万８,９２２円となっております。また、軽減状況は、均等割軽減者の人数で申し上げますと、２４年度が３,３６５人、２５年度が３,５３３人、２６年度が３,８２７人となっており、減免件数は、２４年度が３件、２５年度が２件、２６年度はありません。滞納件数及び金額は、２４年度が４２件で１３６万４千円、２５年度が４０件で２１４万５千円、２６年度が５６件で３４４万９千円となっております。保険料軽減特例については、平成２７年１月の医療保険制度改革骨子で段階的に縮小し、２９年度から、低所得者に配慮しつつ、原則的に本則に戻すとされており、２６年度では約３,４２０万円の軽減額が拡充されております。被保険者の状況把握については、保険料の賦課や徴収、資格の申し出や各種申請の受け付け、医療にかかわる健診や相談業務など各種業務の中で、必要に応じて部署間の連携を図りながら把握に努めているところであります。後期高齢者医療広域連合に係る情報の周知については、年に２回ほど市町村向けの会議が開催されており、その際の資料等をもとに、周知が必要な事項については、広報紙やホームページへの掲載のほか、納入通知書送付の際に案内文書を同封するなどしております。制度に対する町としての検証と評価については、社会保障制度を支える重要な仕組みであり、制度の運営は適切に行われていると考えております。平成２５年１２月に成立した持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律では、制度のあり方について、必要に応じて見直しに向けた検討を行うとされているとともに、昨年５月に成立した持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律では、後期高齢者支援金の全面総報酬割を導入するなど医療保険制度改正が順次行われておりますので、今後も国の動向を注視してまいりたいと考えております。次に、国保の都道府県単位化についてでありますが、国保の広域化に向けたタイムスケジュールと町の対応状況については、平成３０年度から、都道府県が責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業運営に中心的な役割を担うこととされており、市町村は、資格管理、保険料の賦課、徴収、保険給付、保健事業など住民に身近な事務を引き続き担うこととされております。現在、国では標準的システムの構築を進めており、本年１０月以降に国保事業費納付金等算定システムの簡易版が提供され、国保事業費納付金及び標準保険料率の仮算定が可能となりますので、算定に必要なデータを北海道に提供するためのシステム改修費に係る補正予算を今定例会に提出したところであります。また、今後は、都道府県と市町村の協議の場において、地域の実情を踏まえ、市町村ごとの納付金額の算定ルールや国保の運営方針等を決定することとされております。市町村は、新制度施行前までに現行システムの改修等を行うこととされておりますので、広域化に向け遺漏なく取り進めてまいりたいと考えております。広域化による保険税の賦課方法と推移については、市町村は、都道府県の示す標準保険料率を参考に、それぞれの保険税算定方式や予定収納率に基づき、保険税率を定め、賦課、徴収し、納付金を納めることとされており、本町では、現行の所得割、均等割、平等割の三方式で行う考えであります。なお、広域化後の保険税については、北海道から本年の秋以降に示される標準保険料率の仮算定の数字をもとに具体的な検討を行うこととなっております。また、各種減免制度や軽減制度については、広域化後も従前と同様に適用されるほか、減免申請はこれまで同様に市町村事務で行うこととされており、大きな変更はないものと考えております。広域化による国保財政の安定化の根拠については、御承知のとおり、国保は、他の保険者と比べ、収入が少なく医療費が高いという構造的な問題を抱えております。今回の国保制度改革では、毎年約３,４００億円の国の財政支援の拡充等による財政基盤の強化を図るとともに、国保運営のあり方を見直し、先ほども申し上げましたが、都道府県が財政運営の責任主体となり、市町村は地域の実情に応じたきめ細かい事業を行うこととされております。これらの改革により国保事業運営の安定化が図られ、国民皆保険を堅持することができるものと考えております。国保の各保健事業と財源については、特定健診は、広域化後も今までと同様に北海道が３分の２を負担し、疾病の早期発見などの充実を図り、重症化の防止に努めてまいります。また、医療費適正化の取り組み等をさらに推進し、新たに創設される保険者努力支援制度を有効に活用し、財源確保を図ってまいりたいと考えております。自治体の課題については、国保の広域化後も、住民に身近な市町村の役割は基本的に変わらないものと考えております。そうした中で、本町が北海道へ納める納付金に見合う保険税を確保するための保険税率の設定や、国保財政の安定化をどのように図っていくか、市町村によって所得水準、年齢構成、医療費水準などさまざまな相違がありますので、各種情報を収集、分析し、被保険者の皆さんに丁寧にお知らせしていく必要があるものと考えております。いずれにいたしましても、国保の広域化は、国民皆保険制度を支える重要な基盤である国保制度の安定的な運営が可能となる改革であり、町民の皆さんが安心して制度を利用できるよう進めてまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。済みません、訂正をお願いいたします。保険料軽減特例についての項目でございますが、「被保険者の状況把握については、保険料の賦課や徴収、資格の届出」というふうに発言しなければいけないところを「申し出」というふうに申し上げたそうでございます。訂正しておわび申し上げます。

答弁　町民生活部長 荒井一好（町民生活部長は2021年3月まで）

まず１点目は軽減者数の割合というような御質問だったかと存じます。本町で申し上げますと、軽減世帯数につきましては、およそ３分の２程度の方が、本則で言いますと７割、５割、２割の軽減、今は拡充されておりますけれども、約３分の２程度の方が軽減に該当しているというような状況でございます。あと滞納の状況でございます。特別徴収の滞納はございません。ただ、普通徴収につきましては、今申し上げたのが普通徴収の件数、額等でございまして、分納につきまして、詳細な数字は持ち合わせておりませんけれども、若干名いらっしゃるというふうにお聞きしております。以上でございます。

答弁　町民生活部長 荒井一好（町民生活部長は2021年3月まで）

所得ゼロの方で分納しているかどうかというような数字は今持ち合わせてはございませんけれども、ただ、滞納がある場合、その被保険者の状況に応じて適切に相談を十分、収入はデータを見ればわかりますけれども、状況をよくお話を聞きながら対応させていただいているというような状況です。あと、今質問にはございませんでしたけれども、短期証とか資格証の対応は、後期高齢者につきましては現時点では行っていないというような状況でございます。十分配慮しながら対応はさせていただいているというふうに考えております。以上でございます。

答弁　町民生活部長 荒井一好（町民生活部長は2021年3月まで）

９割軽減の該当者でございます。直近の数字がございますので２７年度で９割軽減の数字で申し上げますと、９割軽減の方が１,５３４人、８.５割軽減の方が１,３７０人、５割軽減の方が５１６人、２割軽減の方が４７０人、被保険者の軽減の方が１７０人というような状況になっております。また、別に所得割の軽減の方につきましては６１４人と。ただ、この６１４人につきましては今の軽減世帯数と一部重複する人数が入っております。このような状況になっております。以上でございます。

答弁　町民生活部長 荒井一好（町民生活部長は2021年3月まで）

ちょっと答弁が一部漏れておりまして、大変申しわけございません。試算というようなお話でございます。仮にまず経過措置等が全廃されたというふうな仮定をしますと、均等割と所得割、ちょっと別に考えさせていただきたいと存じます。均等割につきましては、２６年度ベースで言いますと年間１人当たり９,１００円ほどの負担増になるのかなというような部分で考えております。あと所得割の軽減を受けている方が年間で１万５千円ほどの影響額が受けるのではなかろうかなというふうに考えております。全体で、先ほど御答弁申し上げましたけれども、３,４２０万円ほど軽減額が拡充されているという御答弁をさせていただきました。ですから、単純計算で申し上げますと、保険料全体で割り返しますとその影響額が約９.６％ほどございますので、単純に今の制度をそのまま、経過措置等々何もなくて廃止した場合、約１０％ほど負担が上がるのではなかろうかというような試算はしております。そういった中で、広域連合におきましては、被保険者の急激な負担増を避けるように引き続き国に対して要請を行っているというような状況でございます。以上でございます。

答弁　町民生活部長 荒井一好（町民生活部長は2021年3月まで）

大変申しわけございませんけれども、具体的な件数等につきましては把握はしてございません。ただ、相談の中で例えば、一般論になるかもしれませんけれども、検診の中で保険料の納付相談ですとかそういったものがあった場合、当然その担当の収納課というところにつないでいるということで、そういったような対応はさせていただいております。また、資格の得喪の中で町民課のほうに御相談があれば、必要に応じていろんな関係部署、検診であれば検診の部署、そういったようなところに御案内をしているというように、お客様に沿って適切な対応はしているというふうに考えております。以上でございます。

答弁　町民生活部長 荒井一好（町民生活部長は2021年3月まで）

今定例会に条例改正を出している保険税の引き上げと広域化の関連性ということでございます。先ほど町長からも御答弁申し上げましたように、ことしの秋以降、いつという時期ははっきりと申し上げることはできませんが、広域化後の納付金あるいは標準保険料、こういったものの仮算定ができるような仕組みになっているような状況でございます。今回の改正につきましては、２７年度についても、２６年度、２７年度と連続して赤字決算となったところでございます。ですから、広域化を見据えながら、こういったような累積赤字の解消を図りながら国保の財政基盤の強化を図っていく必要がある、そういうふうに考えております。ですから、そういった考えのもと、地方税法の改正に沿った見直し、こういったものを条例改正をさせていただくとともに、被保険者の厳しい生活状況に配慮した中で一定の受益者負担をお願いしたいということで条例改正の提案を出しているような状況でございます。以上でございます。

答弁　町民生活部長 荒井一好（町民生活部長は2021年3月まで）

先ほども御答弁申し上げましたけれども、秋以降に標準保険料率ですとか納付金の仮算定、こういったものが、一定の数字、仮の数字でございますけれども、概要が見えてくるような状況でございます。ですから、今具体的に町といたしまして幾らの標準保険料率ですとか納付金が幾らになるか、こういったものは、そういったような数字は持ち合わせていないところでございます。ですから、先ほども申し上げましたように、広域化を見据えながら、やはり一定の累積赤字があるというような現状でございます。そういった部分と国保財政の健全化を図るといった両輪から保険税の一定の率の引き上げをお願いをしたいというような内容で今回条例改正を提案しておりますので、御理解を願いたいと存じます。

答弁　副町長 高木収（副町長は2020年3月まで）

平成３０年度から国保の都道府県一元化という、この趣旨というのは、最前、議員さんもおっしゃっておられますけれども、国保のやはり財政基盤の安定化と。都道府県でやることによってスケールメリットを生かすと。ただ、その前提として、国は平成２７年度から国保に対して約１,７００億円、２９年度以降は毎年３,４００億円国費を投入するというふうになっています。そうした中で、小さい保険者が多い市町村単位のこの国保の広域化になっても、全体の経営の安定ということで国費を入れていくと。そういうことで国は制度を都道府県に一元化するというふうにしています。これはとりもなおさず、被保険者に対して十分な医療の提供と、そして負担の軽減と、この両方を考えているからそういう制度を今国は考えているんだというふうに理解しています。それで、市町村によってやはり保険料あるいは保険税の率というのは非常にまちまちです。特に北海道の場合には市町村間の格差もかなりありますので、そこら辺はどういう標準税率が示されるのか、そこは私たちも非常に関心を持っているところですけれども、まだここは示されておりませんし、仮算定もできません。そうした中で、やはり歳出に見合った歳入ということで当然納付金が求められますので、その標準税率が示されたときに、今よりも高い税率を示される可能性もこれはないとは言えません。そのときに音更町としてどうするんだという判断になるわけですけれども、一つには、累積赤字、これを持っていたんでは、都道府県に一元化になっても、音更町として被保険者の人に対している負担が十分軽減されているとは言えない状況になると。そして、保険税、うちは保険税なんですけれども、保険税をそのときに標準税率が今よりも高くなって上げなければならないといったような事態になれば、これはまさに被保険者の人にとっては大変な負担になってしまうと、そういうことがあります。ですから、音更町としては、一般会計からの際限のない繰り入れは、これはやっぱりできません。どうしても財政規律の中で限界がありますので、そこはやはり受益者の人に応分の負担をお願いしなければならないと。そういったことと限度額の引き上げ、この両方で今回も御提案をさせていただくことになっています。まずは町の国保の安定化を図る、そのためにはやはり累積赤字を解消しなければならないと。累積赤字を解消して健全な国保財政の基盤をつくっておいて、そして都道府県の一元化に参加していくと。その中でどういう税率が示されるのかと、そういったことの中で考えておりますので、決して都道府県に広域化に参加するために、あえてそこに合わせて高い税率を設定していくとかそういう考えではなくて、今の国保のうちの町の安定化を図っていくということの中で今回の税率改正も考えていますし、国も、先ほど申し上げましたように、財政支援を拡充していくということで被保険者の軽減を図っていくという前提がありますので、私たちはそこに大いに期待をしているといったところでございます。

答弁　町長 寺山憲二（町長は2016年12月まで）

先ほど守屋議員のほうから最後のほうに、国保の安定化を図っていくということがどういうことなのかということでもって皆さんが考えた結果が、やはり大きくしていくことが持続可能な国保制度を守っていくということだというふうに我々は理解をしております。今音更町は人口４万５千人おりますけれども、人口がどんどん減っていくところについては国保が維持できないというようなことも今自治体の問題として起きております。そういったことを避けるために我々は国保の広域化という形でもって、持続可能な制度として残していきたいということでもってこういった制度を今立ち上げているんだろうというふうに思います。国保が広域化になったから被保険者のサービスが低下するというのと、市町村は今までどおり国保の被保険者に対してきめ細かな対応をしていかなければならないということは今までと何ら変わりありませんので、そういった意味でもって、今都道府県が責任主体となって国保の広域化をやるわけでございますので、それは国保税、国保料、これがいかようになるのか。我々としては安くなる方向に向いていただくということが一番ベターではありますけれども、それは、やはり相互扶助の制度でございますので、その中でもって応分の負担をいただきながら運営していく。今守屋議員のお話では、医療費が全部ただになればそれは全て解決する問題でございますけれども、今、日本国では医療費をただにするという国民のコンセンサスは得られていないわけでございます。やはりそこのところは保険でもって対応せざるを得ないということになれば、今目指している方向、広域化ということは我々にとっては、今までも要望してきたことでございますので、これからもそういった形でもって国保の持続可能な制度として残していただくように、これからもしっかりと要望していきたいというふうに思っております。以上です。