除雪事業の広域化について

答弁　町長 飯田晴義

中橋議員のご質問にお答えいたします。はじめに、「除雪事業の広域化について」であります。近年、加速化が一層見込まれる人口減少社会においては、近隣の自治体がそれぞれの魅力を生かしながら、相互に役割を分担し、連携協力することによって、その圏域全体で必要な生活機能の確保をはじめ、行政サービスの維持向上を図ることが重要となっており、十勝におきましては、帯広市が平成 22 年 12 月に中心市宣言を行い、23 年７月に管内 18 町村と帯広市との間で、それぞれ定住自立圏の協定を締結し、十勝定住自立圏を形成いたしました。その後、平成 23 年９月に「十勝定住自立圏共生ビジョン」を策定し、これに基づき 19 項目にわたる取組を進め、28 年３月に策定した第２期ビジョンでは 24 項目の取組を、令和２年３月に策定した第３期ビジョンでは 21 項目の取組を進めてきたところであります。ご質問の１点目、「立地適正化計画や自治体業務の広域化に対する町の認識は」についてであります。近年、多くの地方都市では、急速な人口減少や少子高齢化により市街地の低密度化が進んでおり、都市機能施設である医療、福祉、子育て支援、商業等の生活サービス施設の継続が困難になることが懸念されており、加えて高度成長期に集中的に整備された道路や橋梁、上下水道といった社会資本の老朽化も急速に進み、厳しい財政の下で計画的な維持・更新が求められております。こうした背景を踏まえ、国は将来にわたって都市の持続性を維持するためには、一定密度が確保されたコンパクトなまちづくりへの転換が必要であるという考えにより、平成 26 年８月に都市再生特別措置法が改正され、立地適正化計画制度が創設されました。立地適正化計画は、都市計画マスタープランに即して、市町村が単独または共同して作成できるもので、「立地適正化に関する基本的な方針」「居住誘導区域」「都市機能誘導区域及び誘導施設」「誘導施設の立地を図るための事業」「防災指針」等を設定することにより、一定エリアにおける人口密度の維持を図り、生活サービスやコミュニティの持続性を高めようとするものであります。本町では、現在、立地適正化計画を策定しておらず、その必要性も感じておりませんが、人口減少と高齢化はこれからさらに進行していくため、持続可能な市街地形成を図る手法の一つとして捉えており、先進地域の事例等の調査研究を進めながら、「帯広圏都市計画の整備、開発、保全の方針」との整合性を踏まえつつ、継続的に帯広圏域での意見交換を行いたいと考えており、その結果、必要と判断した段階で、住民や団体等の意見を踏まえた計画を策定してまいりたいと考えております。次に、自治体業務の広域化に対する町の認識でありますが、地方自治法第１条の２に定められた、「地方公共団体は住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担う」という趣旨の下、通常行う行政サービスはこれまで同様、各自治体が責任を持って行うべきであります。しかしながら、自治体が互いに連携し協力することで、財政的な負担が軽減される場合や事務を共同処理することで、より効率的にサービスを提供できる業務につきましては、広域的に業務を進めていくことが望ましいと考えております。ご質問の２点目、「2025 年度に向けて実施を予定している除雪事業の内容は」についてであります。除雪業務につきましては、除雪業者の減少をはじめ、オペレーターの高齢化や担い手不足、除雪機械の老朽化など、各自治体でさまざまな課題を抱えておりますが、これまでは自治体間で共有する場がなかったことから、各自治体がこれらの課題を個別に対応してきたところであります。このため、現在、策定中である「第４期十勝定住自立圏共生ビジョン」において、除雪体制に関する作業部会を 2025 年度に創設し、市町村間で課題の共有や解決策を検討することとしておりますが、現時点では除雪事業の広域化について、具体的な内容は決まっておりません。次に、「空き家対策は長期計画を持ち対応を」についてであります。近年、全国的な少子高齢化や人口減少、既存建物の老朽化、社会的ニーズの変化などに伴い、居住されていない空き家が、景観、防災、衛生など地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしており、このような背景から、平成 26 年に「空家等対策の推進に関する特別措置法」が成立し、翌 27 年５月に全面施行されました。ご質問の１点目、「空き家の現状把握と将来推計は」についてであります。「住宅・土地統計調査」は、総務省が統計法に基づき、昭和 23 年から５年ごとに実施している統計調査で、対象地域の一部から一定数の標本を抽出し、全体の数を推定しており、一戸建ての住宅やアパートのように完全に区画された建物内で、一つの世帯が独立して家庭生活を営むことができるような建築物については、それぞれを１戸として調査の対象としております。この調査によると北海道の空き家数は、平成 30 年で 37 万 9,800 戸、空き家率 13.5 パーセント、令和５年で 45 万 1,900 戸、空き家率 15.6 パーセントと、５年間で７万 2,100 戸、2.1 ポイント増加しております。本町においては、令和５年調査で公営住宅を含む町内 35 調査区を設定し、その中から 1,948 世帯を抽出し調査を行った結果、本町の空き家数は 1,320 戸、空き家率は 10.8 パーセントと推定され、平成30 年調査の 1,030 戸、空き家率 8.4 パーセントと比較して、５年間で 290 戸、2.4 ポイント増加しております。このことから、空き家率は北海道よりも低い数字ではありますが、５年間で空き家戸数が増加している状況にあります。また、町では、「住宅・土地統計調査」と別に、水道の閉栓状況や固定資産住宅情報を基にした、実質的な空き家となる一戸建て住宅の現地実態調査を実施しており、老朽化の度合いや破損の状態を把握するとともに、所有者への指導改善を呼びかけております。令和４年度の調査結果では、208 戸の空き家のうち８戸の附属建物を初めて「危険空き家」と判定したところであり、これらの危険な物件につきましては、直ちに所有者に適切な管理を依頼し、本年10 月までに３戸の改善が図られ、残りの５戸の附属建物のうち１戸については取り壊しの予定がありますが、残り４戸においては具体的な改善予定がない状況となっております。今後、人口減少や既存建物の老朽化に伴い、町内の空き家戸数は増加傾向になるものと推測しておりますが、空き家の利活用を含め、周辺の生活環境に深刻な影響を及ぼさないよう、引き続き適正な管理を促してまいります。ご質問の２点目、「昨年 12 月に改正の「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づく政策の実施を」とご質問の３点目、「解消に向けた長期計画を」については関連がありますので、併せて答弁させていただきます。平成 26 年に制定された「空家等対策の推進に関する特別措置法」は、適切な管理が行われていない空き家等が防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしていることに鑑み、地域住民の生命財産を保護するとともに、その生活環境の保全を図り、併せて空家等の活用を促進するため、空家等に関する施策を総合的かつ計画的に推進することを目的としております。この法律に基づき、倒壊等著しく保安上危険となるおそれがある状態の空き家を「特定空家」に指定し、これまで個人の管理領域だった空き家に対し、行政代執行や、住宅用地の固定資産税の特例対象から除外することなど、行政が直接関与できるようになりました。しかしながら、「管理ができていない空き家」や「利活用が困難な空き家」の増加に歯止めが利かない状態が続く中、さらなる深刻化を防ぐべく、利活用の妨げとなる規制の緩和と、所有者の管理責任をより強化するために、令和５年 12 月に「空家等対策の推進に関する特別措置法」の一部が改正されました。本町においては、現在のところ「特定空家」と判断される空き家はありませんが、地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼさないように空き家実態調査を行いながら、直接所有者に対して空き家の適正管理をお願いしているところであり、引き続き所有者の対応状況を監視してまいりたいと考えております。一方、空き家の利活用につきましては、移住・定住の促進や住宅ストックの循環利用を図るため、空き家の需要と供給をマッチングする「空き地・空き家バンク」を平成 29 年度に開設し、現在までに売買 82 件、賃貸３件、合計 85 件が成立したところであります。また、空き店舗としての利活用については、令和２年に「Makura showcase（マクラショーケース）」が開店して以来、空き施設活用の動きが出始めたため、さらなる空き施設の利活用を図り、もって地域の活性化を進めるため、５年７月に幕別町空き施設利用サポートセンター「幕理（まくり）」を開設いたしました。幕理には、地域おこし協力隊員１名を配置し、空き施設の発生の未然防止、建築後一定の年数を経過した築古施設の老朽化対策、空き施設の適正管理など、建築全般に関する相談や利活用についての相談を受け、令和５年度で 30 件の空き施設等に関する相談があり、そのうち６件が新たな活用に至っております。このように、空き家の解消に向けては、活用が可能な物件の実態調査や空き地・空き家バンクによる情報提供に加え、地域おこし協力隊による利活用の相談やサポート、マイホーム応援事業補助金など、空き家の解消と定住に向けた取組を既に実施していることから、現時点においては長期計画を策定する考えはありませんが、これまで実施している取組のさらなる強化を図ってまいりたいと考えております。以上で、中橋議員のご質問への答弁とさせていただきます。

答弁　町長 飯田晴義

国においては、これまでさまざまな地域振興法を制定してきて、それぞれの地域における独自性を生かした発展を促してきたと私は認識をしておりまして、古くは、今もありますけれども、過疎法もそうですし、半島振興法もそうですし、離島振興法もそうですし、また低開発地域工業開発促進法、低工法ですね、これはうちも昔やりました。あるいは農工法、農村地域工業等導入促進法ですね、こういうのもありましたし、地方拠点法もありました。そして最近では、合併特例法、合特法がありました。さらに今では、DX の推進のためのデジ田の推進なども国は働きかけているのでしょうね。それを働きかけてやりなさいよと示していると思いますけれども、我々の受け止めとしては、それは町の発展のために、あるいは住民の幸福増進のために、いかに利用していくかということにあると。国側ではなくて、我々の受け手側がいかに活用していくかということで、その町の発展を促していく、発展を推進していくということであると考えておりますので、ですから、一つの情報というか地域振興のための情報あるいは手だてとしては考えられますけれども、それを全面的に受け入れて、それをそのとおりに国が言っているとおりにまちづくりを進めていくつもりは全くありません。

答弁　町長 飯田晴義

これは恐らく上の審議会でのやり取りが発端なのかなと想像しているわけでありまして、協議することは私は何らそれは拒否するものではありませんけれども、でも現時点において除雪を共同でやっていく、広域化を図っていくというのは、もうなじまないなと思っています。というのは、各市町村において、除雪の方法が違うのです。出動基準だって違うし、これは真冬になったときの各町の、特に団地方面の除雪の状況を見たら、一目瞭然だと思います。それをどこかで合わせるなんていうことはあり得ない話でありまして、今までどおり、今まで以上に除雪をやっていくということが当然のことだと思っております。ただ、今言えることは、働き手の問題で、やはり除雪機械を、オペレーターの確保が非常に難しくなっているという問題がありますから、そういった点で何かやりくりというか、共同でスケールメリットを働かして効率化が図れるかどうか、これは分かりませんけれども、そういう点がもしあるとするならば、人を移さないでそういう点があるとするならば、それはのれる話かなと思っておりますけれども、これはもう全く今話合いののテーブルについていませんので、どういった考え方が出てくるかも分かりません。その中で、もし、これはいいなというものがあれば、それはのれるかもしれませんけれども、ちょっとなじまないなと。今、具体的な話はしていませんけれども、今段階においてはなじまないのではないかな、そういう感覚を持っております。

答弁　町長 飯田晴義

細かいことは分かりませんけれども、今段階においては、私は除雪というのは広域でやることは無理があると思っております。

答弁　町長 飯田晴義

今段階で具体的に、ここをこう改善しますというのはなかなか難しい、今の特にかき分け除雪を、排雪を特にやっていくなんていうことは当然無理な話で、１回排雪すれば 3,000 万円とか 4,000 万円とかそういう単位のお金がかかりますので、それは無理にしても、なるべく公平な形で除雪をしなければならないと思うのです。例えば、道路を挟んで南側と北側で除雪の仕方が違うとか、こういうことがあってはならないと思いますので、やはり町民の皆さんに負担をかけるのはこれは致し方ない思っています。せっかく家の前除雪したのに、どっさり雪を置いていったと、これはもう本当に我慢していただくしかないとは思うのですが、それとは公平性を保って南側は大して置いていかないけれども、北側はがっつり置いて３倍も置いていったと、そんなことは、実はそういうことも聞かれるわけなのですが、そういうことがないように、公平な負担の下で円滑な除雪をやっていくことが大切であると思います。以上です。

答弁　町長 飯田晴義

これは細部にわたってお話しすることはできませんけれども、一旦決めたことはこれでいくのだとは全く思っていませんので、改善すべき点は常に改善していくと。翌年度で生かしていくものは生かしていくと、そういうスタンスでやっていきたいと思っています。

答弁　町長 飯田晴義

今の少子高齢化がどんどん進んでいくことは、まず間違いないことでありますし、町内の各団地、そこも１軒２軒と歯抜け状態になるということは想像されるわけであります。ただ、具体的にこれが何戸増えますよとか、何パーセント増えますよというのは、ちょっと推計が難しいわけでありまして、ましてや、住宅都市統計ですね、これはもう抽出調査で、ある一定区域の中で対象となる空き家を調査している。しかもその調査方法は、１軒のアパート、一棟６戸のアパートがあれば、普通は人が住んでいる２戸でも３戸でも入居していれば、我々は空き家とは感じませんが、この調査では空き家が２戸あれば空き家２戸だという調査なので、非常に実数からかけ離れている統計だと我々、そういう認識をしておりますが、それで令和４年度に実際に足を運んで、水道の閉栓状態があれば基本的には住んでいないのだろうと、そういうみなし方をした中で、実際、足を運んで実態調査を行ったということでありまして、その結果として、４年度の調査では 208 戸ほど空き家と考えられる住宅があったということでありましてた。人が住んでいるアパートは対象にしていないということと、実際に使っているのならば、水道を使っているだろう。だから、閉栓をしているところは空き家とみなして、その実地に実際赴いて実態調査を行った。その結果が 208 戸であったということでありますから、さほど多い数字ではないのですが、この数字が、ではこのままずっといくかといったら、そうは思っていませんので、徐々に増えていくことは間違いないだろうと思っております。

答弁　町長 飯田晴義

想像はつきますけれども、では具体的な数字としてどうなっていくのかということは、押さえるのはなかなか難しいかなと思っております。ですから、いかに本当に危険を及ぼすような空き家であったり、もう衛生的に非常に草がぼうぼうで、そこで蚊が湧いたりとか、そういうような状況にならない前に、手だてを取ることが必要であって、それで令和４年のときの調査では、建物本体ではなかったのですが、附属建物ですから、車庫とか物置ですね、ここが８戸、危険空き家と我々は認めましたので、それらの所有者に対して改善をお願いしたと。３戸については改善が図られて、残り５戸のうち１戸は取り壊しますよとなりましたので、４戸は未解決でありますけれども、こういった実地調査を通して、その老朽具合を見ながら実際に指導なりお願いしていきたいなと思っておりますので、まだ法が強化されて、代執行だとか固定資産税の住宅用地の課税標準の特例を外すとか、そういうところまではいっておりません。附属建物でありましたから、そういうことにならないのですが、実際にそういう物件が増えてきたら、もう少し本腰を入れて、代執行なり、そういう固定資産税の課税標準の特例を取りやめるとかという、持ち主に対して、非常に何ていうか、危機感をあおると言ったらおかしいですね、真剣に取り組んでもらえるような、そういう対策を講じていかなければならないのかなと思っております。

答弁　町長 飯田晴義

基本的には個人物件でありますので、個人の責任において管理してもらう、これはもう大原則であります。ただ、この法律の中では、もう老朽化して、朽ちかけていて、それが歩道なりに倒れかけてきて人がけがをするとかいう事態であったり、本当に生活する上で、その家周りが非常に蚊が発生する、ウジが湧いてハエがぶんぶん飛んでいるとか、そういう本当に通常の方が生活していくのに非常に苦痛を感じるような建物は、除去していかなければならないというところなので、それは代執行ができたりとか、先ほどの固定資産税の話なんかもあったりもして、ですから、基本的には個人がやっていただけるというところが、やっぱり公私の区分をしっかりと分けた中で、付近住民が生活する上で非常に厳しい状態になったのだというときに、では行政はどうしようかということになろうかと思っています。先ほどの空き家がある、どんどん増えてくる、それは分かります。空き家増えてくるだろうと思います。ただ、その空き家を利活用できるかどうかはまた別の話なので、これ実態調査をしないと、幾ら町内会長さんに聞いても、ここ住んでいないよ、空き家になっているよということは分かったとしても、それ行ってみないと、利活用ができるかどうかも分からないし、危険かどうかも分からないというところがあるし、ひょっとしたら誰かが借りて住むかもしれないということあるので、やはり日にちを決めて、期日を決めて、実態調査をして、同じ均等な目で、どういう状況にあるかという調査をすべきなのかなと思っております。ただ、これを毎年できるかというと、なかなか全件を見るのは難しいので、そこは３年なるのか一定の期間の中で実態調査が必要、それに基づく空き家、危険空き家が増えてきたら、やはり何らかの対策を講じる必要が出てくるのかなと思っております。それともう一点、町ではマイホーム応援事業というのをやって補助金を出させていただいておりますけれども、この最近の急激な物価高で建築費の増嵩によって、今もうちょっといい家だと、坪 100万円ぐらいかかるわけです。ですから、なかなかサラリーマンがおいそれと手が出せない、そういう経済状況を背景に、中古物件を買って、それを改修して住む方が非常に増えてきておりますので、そこは今の経済状況が何か追い風になっているかなと。かなり老朽化している家であっても、手をかければ住めるようになる、活用できるようになるというのは、うちは協力隊が１級建築士を持っているのですが、「えっ、この家本当に活用できるのか」「いや、できるのです」という、本当に崩れかけていない限りは利用ができるという、そのぐらいの感覚で私は話を聞いていますので、かなり利活用というのはできるのかなと思っておりまして、そこにも期待しているところであります。

答弁　町長 飯田晴義

今、中橋議員のお話を伺っていると、あたかも立地適正化計画をつくって定めて、そこに住居を誘導しなさいよと、そういうふうに聞こえてしまってしようがないのですね。いやだから、結局その団地というのは、丸ごと、団地ごと老いていくのですね。大体入居時期が決まっているので。そうすると、帯広の大空なんかもそうでしたよね。昭和 40 年代に造って、ようやく今３代目ぐらいになるのですかね。また西のほうに伸びたということもあって、埋まってきたということがあって。宿命だと思っています、そういう意味では旭町なんかも昭和 50 年代、いや、40 年代後半でしたし、ぽつんとあるというか、へりのほうにある団地は、やはりどうしても利便性が低いということで、空いていくということになりますので、そこに誘導していくというのは無理な話なので。というのは、実は利便性が低いから空いているのですね、やっぱり。これが市街地の例えば駅の周辺だとか商業施設が近いところは、そうそうは空かない。空いたとしても、すぐ次の方が住むという、これはもう当然のことだと思います。ですから、団地ごと老いていくということは、そういう宿命にあることは認識しています。ただ、そこの団地に積極的に誘導していくというのは、なかなか難しいのかなと思っています。それはいつ空くかも分からないわけで、そこに住んでいる人の個人情報まで本当に根掘り葉掘り調べて、この方は何歳だから、いつ頃空きそうだなとか、そういうことを調べていかないと、厳密な計画に結びついていかないのかなと思うので、これなかなか難しいのではないかと思っています。そこは空いたときに、どうしていくか、利活用できないかというアドバイスが例えばアクセス含んだそういう方向の中で、どうやるかということは考えられるのかなとは思います。

答弁　町長 飯田晴義

これですね、本当にどこの区画がいつ空くのかというのは、これ予測できないのですね。傾向は分かりますよ、何パーセント程度減っていくのかなというのは分かるけれども、では、実際にここが空く、あそこが空くというのが分かって初めて、そこに住んでもらうということが出てくるわけですから、それを計画的に、そこに対して一定の区域ということになるのですかね。そこに誘導していくというか、住み替えをしてもらうということになるのかと思っていますので、計画の持ちようは非常に難しいかなと。これはもう個人売買で、空けばそれをよしとするならば入っていくわけですね。しかも、マイホーム応援事業も補助金制度もあるわけですから、それを活用して幕別本町がいいなというふうに入ってもらえると思っていますので、その計画をつくるメリットいうか、その計画性の必要性というのは、町で計画をつくって、そんな思うどおりになるのかな、計画どおりになるのかなと、そこがちょっとかみ合わないところかなと思いますけれども。

答弁　町長 飯田晴義

入れることは簡単です。簡単です。ただ、それをしっかり実行していくことが一番難しいわけで、そこにはお金がかかるのです。ただで住んでくださいということは言えますけれども、それだけでは住んでもらえないので、誘導策を考えなければならない。それはこの地域、今のマイホーム応援事業と似ていますよね。これを拡大してやるような形でないと、何も支援策がないと進んでくれないと思うのですね。ですから、これは非常に難しいと思います。だからといって、手をこまねいて何もしないというのは、それは確かにジレンマはありますので。ただ、計画をつくるということは、そこにどういう対策を立てて誘導していくのだというところまでいかないと、それは計画と言わないと思うのですね。だから、今のところはその個人の売買によって、あるいはマイホーム応援事業を活用していただいて、そして住んでもらうというところしか先が見えない、一番は先が見えないということだと思います。予想はつきます。予想はつきますけれど、数量的には先が全く見えないし、そこに誘導策を設けようとするならば、どれだけの財源がかかってくるのだということも見えないということにもなりますので、なかなかそこは難しいので、いや、つくりますということは、この場では申し上げられないかなと思います。