行政の役割が大きい貧困対策、独自の施策推進について

質問　9番 守屋いつ子

通告に従いまして質問をさせていただきます。行政の役割が大きい貧困対策、独自の施策推進について質問をいたします。現在、子供の貧困、ワーキングプア、高齢者の貧困と、貧困と格差の問題がクローズアップされております。国民総生産５００兆円、大企業の内部留保３００兆円という経済大国日本で、国民の総体的貧困率は１６.１％、子供の貧困率は１６.３％という先進国で最悪の状態を推移しております。また、北海道における生活保護受給者は、平成１５年４月の７万９,７０６世帯から平成２５年４月は１２万１,９２０世帯となり、１０年間で４万２,２１４世帯の増加、そして、ひとり親家庭の収入は、母子世帯で３００万円未満が全国６４.１％に対して、北海道は８７％に上ります。父子世帯は、全国３１％に対して北海道は５０.９％、そして、ひとり親世帯の就業率において、正規職員として働く母子世帯は２９.７％、全国では３９.４％です。父子世帯では６４.７％、全国は６７.２％です。厳しい北海道の子供を取り巻く状況が見えてきます。長期的な対応といえども、日々成長する子供にとっては大変急がれる事項です。北海道は、今、子供の貧困対策推進計画の策定中とのことです。１年前の質問で、町は道の動向を見て対応していく、これは子供の貧困問題ですけれども、その答弁を受けました。日本の子供の貧困率は１６.３％ですが、これは所得からはじき出されており、実際どんな生活をしているのかわからないところも多く、具体的なイメージが共有されないと、最低限何をすべきかは見えてきません。ＥＵでは、これは欧州連合ですが、貧困状態の人数削減数値目標を設定しており、目標を実現するために指標を用います。日本では、子供の貧困対策推進法はできましたが、数値目標がありません。東京足立区では、就学援助率の上昇から子供の貧困対策担当課が設置され、生活状況を把握し、対策に生かすことを独自に始めております。今、子供に限らず、若年世代の貧困率の上昇、高齢者の貧困の増加、そして音更では、音更町の国民年金加入状況で２,２３５人の免除者と、納付率７１.２％の数字が出されております。大変厳しい状況と感じます。貧困対策は待てない状況と強く感じるものです。貧困の連鎖を絶ち切っていくためには行政の役割が大きいものです。そこで、次の点についてお伺いいたします。１、貧困問題は、行政関係職員の認識を深めること、地域住民の理解を深めることが重要と思います。職員向けの学習、地域住民向けへの学習が必要と思いますが、見解をお伺いいたします。２、道の計画策定を終えずとも、町独自の実態把握を進めることは可能です。生活保護受給世帯や各種滞納状況、保育料や国保世帯等の所得階層別数値など指標となるものが多々あると思いますけれども、見解を伺います。３、貧困対策には、関係する全ての課、係の連携が必要です。専門担当課の設置を求めますが、見解をお伺いいたします。４、低所得でも不安を抱かず生活できる要素として、住居が確保されること、保育、教育が保障されること、安心して医療を受けることができる、そして公共料金等が低く抑えられていることなどと思います。今後の軽減策の拡充についてお伺いをいたします。以上、御答弁よろしくお願いいたします。

再質問　9番 守屋いつ子

では、再質問をさせていただきます。この貧困問題ということでは、昨年、２５年１２月に子供の貧困という形で質問をさせていただきました。その後、子供の貧困、これは子供だけではない、今の若年者、若者のワーキングプアとか高齢者の貧困の拡大、そういうことにどんどん広がっているということから、早期の対応を図っていく、そのことがとても大事だと思うところです。それで、今回は、行政の役割が大きいということで、行政にいろいろ求めるものですけれども、特にこの貧困問題につきましては、職員の方々はいろんな機会を持って研修に励んでいるし、また、そういう視点で、住民の福祉の向上、そういう視点で日々取り組んでいるということでありますけれども、そこについては評価することがたびたびあります。今までの状況を見てみますと、ひとり親の方々、ダブルワーク、トリプルワークをしても本当に生活が困難だという、そういう状況のひとり親の方々、本当にひとり親の方々の生活状況というのは大変だなとつくづく感じておりますし、先日伺ったところも、外よりも家の中が寒い、そういう状況もありました。それは非常に少ない年金で生活していたわけですけれども、ここもなかなかいろんな制度を知らないという、そういう制度の活用ができないでいる、そういう方でありました。何とか幸いにも健康でいたということで少ない年金で生活はされていたわけですけれども、そういうひとり親の方、子供さんのこと、そして高齢者の方々の状況は、ここ音更町でも本当に多く目にしております。そういう実態も福祉課の方々、全部掌握されているかと思うのですけれども、そういう関係で、ただ、一般的に、貧困にある方についての評価というか、そういうところでは、自己責任という、そういう声が結構聞かれるところが多くあります。働かないとか、すぐ仕事をやめてしまうとか、さまざまなそういう厳しい声を耳にするのも実態です。そういう上では、この貧困に至る、貧困状況に陥るというところでは、そういう意識を変えていく。そういうことではないのだと。自己責任ではないのだということを伝えていく、そういう大きな役割があるかと思うのです。そういうことでは、そういう思いに立つ、そういうことを発信できる職員の度量と、あと、地域の方々にそのことを理解してもらうという努力が必要だと思います。そういうことで、職員については、わかっているから大丈夫だという、計画がないということですけれども、そうではないと思います。一つには、これは朝日新聞でずっと連載されておりました。この中でも、質問の要旨の中で出しましたけれども、東京の足立区で、これは子供の貧困対策担当課ということで出ておりますけれども、やはり職員の意識、そこをきちんと意識改革を進めていくこと、これがまずは大事だとここの担当課の部長さんは話しております。そういうことで、やはりこういうところに特化した学習というのは進めていくべきだと思いますけれども、そういう点ではいかがでしょうか。

再質問　9番 守屋いつ子

職員の方も忙しいということもありますけれども、こういう先進的な取り組みをしている、そういうところの経験を聞くということも非常に、自分の町で、ではどう生かしていくのかという大きな資産になると思うのです。そういう点では、全般的な各種制度の対応ということではなくて、ぜひ私は、まず本当に職員の意識改革を進めていく、この中では、全体的に今貧困状態は、貧困率も上がっているよということだけではなくて、じゃそれを意識改革をする中で、例えば足立区でいいますと、例えば保健師さんの赤ちゃん訪問、そういう中でちょっと手間をかけると。そういうことで非常にその生活状況が見えてくる、そこから次の対応が生まれてくる。これは、赤ちゃん訪問の中で、育児ということだけではなくて、生活背景、所得だとかそういうものも含めて、働き方も含めて、そして支援の必要性も含めて、そういうものが広がってくると報告されております。また、税の滞納状況、ここについても、音更としても滞納世帯については一定の相談をしているとは受けとめておりますけれども、そこからやっぱり一歩踏み込んで、じゃ、どう払えるかということじゃなくて、どういう生活をしているのか、何が必要なのか、この人たちがきちんと税金を払うために何が必要なのか、そういうことも含めて発想というか、それを広げていく、そういう糧にもなると思うのです。だから、そういう点で、行政が果たしていく役割、そしてこの貧困ということに対して向き合うということが、多く、非常に変わってくるのではないかと思うのです。庁舎内だけではなくて、例えば、保育現場で何が起きているのか。水道一つとっても、その払えない理由の中には何があるのかということだとか、そういうことにどんどん広がっていくと思うのです。そういうことで職員の研修ということを私は、職員、さらに住民に向けの研修ということを提言しております。それで、例えば、帯広では先日、これは道新に載っておりましたけれども、９月１５日に高橋遼平さんという方の講演が行われたと。子どもの貧困対策センターあすのば理事の方ですけれども、ここには多くの職員、議員の方々が参加していたと伺いました。そういうことから、いろんな場で多くの方々の見解を聞いていく、そのことが必要だと思うのです。この朝日新聞で掲載された、これは朝日新聞のデジタルアンケートという方法でアンケートをとっております。５回連載されておりまして、そこでそれぞれの課題に対してコメントを載せております、アンケート結果にまつわって。そういう方々も非常にやっぱりこういう学習をしていく上で大きな役割を果たしてくれると思いますので、ぜひここを検討していただきたいと思うのです。確かに講演を依頼するということは財政的な負担も出てくると思いますけれども、今置かれている音更の方々の貧困対策のまずスタートとしては非常に大事なことかと思います。それで、道の計画に掲げられて、町民の意識醸成については北海道と連携した中で進めていくということでありますけれども、それも大事だとは思うのですけれども、何か非常にこの問題に対する町独自の向かい方、そのところはなかなか伝わってこないというか、理解がなかなか深まっていかないのかなと思うのですけれども、そこについて再度、この職員に向け、住民向けへの学習、これを進めていってほしいということを要望いたします。次に、実態把握の件です。これもやっぱり自治体の本気度が問われるものです。今回、自治体の本気度というところに私は大きなキーポイントがあるかと思うのですけれども、確かに道の子供の貧困対策推進計画も、この素案の概要の中にも独自の、独自のというか、指標を持っていくと計画の中に上げられております。ということですけれども、具体的に今町としてこの指標としては、生保の受給世帯、各滞納状況、保育料、国保世帯等の指標を一定出していただきました。これを、例えば担当課が違うものもあると思うのです。例えば、帯広の議会で提案した方の、この指標の一つとして、教育関係、就学援助率だとか給食費の未納状況だとか上下水道の滞納、あと自殺の関係、そういうものを指標として上げていく、そして経済格差を捉えていく、そういう資料があるわけですけれども、建築確認申請の推移、これも出ております。そういうことから、指標となるものというのは多々あって、これを関係する課、全体で一つのものとして捉えていくという点では、何を指標として持ってくるかということがすごく大事かと思うのですけれども、そのことについての構想はあるのかどうかお伺いしたいと思います。福祉課が中心となって全庁的な体制でいろいろ進めていくと御答弁もありましたけれども、その指標として何を上げていくかという構想、ここについてはいかがでしょうか。

再質問　9番 守屋いつ子

指標を持つということは、道の貧困対策推進計画の概要を見ました、これを参考にするということでしたので、そういう中では、貧困の現状ということだとか、生活保護世帯の推移とかひとり親家庭の現状、さらには進学率ということで出てきておりますけれども、それでは、なぜここに至ったのか、こういう状況になるのかというところを検証していくというところが見えないのです。そういう中で、私は、通告する段階でといいますか、前回の決算委員会の中で、音更町の国民年金の加入状況、これをそこで確認したといいましょうか、した中で、非常に国民年金の免除者数が多いということでちょっとショックを受けておりますし、これは将来貧困につながる。国民年金ですから、基礎年金だし、この中には学生の納付特例なんかもあるわけですけれども、ここが、やはり年金が払えないという状況がこの免除者数にあらわれていると思うのです。そういう中で、ここを将来の、将来ばかりじゃないです。結婚、子育てをする段階、また、生活をしていく段階、高齢期を迎えていく中でどんどん貧困の裾野を広げているその一つだと思うのですけれども、ここに対して町としてどういう手だてをとっているのか伺います。休憩（午前１１時５９分）

再質問　9番 守屋いつ子

ありがとうございます。この年金の免除者が若干改善しているということではありますけれども、要するに免除、いろいろ減免などありますけれども、こういう方たちがやはり将来的には貧困への道を進むと考えて捉えていく必要があるかと思うのです。そういう点で、年金事務所につなげていく準備を町としてはするのですけれども、そういう数字をどう捉えていくのかというところに思いをはせていかなければならないと思うのです。高齢者の貧困ということで、下流老人という言葉が今出ております。そういう中の、将来的にこういう年金、低年金層、この方たちがやはり貧困への道を進まざるを得ないという状況になっていくというところで、それで早目にもろもろの対応が必要だという話ですけれども、高齢者の貧困の特徴としては、そういう低年金であると。ということは、その前に若い年金を納める年代、ここが年金を納めるだけの経済力がないということであったり、非正規雇用が今非常に多くなってきている中で、若者の貧困ということも大きな問題になってきております。その若者たちが、年金を納めることもちょっと大変だということとあわせて、働きながら将来に向けて資産、貯蓄をするだとか、そういうこともできないというのが今の貧困の現実であるということが、いろんな資料などではっきり言われていることです。そして、このことについては、大企業で働いていた高額の所得者でも、何かアクシデントがあったらこういう貧困状態に陥っていくのだということも示唆されております。そういうことで、もろもろの指標があるわけですが、そのことに私はやっぱりきちんと向き合っていくことが必要だと思うのです。それで、一つ一つ言いますと、じゃ、若者のこの雇用の問題、町としてはどうかかわっていくのかということ、さらには、この高齢者の貧困の状況というのをどう捉え、どう支援していくのか、また、当然、さっきからも言っています子供の貧困、これは法律できて、それを見ながらとは言っておりますけれども、じゃ、この町の、音更町の子供の実態をどうやって捉えていくのか、そういうことに、この地域の中で暮らしている人たちをどうやって底上げしていくのかというところに、やっぱり真剣に取り組んでいかなければならないと思うのです。そのところの私は今姿勢を求めたいと思います。先ほどの答弁の中では、世界銀行が示す国際貧困ラインだとかユニセフの状況だとか、そういうことで、いろいろ貧困についての定義だとか状況については答弁で伝えていただきましたけれども、では、この町の貧困状態という、その貧困というところのイメージが私はすごく乏しいのかなと思うのです。ここの概念というのはどういうふうに押さえているのか、まずちょっと、もう一度そこを確認させていただきたいと思います。

再質問　9番 守屋いつ子

町として対応してほしいというのは、先ほど言いました多くのいろんなデータから、低所得者または、どこまでを貧困世帯と言うのかは、そこのイメージ等もあるとは思うのですけれども、例えば保育料でいいますと、第１階層、第２階層の方、そして第３階層まで入れると約３０％の方々はずっとここに該当しているとデータで出てきております。さらには、国保の所得階層でいいますと、ここも、やはり三十数％の方々がここに該当を、１００万円以下としたら２６年では３３.８６％、さらには２００万円以下になると約８０％の方々がこういう所得の低い中で生活しているということは、食べていければいいというだけのことではないと思うのです。人間としての地域でのいろんな活動、かかわりも含めて、それこそ文化的な生活をしていく上では支障が出るかと思うのです。この音更の町、音更の町民に対して、そういう人たちを、さっきも言いました。やはり生活に余裕を若干持ってもらう、そういうことが必要だと思うのです。そうすると、やはり心に若干余裕ができると人間的な地域とのかかわりも深まるかもしれない、健康を維持するためのいろんな行動ができるかもしれない、そして子供に対してもさまざまな支援をできるかもしれない、そういうことでやはり広がっていくと思うのです、温かいものが。そういう点でここに真剣に向き合っていくということが私、すごく大事だと思うのですが、何か数字の上で、全国平均にほぼ匹敵しているかだとかそういうことで、音更、大した大きな問題ではないというか、そういうような捉えになってしまうと、なかなかこの対策というのは進まないかと思うのです。そういうところで、最初提案したように、いろんな行政機関の認識を深めていただくということだとか実態把握を広めていただく、どんどんやっぱり町独自、そして、この音更が持ついろんな特徴的な問題、そういうものを捉えてそれを調査していく、さらには、この庁舎内で専門の、先ほどは担当課という言い方をしましたけれども、担当課であっても専門の委員会であっても、そういう対応をしていく、そういうものをつくっていくということがまずやっていくところではないかなと思うのです。即ここでこういう低所得の人に財政的な支援をしなさいということではなくて、まずそこに至る前のさまざまな対応策もできるのではないかと思うわけです。それで今回提案したのですけれども、いろいろ答弁伺っていますと、貧困という言葉のイメージというのが、非常に何か、食べるものもなく、住むところもなく、ぼろぼろの服を着ながら、そして日々しのいでいるというようなイメージが貧困だという捉えになってしまっているのではないかと感じてしまうのですけれども、そうではないとおっしゃると思いますが、そういうあたりを、意識を変えていくというところでは、どう向き合っていくか、そこが本当に問われると思います。再度、町としての向かい方、ここを伺いたいと思います。

再質問　9番 守屋いつ子

町民の生活実態について、もろもろの相談などを含めて町が窓口となっていますので、そこについてはひしひしと伝わってくるものがあるのではないかと思います。いろいろ財源の問題、制度の問題と今おっしゃっておりましたけれども、そこに絡まないで町でできること、これはできるはずです。先ほども言いました東京の足立区の取り組み、これなども参考にしていただいて、そして、ぜひ、さらにこの貧困ということに対して向き合っていただきたいということを要望いたしまして、この質問を終わらせていただきます。