議事録に件名の記載なし

質問　9番 守屋いつ子

では、通告に従いまして質問をさせていただきます。ことし、戦後７０年ということで、平和を守る自治体の役割が求められる、そういう時期と思います。そういうことから、この平和を守る自治体の役割について質問をさせていただきます。安倍政権におきましては、５月１４日、国際平和支援法、平和安全法制整備法の２本の法案を閣議決定して国会に提出しております。この法案は、アメリカ軍が主導するあらゆる多国籍軍への自衛隊派遣と、これまで憲法９条によって歯どめされていたアメリカへの戦争協力を可能にするものでございます。日本国憲法の前文では、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意すると明記し、主権在民と地方自治を保障しています。戦後７０年平和を守り抜いてきた私たち国民に、戦争する国への危険性が高まっています。地方自治体は、住民の命と財産を守るという重要な役割を持っています。音更町では昭和６１年、非核平和の町宣言を行い、核兵器の廃絶と世界の平和を呼びかけています。さらには、原爆パネル展などの平和事業への取り組みは評価すべき点です。しかしながら、国の動きを見ると、さらなる平和を守る自治体の力が今こそ問われると感じております。そのことから、次の点についてお伺いをいたします。１、平和を守る自治体の役割が大きく問われる年、戦後７０年としての取り組みの予定についてお伺いをいたします。記念事業として広島、長崎の平和記念式典への中学生、高校生の派遣を実現することを提案いたします。二つ目、創意工夫して現在行われております平和事業の拡大を図ることを求めます。例として、音更在住者の戦争体験証言の語りと記録、憲法学習、平和原爆パネル展は各学校で巡回の展示を行うこと、また、平和ポスターや平和カレンダーの作成、さらには非核平和の町音更町の宣言文の広報等への掲載。そして三つ目には、自衛官募集についてお伺いいたします。町広報紙での自衛官募集が行われておりますが、これについてはやめるべきと考えます。また、高校生への募集実態、これについてお伺いをいたします。四つ目、管内１９市町村では非核平和宣言が行われております。その中では恒久平和を宣言していることから、共同で国に対しての意見を上げる必要があると思いますけれども、その見解をお伺いいたします。以上、よろしくお願いいたします。

再質問　9番 守屋いつ子

では、再質問をさせていただきます。戦後７０年ということで前置きをしました。そして今、国のほうで審査が行われております安保法制の関係、そういうことで、この安保法制については、質問の趣旨でも述べさせていただきましたけれども、日本が戦争に巻き込まれる、そういう危険性が非常に大きくなっている、そういう状況から今回の質問をしております。５年前もこの平和事業の推進をということで質問はさせていただいておりますけれども、そのときから見るとまた状況が大きく変わってきているかなというふうに思っております。それで、答弁の中では、私が提案しました一つ一つの事業について丁寧にお答えをしていただきました。ここの前提になる今行われておりますこの平和安全法制の関係で申しますと、日本が、この国際平和支援法という法案、そして平和安全法制の整備法、これは１０本をまとめて国会に提出している、そういうことで、大きく日本が変わってくる点としては、してくるだろうと思える点、そこは非常に、繰り返しますけれども、集団的自衛権の関係でいうと、自分の国が攻撃されていなくても他国の武力行使に参加することができる、そしてまた、今までは、アフガンとかイラクへの自衛隊の派兵は期間を決めて特別措置法で行われておりましたけれども、この期間が取り除かれた、また、今まで行われていました周辺事態ということでの制限、これも取り払われた、さらには武器の使用もできる、そういう内容というふうになっております。そういう上で、自治体として住民の生活を、住民の暮らしと財産を守る、そういう点に立つことが必要かというふうに思います。その部分については、まず、答弁の中では地道にきちんと一つ一つそういう平和についての啓発を行っていくということなんですけれども、今の状況の中で自治体としてどのような対応をしていくべきなのか、そういう町長の考えがありましたらお考えをいただきたいというふうに思います。

再質問　9番 守屋いつ子

逃げる、これは情報を提供して逃げるということでございましたけれども、秘密保護法という法律が施行されて、そこの情報がきちんと自治体に入るかどうかというのは非常に不透明な部分だというふうに思うんです。その前に、やはり憲法に基づいて地方自治を行うということで、憲法の第８章で地方自治が規定されております。この中では、地方自治ということで、地方自治の９５条、これについての解釈を憲法だとかでいろいろ、講演だとか、全国的に講演などをしている伊藤真さんは、住民のそういう、憲法９５条から地方自治を見たときには、国家政策のレベルで戦争準備行為や他国軍隊への協力行為など市民の平和を侵害する行為が行われようとしたときに、それに歯どめをかける方法をもう一つ用意していると。それが地方自治だというふうに述べております。これは、地方自治、憲法の中で地域住民の意思を尊重することを保障しており、また、国家レベルの多数の横暴から少数派である地域住民を守る、そういう役割を果たすのが憲法９５条の中で明記されているんだというふうに述べております。そういうことを考えたときに、今の状況から、何をすべきかを考えていっていただきたいなというふうに思うわけです。そういうことを前提として地方自治を行っていくということが本当に地方自治体には求められているというふうに思うんです。今、そういうところでは、一つ、最初に提案しましたけれども、危機感を持って、戦争を起こさない、そういう声をやはり自治体としても上げていく必要があるというふうに思います。そのあたりではどのようにとらえておりますでしょうか。憲法の地方自治を生かしていくという、そういう意味でお伺いいたします。

再質問　9番 守屋いつ子

私の質問に入る上で前提となるのかなということで質問をさせていただきました。そういうことで、憲法も非常にやっぱり地方自治を守っているんだということが十分、さまざまな資料を見ますと感じ取るところです。ぜひこれを生かしていくということで進めていただければというふうに思うんです。質問の中で私は、８月、広島、長崎の平和記念式典への住民、子ども、また職員など、そういう派遣を提案いたしました。これは確かに、答弁にもありましたけれども、犠牲者の追悼だけではなくて、再び戦争を繰り返さないという、そういう誓いのもとでこの場に立つわけですし、また、８月６日、９日、あの暑い日差し、かんかんと照りつける暑い日差しのもとでこういう惨事があったという、そういう想像を広げるということでは、その現場に立つということが非常にリアルに想像力を膨らますことができるということでは、いろんな資料を見たりすることとはまた違う効果というのがあるというふうに思うんです。そういういろんな取り組みの中で、戦後７０年の記念事業としてこの派遣を行うという、そういう自治体もありますけれども、確かに派遣するためには手間はかかります。人を募集するだとか、そこに予算をつけなければならないとか、そういうことはありますけれども、大きく考えたときに、非常に効果としては大きいんじゃないかというふうに思います。これも私も前回提案させていただいたときに、費用の面で、やはり費用と人の面で無理だということだったんですけれども、その後、これに関して検討するということはなかったのか。今回も考えてはいないということなんですが、そういう効果というところでぜひ今年度、毎年とは言いませんけれども、そういう取り組みも必要なんじゃないかというふうに思います。ぜひもう一度ここを一考していただけないかなというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。

再質問　9番 守屋いつ子

中学生、高校生、子どもの派遣の声が大きくなればということでございましたけれども、昨年、一昨年、２年間続けて音更町から、中学生、高校生が原水爆禁止世界大会、長崎と広島に行っている子がおりました。その子たちの感想を聞いたときには、同じ年代の人たちがたくさんいたと。そういうことでは、同じ年代の人たちがやっぱりああいう場所に集まるといいな、一緒にそういう話題が共通してできる、話題が共有化できるし、そういう戦争の恐ろしさということがよく伝わってきたという、そういう感想を寄せられておりました。ということで、私も最初にそういう説明を加えた質問通告にすればよかったのかもしれないんですけれども、声としては、実際行った子どもたちはそういう感想を述べております。そういうことから、やはりチャンスとしてはことしかなというふうに思ったものですから提案させていただきましたけれども、いつも言われる厳しい財政事情の中でこれを次年度から行っていくことを求めるのはちょっと心苦しいものはありますけれども、検討できるものであればぜひ派遣する方向で、いろいろ参加した人たちの声も聞きながら考えていただきたいなというふうに思います。あと、町としてもいろいろ平和事業の拡大ということで少しずつ広げていっているなということが先ほどの町長の答弁の中で伝わってきました。こういう非常に、それこそ地道にこつこつと広げていくということは大事なんですけれども、時期としては少しスピード感を持って行うということも必要かというふうに思います。私も「広報おとふけ」の中の、音更の伝承コーナーで、音更在住の方の戦争体験だとかそういうものだとか、いろんな音更の町をつくるのに尽力をしてきたというような、そういう記事は見ました。この文章とやはり現場で聞くということは非常に違うかなというふうに思うんです。もう五、六年前だったと思うんですけれども、音更町にいらっしゃるやっぱり戦争を、直接音更の空襲を体験した方、そういう人たちのお話を聞きました。私自身も、この音更でこんな空襲があってこんな怖い目をしたんだ、兄弟を亡くしたんだということが、直接その方たちから話を聞くことで、この怖さということが非常に伝わってきましたし、また、それだけではなくて、東京空襲で非常に大変な怖い思いをしたという方なんかも話を聞いております。非常にこの方々というのは高齢化をしております。今ならまだお話しできるんじゃないかと私は思っております。これを先延ばしにしていくということは、その機会がなくなってしまう可能性がある、そういうことで、ぜひこういう戦争体験、この語りをする場面をつくっていくべきだと思うんです。書面でというか文章で広報に載せるとかということは、非常にインタビューとかということでは手間はかかりますけれども、簡単な方法なんです。人に来ていただいてそういう話をしていただくという場面を設定するということでは、非常に時間、労力なんかも要するとは思うんですけれども、やはりそういう方たちの貴重な体験を直接伝えるということをするべきだと。今するべきだというふうに思います。ここについてはもう一度考え直していただけないかというふうに思います。お伺いいたします。

再質問　9番 守屋いつ子

そのことにつきましてはぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。また、平和原爆パネル展につきましては、本町、ここの庁舎と支所で行うということなんですけれども、私は、子どもたち、戦争の知らない子どもたち、私もそうですけれども、子どもではないですが、直接は体験しておりません。それで、前回、悲惨な場面を子どもに見せることによって、ＰＴＳＤとは言いませんけれども、そこまでそういう強い衝撃があるんじゃないかということで、学校での展示ということなんかについては考えないという話だったかと思うんです。ところが、私ども、１週間の期間を借りて図書館で原爆写真展、これは被爆者の方が持っていたパネルを図書館で展示させていただきました。そうしたら子どもたちがやはりすごく真剣に見るんです。どうなのかなとちょっと観察しながら見ていますけれども、「これって本当にあったことなの」ということだとか、「こういうことはどうしてこうなるの」とかいろいろ疑問が出てきて、いろんな質問をしてくれます。そういうことで、そのパネルを通してその実態を、実相をつかむということでは非常に効果があるんだなというふうに思うわけです。ただ、図書館で１週間の期間ということで短い期間なので、なかなかたくさんの子どもたちには見ていただけないんですけれども、そういう意味では、それぞれ学校でも平和教育とかということでいろんな場面、やっているというふうには思うんですけれども、そういう学校の巡回展示というのは今やっぱりしていくべき時期なのかなと思っております。そういうことで、ぜひこれについてももう一度考えていただきたいなというふうに思うところです。あと、平和事業の拡大ということでいろいろと提案しましたけれども、今回私、音更町の非核平和の町、この宣言文、これはどこに出ているのかなということで改めて探しました。ホームページには当然出ていないですし、広報にも出ていないし、確かに平和の種のパッケージのところには載っておりました。いろいろ探して、自分の家には、広報なんかもずっと探してみましたけれども、なかったんです。結果的には図書館の「音更１００年史」、音更の１００年史の中に載っておりました。それで、非常にもったいないなと。音更が掲げたこの平和を、恒久平和を願うというこの文章というのをもっとわかるところで掲載する、そして常にそこが認識されるような状況をつくっていくということが必要かなというふうに思うんです。今回広報紙でも掲載するということなんですけれども、もっと掲載できる場所があるんじゃないか。例えば、この宣言文を書いて庁舎のどこかに掲げるとか、そういうことなんかもできるんじゃないかというふうに思うんです。そういうことで、庁舎であり、また学校のロビーであり、そういうところに掲げていくような方法も必要かなというふうに今回思ったんです。そういうことで、通告では広報紙というふうには上げましたけれども、これをもっと拡大していっていただきたいということを要望をいたしたいと思いますが、いかがでしょうか。

再質問　9番 守屋いつ子

あともう一つ、憲法学習というところで、今安保法制の関係で憲法学者さんたちはいろいろ、違法だとかということで、違法と読む学者さん、中には違法ではないという、そういう学者さんたちもおりますけれども、私、ことしの５月３日に、道新の「親と子サンデー」という、そういう記事があって、憲法って何だろうというふうに非常にわかりやすい、そういう記事が掲載されておりました。こういう形だったら何か子どもの学習だとか、こういう、憲法ってなかなか遠いもの、身近に感じられないものというふうにちょっと感じる、と思うんです。それがこういう内容で書かれて、非常にわかりやすい内容で書かれておりました。こういう形で、これは子どもだけではなくて、大人も含めたこういう学習講演だとかということができると非常にいいなというふうに思ったわけです。大上段に掲げて憲法学習ということではなかなか人も集まらないというふうな記事も見ました。こういうのはちょこちょこ基本的なところ、これを、憲法を考えていくという場をつくるということは非常に今大事かなというふうに思いますので、これもぜひ一考していただきたいというふうに思います。そういうことで、いろいろ提案した部分についての御答弁をいただきました。その次に、自衛官の募集についてということで、町広報紙で自衛官の募集をされております。これは法定受託事務ということで、自治体が行っていかなければならない事務事業だということは理解しております。ただ、このことに対して、年に五、六回でしょうか、広報紙に掲載されるの。この掲載の仕方というのは、その時々の要請があってこれを掲載しているんでしょうか。これはどういうルートでこれを広報に掲載をしているのか、そのあたりをお聞かせください。

再質問　9番 守屋いつ子

このことにつきましては、以前から掲載されているということについては見ておりましたのでわかっておりましたけれども、今回やっぱりこの法案が出てきた段階で、元自衛隊員さんだとか自衛隊の方々がいろいろ、自衛隊の家族の方ですね。方々が非常に心配しております。それぞれの身内の中にも自衛隊の方というのは必ず１人、２人、３人といらっしゃるんではないかというふうに思うんです。そういう中で、私たちも前に署名行動というのをやっておりました。子どもさんを抱いた若い方が、「お願いなのでこの法案をとめてほしい」というふうに言っておりました。「うちの息子も自衛隊にいます。連れて帰ってきたいんだけど、何とかしてほしい」、そういう声がありました。そういう点で、先日の新聞に出てもおりました、この方も元自衛隊の方なんですけれども、「今一番安倍首相に怒っているのは自衛隊員とその家族でしょう」。この人はレンジャー隊員だったということで、「陸上自衛隊のレンジャー隊員でした」と。「自衛隊の中でもっとも厳しい訓練を受けて、遊撃戦を遂行するプロフェッショナルです」ということで、非常にリアルに、「海外で日本が戦争をするようになったらまず、自分たちよりも一般の人たちが自衛隊員としてやっぱり戦地に赴くという危険性がある。だから、今の状況について、知らなかったでは遅くなっちゃうよ」という、そういうコメントだったんです。ということで、そういう状況がある中で、町は法定受託事務だということで、自衛隊員の募集、これについての一定の制限、全くしないということにはならないというふうに思うんです。だから、自治体の裁量としてどこまでこれを受けることができるのか。広報紙では年に６回掲載されていると思いますけれども、それを減らしていくということができるのか、そのあたりはいかがでしょうか。

再質問　9番 守屋いつ子

その点については、自衛隊員、今の段階で自衛隊に志願する人たちというのは、そういう災害救助だとか人を救うだとかということで、非常に崇高な仕事だというふうな思いで自衛隊に応募をしているというふうに思うんです。そういう点では、本当にいろんな場面で自衛隊が活躍する場というのはよく見ております。ただし、今の法案が通るかどうかわからないんだけれども、状況から見ると、やはり数をかさにこの法案を無理くり通そうとする安倍内閣がいるわけでありまして、そこから自治体としては何としても町民を、住民を守る、そういう視点に立たなければならないのかなというふうに思ったんです。そういう上でここも一つのやっぱり考える点としては、募集の部分についても、町として、住民を守る、子どもたち、これは次へ行きますけれども、中学生、高校生の自衛隊員の募集、これについて町が、住民票の閲覧であったり、また、自衛官の適齢者情報というのも出しているところもあるようなんですけれども、そういうところでは、音更町としては、住民票の閲覧という先ほどの答弁はありましたけれども、適齢者情報、これについては出しているんでしょうか。

再質問　9番 守屋いつ子

これは昨年の１１月１７日に、これは無所属の衆議院議員さんですね。この方の質問がきっかけになってこの情報を提供しているということがわかった。その後に、防衛省としては不適切だったという、そういう態度表明をしたということでありました。今は住民票の閲覧ということでありますけれども、この平成２２年から２６年、ここについては中学生と高校生の情報を提供したんでしょうか。

再質問　9番 守屋いつ子

この記事を見たときに、音更ではそういうことはないだろうなというふうに思っていたんです。非常にショックといいましょうか、残念だなというふうに思います。今回、この防衛省の不適切だったという情報が、態度があったために住民票の閲覧だけにするようになったんでしょうか。その辺についてもお伺いします。

再質問　9番 守屋いつ子

住民基本台帳の閲覧というのは、これは法的には認められているものですから、ここを制限するというものはないというふうには思うんですけれども、今後もこれについては閲覧を許可していくということにはなるかというふうには思いますけれども、その対応については、町として、自衛隊員を確保していくという視点に立ってそこを認めていくということで、その態度については変わらない、今までどおりで行っていくんでしょうか。

再質問　9番 守屋いつ子

子どもの権利条約の中に、子どもを戦闘から、戦争に、武力行使における保護という子どもの権利条約３８条があります。この中では１５歳から１８歳、ほとんど１５歳で規定されておりますけれども、これに照らしても非常に子どもの未来について危機感を感じるものです。平和の中で子どもを健やかに育てたい、そういう思いというのは当然みんな持ち合わせております。今非常に、何度も申しておりますけれども、その平和を脅かされる、そういう状況の中で、子どもを守るという、そういう視点に立てるのかというところが迫られるんじゃないかというふうに思うんです。今の法律の中で自治体として何ができるのかというところをやっぱりきちんと考えていかなければならないというふうに思います。そういうことで、今のさまざまな法定受託事務、法律にのっとって今そういう自衛官募集とかということは行っているわけなんですけれども、今全体的な状況を見たときに、やはりこの法律自体も自治体の役割を大きく変質させるものではないかというふうに感じます。その辺についてはいかがでしょうか。

再質問　9番 守屋いつ子

一言だけ。さきの戦争のときに市町村が戦争反対者を取り締まった、そういうことがありました。自治体職員が……。

再質問　9番 守屋いつ子

はい。自治体で働く人たち、ここは常に戦争責任の表裏に立たされているというふうに思うんです。自治体の役割としては、先ほども言いました、住民の暮らし、命、財産を守る、そこら辺に立ってまた町村会としてもそのあたりの検討をしていただきたいというふうに要望をいたします。