音更町議会 平成27年第1回定例会 2015年3月9日
（1）学ぶ権利を保障する就学援助制度の充実を求めることについて／（2）学ぶ権利を保障する居場所の改善を
2015年3月9日、音更町議会の一般質問で、守屋いつ子議員が「学ぶ権利を保障する就学援助制度の充実を求めることについて」「学ぶ権利を保障する居場所の改善を」について質問し、教育長 荒町利明、教育部長 大久保善雄が答弁しました。
- 質問者
- 守屋いつ子 議員
- 答弁者
- 教育長 荒町利明、教育部長 大久保善雄
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員が最初の質問で述べた件名は 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。
質問 6番 守屋いつ子
おはようございます。通告に従いまして質問をさせていただきます。質問２点についてお伺いいたします。１点目、学ぶ権利を保障する就学援助制度の充実を求めることについて伺います。子どもを取り巻く状況は依然として厳しく、生き生きと健やかに成長するためには、さまざまな支援策が必要となります。子どもたちは、４月から新年度を迎え、さらに大きく成長していきます。全ての子どもたちが学ぶ権利を保障され、生き生きと学校生活が送れることを願います。就学援助制度は、義務教育は無償とした憲法第２６条など関係法に基づいて、小中学生のいる家庭で、親の収入によって教育の機会均等が損なわれないように学用品や入学準備金、給食費、医療費などを補助する制度です。この制度は１９６０年代から実施され、周知されてきていると考えられます。２０１２年文部科学省の調査では、全体の１５.６４％が支給を受け、過去最高を更新しています。数字的には子どもの貧困率とかなり近いものがあります。音更町においては、２０１０年度をピークに減少傾向です。就学援助を必要とする全ての子どもが受給できているのかが大変懸念されます。学ぶ権利を保障する最低限の制度が大いに生かされるため、次の点についてお伺いいたします。１、受給率低下の検証は行っているのか。２、周知は広報や学校で行われていると捉えておりますが、制度説明はどのように行っているのかお伺いいたします。３、申請から決定、支給の経過はどのようになっているのか。入学準備金の支給、４月、５月に実施される修学旅行費の支給は、実施前に支給できているのかお伺いいたします。４、２０１３年８月、生活保護基準が引き下げられています。就学援助制度の認定基準は生活保護基準を目安として設定しており、現行支給額保障のため認定基準の引き上げが必要と思いますが、その見解をお伺いいたします。５、眼鏡や卒業アルバムなどの卒業記念品代など多額の費用負担となります。補助項目の拡大が必要と思われますが、見解をお伺いいたします。２点目、学ぶ権利を保障する居場所の改善を求めます。学校に行きたくても行けない、心理的、情緒的理由で登校できない状況にある児童生徒がふえてきています。不登校、登校拒否がふえる背景を見ると、１９６０年代の高度経済成長時代にふえ、１９７０年代のオイルショック、１９８０年代のバブル崩壊後に急増の節目が見えるとも言われています。１９９０年代以降長期化する不況とリストラ、不安定雇用などで、大人も子どもも不安感を高めています。そうした先行き不安と見通しの持ちづらい時代背景、さらには競争激化が子ども社会、子どもの心に生きづらさの影を落としているとも思います。子どもが学校に行かなくなることは、親にとっても深刻であり、重大事です。さらには教員にとっても重大事です。そのような親子を対象とする適応指導教室の移設の要望が、昨年の議場でひとことの場で発言されました。学びの保障をするために、見直しを必要とする項目は多々あるものと考えます。以下の点について質問をいたします。１、現在地は、周辺は自然環境に恵まれ、建物としても広いスペースを有し、最適と捉えることができますが、距離的、経済的負担面などから見ると検討の必要があると考えますが、教育委員会としての見解を伺います。２、各自治体、各学校では、保健室登校なども含めさまざまな対応を講じていると思いますが、音更町の実態についてお伺いいたします。３、複雑、繊細な心理状況にある児童生徒への指導は、スクールカウンセラー等専門指導員の配置を進めることが必要と思いますが、見解をお伺いいたします。４、町外で行われているフリースクール等への出席についての見解をお伺いいたします。以上、答弁よろしくお願いいたします。
答弁 教育長 荒町利明（教育長は2015年3月まで）
１点目の、学ぶ権利を保障する就学援助制度の充実に関する御質問についてお答えいたします。初めに、受給率低下の検証についてでありますが、御質問のとおり、本町では平成２２年度の２２.３％をピークに、平成２３年度は２２.２％、平成２４年度は２１.６％、平成２５年度は２０.５％と受給率は年々減少傾向にあります。このことは、幾分景気や雇用状況の好転によるものと考えておりますが、本町の生活保護の受給率も、平成２４年度末で１４.７パーミル、平成２５年度末で１４.６パーミル、平成２６年度は１２月末で１４.０パーミルとわずかに低下の傾向を示しており、こうしたことが就学援助の受給率の低下につながっていると思われます。次に、周知や制度説明についてでありますが、就学援助制度の周知等につきましては、制度の内容や申請の方法、援助を受けられる収入の目安等について、毎年、町の広報紙やホームページを活用し制度の周知に努めており、また、各学校で実施する新入学児の１日入学説明会の折に「就学援助のお知らせ」パンフレットを作成し、保護者に配布しており、在校生についても学校を通して配布し、各家庭への周知を図っているところであります。次に、申請から決定、支給の経過についてでありますが、例年、申請手続きにつきましては、前年度の３月の第２週より、木野支所及び役場で受け付けを行い、４月中旬までに支給の決定を行っております。支給につきましては、第１期を４月末に、第２期を８月末に、第３期を１２月末の、年３期に分けて支給しておりますが、入学準備金につきましては、第１期の４月末に支給しております。また、４月中旬に実施される中学校の修学旅行費につきましては、３月中に受け付けした分を優先して支給の決定を行い、出発の前までには支給しております。次に、生活保護基準の引き下げに伴う対応状況でありますが、平成２５年８月に生活扶助基準の見直しが行われておりますが、その影響が及ばないよう、見直し前の基準を認定基準として算定しているところであります。最後に、補助項目の拡大についてでありますが、教育委員会といたしましては、これまで、国の補助金交付要綱に定められている項目を対象に援助してまいりましたが、本年度からは、学校給食における食物アレルギー対応として国と北海道が策定したガイドラインに基づき、学校生活管理指導表の提出の際に必要となる医師の診断により発行される診断書の費用を独自に追加して支給することといたしましたので、御理解を賜りたいと存じます。２点目の、学ぶ権利を保障する居場所の改善に関する御質問についてお答えいたします。初めに、適応指導教室の開設場所についてでありますが、適応指導教室につきましては、平成１１年度より旧南中士幌小学校を活用し、指導員２名を配置し、運営しておりますが、御指摘のとおり、通うには多少不便な面はあるかと思います。しかしながら、不登校となり、ふだん家に閉じこもりがちな児童生徒が通級し、心が落ちつく居場所として、自然環境に恵まれた静かな場所であり、また、自由に運動ができる体育館やグラウンドも利用できるなど、広々とした学習空間の中で、学校復帰を目指し、現在４名の中学生が通級し、学習や運動に取り組んでおります。なお、移転については、現況に見合った広々としたスペースを有する最適な施設等が見当たらないことから、当面は現施設を活用してまいりたいと考えております。次に、保健室登校の実態についてでありますが、現在、さまざまな理由により教室に入れない児童生徒のうち、主に保健室で過ごしている児童生徒は、小学生１名、中学生３名の計４名おり、養護教諭による教育相談や担任や教科担任による学習指導等を行っております。また、ほかの別室で過ごしている児童生徒は、小学生１名、中学生１３名の計１４名おり、同様に学習指導、相談業務を行っております。教室に入れない児童生徒が不登校とならないように、学校内に子どもの居場所づくりはもとより、何より児童生徒に寄り添い、きめ細やかな指導をしていくことが大事であり、ハイパーＱＵアンケート等も活用しながら、学校生活満足度や自尊感情を向上させる取り組みを進めているところであります。次に、スクールカウンセラー等の配置についてでありますが、現在本町では、北海道教育委員会が実施するスクールソーシャルワーカー活用事業による心の教室相談員１名を配置して教育相談体制を整備し、学校の巡回や、必要に応じて家庭訪問を行い、児童生徒の相談に応じております。また、適応指導教室とも連携を図りながら、不登校・不登校傾向の児童生徒に対し、支援及び適切な指導に努めておりますが、必要に応じて、北海道教育委員会が配置しているスクールソーシャルワーカーの派遣要請をしてまいりたいと考えております。最後に、フリースクールへの出席についての見解についてでありますが、不登校児童生徒の受け皿として、民間の教育施設であるフリースクールにつきましては、文部科学省は現在、フリースクールを学校のかわりとなる教育機関とは認めていないところであります。しかしながら、教育の原点に立ち返れば、学校に通えなくても学習を継続し、進学や就職を目指せる環境の整備は必要であり、フリースクールが学びの場として果たす役割は十分に評価しているところであります。なお、本町でフリースクールに通っている児童生徒はおりませんが、出席扱いにするかどうかは、在籍する小中学校の校長の判断に委ねられておりますが、出席扱いにすることは十分可能なことと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。
再質問 6番 守屋いつ子
では、再質問をさせていただきます。最初に、就学援助制度の関係でお伺いいたします。受給率低下ということで、音更町としては景気や雇用状況の好転によるものだという判断のもとでおりますけれども、ここの検証というのはなかなか難しいのかなというふうには思います。それで、この検証方法としては、検証方法というか、受給率低下があるということでの、これについては問題としてまず捉えているのかどうかというところをお伺いしたいと思います。
答弁 教育部長 大久保善雄（教育部長は2017年3月まで）
就学援助におきます支給率の低下でありますけれども、この就学援助につきましては、新年度につきましてきょうから受け付けを行いますけれども、あくまでも申請行為でありまして、その家庭によります経済状況によりまして各保護者等が申請を行っているというのが現状だと思っております。そのために周知等も行っておりますけれども、最近の新聞報道で見ましても、３月５日道新でありますけれども、生活保護世帯は最多を記録しているというような情報がありますけれども、それが高齢者を中心にひとり暮らしの世帯がふえたことによる増加ということで、１年前と比べると、その他の世帯ですとか母子世帯は減少傾向にあるということもありますので、経済状況それ自体もよくなってきていることでこういうふうに減少傾向にあらわれているのかと思っております。以上です。
再質問 6番 守屋いつ子
この生保世帯の急増というのは、そこについては新聞記事も見ました。この中で、この制度自体、申請行為という答弁がありましたけれども、この申請行為であるということを知らないという世帯が私は多いんじゃないかなというふうに思うんです。確かに広報などでは周知をされております。それは確認できておりますし、申請期間などについてもきちんと広報の中には書かれておりました。ただ、新入学児を抱えているある方に聞くと、こういう制度があるから申請したほうがいいんじゃないでしょうかということで話をしたときに、その制度あること自体を知らないという方がいたんです。それで、今広報を見ていない方も多くいます。それで、この周知ということはすごくやっぱり大事なことだと思うんです。広報とかホームページ、あとは、例えば一日入学だとか、そういう機会があるかと思うんですが、そういうときにこの制度があるという説明などはされているのか、お伺いいたします。
答弁 教育部長 大久保善雄（教育部長は2017年3月まで）
就学援助の周知の仕方でありますけれども、教育長のほうから答弁もありましたように、町の広報紙、そしてホームページ、そして、新入学児童につきましては、一日入学の説明会のときに、「お知らせ」というパンフレットを作成いたしまして、新入学児童につきましてもその内容を記した、申請の仕方ですとかおおむねの金額ですとか必要な書類関係等、それにつきましては、その「お知らせ」をお渡ししまして周知を図っております。また、在校生につきましては、各学校から保護者全員にこの「お知らせ」のパンフレットをお配りして周知をしておりますので、保護者の方は見ているのかなというふうに教育委員会では受けとめております。以上です。
再質問 6番 守屋いつ子
就学援助の「お知らせ」のパンフレットというのは、窓口に置いてありましたあのパンフレット、これを言われるのかなというふうには思うんですけれども、非常に見た感じとしては難しいなというふうに思ってしまうんです。これはもう少し、今若い、特に若い方々になじめるような、そういう制度である、そういう学びを保障する制度だということを受けとめやすい、そういう体裁にするといいのかなというふうに思ったんです。非常に字を見ただけでちょっと引いてしまうという感じがありますので、そういうこともちょっと感じていたところです。この辺の改善も必要かなというふうに思いますし、他県の就学援助のお知らせの表紙というのか、それを見たときには、もっと簡略化されている内容で書かれているものも見ました。そういう点で、手にとって、さっと読み通すことができるようなものも必要なのではないかというふうに思います。それと、一日入学のときというのは、これはすごく大事な機会だというふうに思うんですけれども、お母さん方というのは非常に緊張した中でこの場に臨むわけで、いろんなことをいっぱい覚えなければならない、準備しなければならないことがある中では、非常に盛りだくさんの中の一つなので、そこに入りやすいという方法を取り入れていく必要があるかと思いますが、そのあたりはどのようにお考えになりますでしょうか。
答弁 教育部長 大久保善雄（教育部長は2017年3月まで）
就学援助の周知、それと「お知らせ」の内容的な話だと思いますけれども、この「お知らせ」のパンフレットにつきましては、就学援助の対象者という形では、まず生活保護を受けている要保護の世帯、それと要保護に準ずる程度に困窮していると認められる準要保護世帯という形で記載をさせていただいております。その内容につきましては、市町村民税の非課税の世帯ですとか児童扶養手当の支給者でありますとか、そういう項目を９点挙げておりまして、そのほかに、保護者が失業ですとか倒産等により著しく収入状態が悪化しているとか、その他特別な事情により著しく生活が困窮しているということで、その生活基準の１.２５倍までこの就学援助を支給しますという中身になっております。また、その収入の目安を３人世帯、４人世帯、５人世帯という形で、３人世帯であれば、この生保基準というのは年齢にもよりますので、一概にはっきりは申し上げられませんけれども、例えば３人世帯で父親が３９歳、母親３７歳、そして小学４年生の世帯であれば約３７１万６千円程度が年収という形で、４人世帯については４５８万３千円、５人世帯であれば約５００万程度という形で記載もさせていただいておりますので、その収入程度を、自分たちの生活困窮程度とその収入を見ながら各保護者は、一日入学であれば、家に帰って内容を見て検討しているのかなというふうに思っておりますので、今の段階では、この内容的に変えるとかそういうふうなことにはまだ考えていない状況であります。以上です。
再質問 6番 守屋いつ子
この内容につきましては、ぜひ今後、もっとソフトな感じでここにアクセスできるような、そういう内容でつくり変えていく検討をしていただきたいと要望いたします。あと、周知が本当に大事だろうというふうに思いますし、この制度説明というのは、実際は、例えば一日入学の中で行うとしたら、それは事務方の人が行うのか教師が行うのか、その辺はどういうふうになっているんでしょうか。
答弁 教育部長 大久保善雄（教育部長は2017年3月まで）
一日入学のときにもし説明をするとなれば、この制度自体は、教師のほうで事務的にはやっておりませんので、教育委員会の職員がその一日入学に出向いて内容説明等をする形になると思います。以上です。
再質問 6番 守屋いつ子
わかりました。教職員の中に、この制度自体をよく知らないという方もちょっと耳にしたり何かしておりますので、そこらあたりも、やっぱり先生方にも知ってもらうことがすごく大事かなというふうに思いますので、この制度についてやっぱり一番よくわかるのは、常々子どもを見ている先生方が意識していること、これが、例えば申請がおくれて、途中で必要だというふうになったときへの支援ができるかというふうに思いますので、先生方にもこの制度自体の理解を求めていただきたいなというふうに思います。あと次に、申請から支給の経過につきましては、先ほどの答弁の中では音更は結構迅速に行われているのかなというふうに思いましたけれども、入学準備金、これは４月の末に出たのではちょっと遅いということで、今、まだ前倒しでこの入学準備金を支給する自治体というのは少ないんですけれども、徐々に広まりつつあるというふうに情報を得ております。それで、中学生につきましては非常に事前の給付というのはしやすいんじゃないかというふうに思います。小学生についても、やっぱり生活が大変なところにとっては、１万、２万、ランドセルも非常に、いろいろ値段はありますけれども、それだけでは終わりませんので、何とかして入学前の支払い、支給をできるような方策をとっていただきたいというふうに思います。そのあたりについてはどうお考えなのか、どういう、ぜひ努力をしていただきたいと思いますが、その辺の意向をお聞かせください。
答弁 教育部長 大久保善雄（教育部長は2017年3月まで）
入学準備金の支給の仕方ということでありますけれども、入学準備金、就学援助につきましては、その年度ごとの支給になっておりますので、２７年度であれば、これから予算の、予算審査特別委員会で予算が確定していきますけれども、そういう予算の関係もありますし、また、国の補助の関係もありますので、その支給については年度単位というふうになっております。となりますと４月から３月３１日までになりますので、入学式になりますと、大体４月の８日、９日が入学式が音更町でありますけれども、そうなりますと、その準備、入学の準備するために４月１日、２日に支給ができるかとなりますと、それはまた事務的に、受け付けが、今やっている最中でありますけれども、時期的には大変難しいと思っております。また、本町では、先ほど言いましたように、４月の末までには第１期分として支給をするように事務を進めておりますけれども、他町村の話を聞きますと、中には６月が第１期とか、大きい市になればなるほどそういう時期がずれていくという町もありますけれども、できるだけ早目に本町としても支給はしていきたいと思っていますけれども、今の段階では４月末が、早くやってもその辺が限度かなというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
再質問 6番 守屋いつ子
このところ、当然その年度年度の事業であるということは十分わかっております。子どもは４月１日に入学します。当然４月１日、その年度に、１日から年度に入るわけですけれども、準備はその前にしなければならないわけです。それは当然わかっていることです。そういうことで、他の、今前倒しでこの支給をする、そういう自治体がふえてきているというのは、入学をほかの子と同じようにきちんと進めていける、そういう配慮のもとで行っているわけです。そういうことであれば、で、これは町単独の事業になるというふうに思います。それとまた、今までの経過から予測もつくというふうに思うんです。そうしたらその分を前倒しで準備をするということは当然可能なことかというふうに思います。例えば、前倒しではないけれども、入学準備資金の貸し付け制度というのをつくって、そしてそれを運用、活用してもらっている自治体もあります。これは日光市、栃木県ですね。で行っているんですけれども、それを入学準備金に充てる。その入学準備金、就学援助で支給された段階でそこから返済をするという方法もあるということで、この入学準備資金の貸し付け制度というのは、上限を決めて、１０カ月以内に支払えばいいということで便宜を図っている自治体もあります。だから、工夫をすればそういうふうに、いわゆる生活困窮者の入学を保障するという、そういう努力、これはぜひするべきだというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
答弁 教育長 荒町利明（教育長は2015年3月まで）
今、守屋議員のほうからいろいろ御提案をいただきました。それで、入学準備金等の貸し付けあたりは、たしか社会福祉協議会のほうでそういう制度があるというふうに私は思っているんですけれども。入学準備金じゃなくても、生活資金の貸し付けですか、その辺のたしか社会福祉協議会で貸し付け制度があるというふうに私思っているんですけれども、その辺も、今後、事前に入学準備金の貸し付け等については、社会福祉協議会とも連携をとって、町独自でそういう制度を設けるのか、あるいは社会福祉協議会あたりにお願いをしてそういうような貸し付け制度を設けてもらえるのか、その辺も今後ちょっと協議をさせていただいて、できる限りそういうような生活困窮者というんですか、に対しまして支援ができるような制度がつくれるのかつくれないのか、その辺は今後検討していきたいというふうに思っております。
再質問 6番 守屋いつ子
社協にある生活福祉資金、これと、これも借りることはできるというふうに思いますけれども、資金のネーミングが違うと、全く借りる側の意識といいましょうか、そこが変わってくるというふうに思うんです。だから、そういう点では、入学準備に使ってくださいという形で使えるような、そういう制度をぜひつくってほしいというふうに思います。もしくは前倒しの給付ということもぜひ検討していただきたいと強く要望いたします。あと、生活保護基準の引き下げに伴う対応でありますけれども、消費税の増税も含めて、ここについては一応国としてもそこの手だてをしておりますけれども、そもそも音更町の生活保護基準、準要保護世帯の生活保護基準というのは管内では一番低いんじゃないかというふうに思うんです。それで、これは２０１２年度のものを見ますと、帯広は準要保護世帯の認定基準は１.３、音更は１.２５ですが、他の町村については１.３もしくは１.５ということで、１.２５の認定基準を持っているのは音更町だけなんです。そういうことで、そういうところから見ますと、町村によってそこら辺、この就学援助の支給が受けられるかどうか変わってくる。例えば他町村から音更町に来ても該当しなくなってしまう、そういうことなんかもあると思うんです。そういうことで、いろいろ、ここはいつから設定されているのか、ちょっとそこは確認はしていないんですけれども、この基準の見直しというのも、そろそろ他町村に、管内の基準に合わせていく必要はあるんじゃないかというふうに思います。その点についてはいかがでしょうか。
答弁 教育長 荒町利明（教育長は2015年3月まで）
就学援助に対する生活保護基準の１.２５倍の、この基準の見直しというお話かなというふうに思います。確かに守屋議員のおっしゃるとおり、十勝管内でこの１.２５倍という認定基準は一番音更町が低いわけでございます。ほかの町村は帯広市も含めまして１.３０倍というのがほとんどでございまして、あと２町が１.５０倍という基準で援助をしている状況にございます。それで、これは想定内だったんですけれども、今の御質問は。それで、１.３０倍に引き上げた場合なんですけれども、これは２５年度を対象に、１.３０倍まで引き上げた場合にどれだけの人数がふえるのか、ちょっと試算はしてみました。それによりますと、２５年度の認定者数は９１４人、これは１.２５倍です。１.２５倍未満で認定した数は９１４人なんです。それで、１.２５倍を１.３０倍に引き上げた場合は人数で７人ふえまして、金額的に９４万３,８８０円を支給しなければならないという金額になってございます。それと、２６年度の決算見込みの数字でも試算をしてみました。今現在、２６年度、１.２５倍未満の場合は８７２人が認定されております。これを１.３０倍まで引き上げると人数的に１２人の方が支給されることになりまして、金額にいたしまして１５９万３,７２０円ほどふえるというのか、就学援助の支給額がふえるというような状況になっております。それで、今後は、当然管内の市町村の多くが１.３０倍というようなことでございますので、そろそろこの音更町も、今の貧困率というんですか、経済状況から申し上げましても、この辺は、他管内の多くが１.３０倍ということで認定しておりますので、本町におきましてもこの１.３０倍については、ぜひその引き上げをしてまいりたいなというような考えは持っております。以上でございます。
再質問 6番 守屋いつ子
ぜひよろしくお願いいたします。あと、補助項目の拡大、ここについては、アレルギー、医師の診断書について音更町独自に追加しているということなんですけれども、結構大きな出費というのは、眼鏡など、ここは日々の学校生活の中では非常に影響のあるところでありますので、これ、今金額はいろいろあります、安いものから高いものまで。ということで、ありますけれども、世帯においては非常に多額の費用負担となりますし、また、卒業時もいろいろやっぱり出費が多くかさんでまいる、そういうことなどを考えると、これは全額じゃなくても、半額補助だとか３分の１の補助だとか、そういう形で補助項目をふやしていく必要があるかというふうに思います。その自治体によっては、運動着だとか、または運動靴だとか、自転車に乗るときのヘルメットの購入だとか、もろもろ行っているようですけれども、直接日々の生活に影響するところと考えたときには、眼鏡の負担というのは非常に大きいかなというふうに思います。私の子どもも２人眼鏡を使っておりまして、これが毎年本当に大変な出費で、大変な思いをしたんです。それでも、私は働いておりましたし、そこら辺についてはきちんと手だてはできましたけれども、やはり生活大変な家にとっては、非常にここにお金を投じていくのは大変なことだし、我慢させるべきことでもない、我慢させられないものでもあるというふうに思います。そういう点で今回補助項目の拡大ということで要求いたしました。予算の関係ということでは本当に大変とは思いますけれども、考えていく余地は十分にあるんじゃないかと思いますので、もう一度見解をお伺いしたいと思います。
答弁 教育部長 大久保善雄（教育部長は2017年3月まで）
就学援助の補助項目の拡大ということでありますけれども、今現在本町におきましては、就学援助につきましては、国の補助基準に基づきまして援助している実態にあります。ただ、答弁したとおり、新年度からは、学校生活管理指導表ということで、学校給食に伴いますアレルギーの対応ということで、そういう診断書の提出が必須、義務化されたことに伴いまして、国及び道がこのガイドラインに基づきましてこの学校生活管理指導表を必須としたために、その経費の対応としまして、就学援助で対応するのがベターということで新年度から追加項目としておりますけれども、これにつきましては道のほうでも一般質問もあったようでありますけれども、就学援助費で対応するのが望ましいというか、そこまでは言っておりませんけれども、そういうふうな考えもありますので、その辺を道としても国等に要望していくというような答弁もしているようでありますので、その辺の動向も見ていく必要はあると思いますけれども、まず、給食に伴いますアレルギーのことで、生命にも伴いますので、その辺は率先して今回追加という形で対応させていただいておりますので、その辺は御理解いただきたいと存じます。それで、眼鏡等の話もありましたけれども、あくまでも基本的にはこの国の補助基準を基本としておりますので、その辺は御理解いただきたいと存じます。以上です。
再質問 6番 守屋いつ子
国の補助基準に基づいているということでありますが、一遍にあれもこれもというふうにはいかないと思いますので、ぜひ今後の課題としていただきたいというふうに要望をいたします。続きまして、適応指導教室の関係に質問を移させていただきます。ここにつきましては、今議場でひとことでもありましたように、今あるふれあい教室、環境的には、今御答弁もありましたように、自然環境、あとスペース、そういうところでは大変いいかというふうに思うんです。ところが、ここに通学するためには、公共交通機関もしくは親の送迎ということになっていくと思います。そうしましたら通学費が必要になる、もしくは親の仕事が大きく制限される、そういう状況が生まれてくるというふうに思います。そういうことからもっと通いやすいところへの移設を願ったわけなんですけれども、御答弁の中では、学校としての条件としてはいいけれども、新たなスペースが確保できないという答弁なんですけれども、この移設、移転すること自体、適当なスペースがあれば進めていきたいというお考えなのかどうかをまず確認したいというふうに思います。
答弁 教育部長 大久保善雄（教育部長は2017年3月まで）
適応指導教室の移転の考え方はということだと思いますけれども、答弁もしておりますけれども、今現在、旧南中士幌小学校を活用しまして平成１１年度から行っておりますけれども、この不登校の児童生徒を指導するにしても、それだけのまずスペース的なものが必要なことと、また、周りの自然環境ですとか、心の落ちつく場所といいますか、静かな場所が適当ではないかということで、南中士幌小学校が閉校ということもありまして、それを活用しているのが実態かと思います。南中士幌小学校は国道沿いにありまして、バスも行き来しております。また、ここに通われる方につきましてはスクールバスも、帰りの便になりますけれども、そのときには、南中士幌地区の方の家に帰る途中、帰り、終わった後、今度音更に帰るときにそこに寄って、総合福祉センターまでスクールバスを運行もさせていただいております。それは希望により行っておりますけれども、基本的には保護者の送り迎えが今は主になっておりますけれども、そういう対応もさせていただいております。また、それだけのやはり広い建物ですとか運動するスペース、体育館的なものというのが、町の中に最適な施設が今現在はありませんので、先ほど答弁したとおり、当面は現状のところで開設をしていきたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。
再質問 6番 守屋いつ子
一回そこに落ちついてしまうと、なかなかほかに移動させるということの切りかえというのは難しいのかなというふうには思います。ただし、通学費、親が送迎できないというところで、スクールバスも若干利用できるというようなことですけれども、例えば、車のない方がこのふれあい教室のほうに通わせたいというふうに思ったときに、バスで行く、そういうまだ気持ちにもなれない、そういうような子もいるというふうに思うんです。じゃ、そういう子たちはどうしたらいいんでしょうか。
答弁 教育部長 大久保善雄（教育部長は2017年3月まで）
車のない方の登下校といいますか、そのときには、帰りの便はスクールバス等ありますけれども、車のない方につきましては、以前聞いた話でありますけれども、指導員の方が家に寄ってふれあい教室まで連れてきて、そしてまた帰りには送って帰ったということも一応聞いたことはあるんですが、それが常時かどうかはちょっとあれですけれども、そういう指導員のほうでも対応できるもの、通り道とかそういう場合もありますので、そういう場合に、そういう指導員たちが子どもたちのためにそういう対応もしてくれている場合もありますので、そういう車のない人については、一応そういう相談等も受けながら対応等は考えていきたいと思っておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
再質問 6番 守屋いつ子
ここについては、指導員の方のそういう御配慮というのも、これは適切なのかどうかということもあるかというふうに思います。非常にここはちょっと危ういんじゃないかというふうには思いますけれども、今後、音更保育園、ここが今移転する予定になっております。北保育園なんかにしても、ここも、私というか、私物でありますけれども、そういう後利用ということも考えられるかというふうに思うんです。だから、そういうことも検討の中に入れて、自分でちょっと行ってみようかなと思ったら行けるような、通いやすい条件づくりをやはりきちんとしていくべきだというふうに思うんです。ここ、自然環境だとかそういう環境によって、環境はきちんと整っているとはいっても、非常に通いにくい場所であるということで考えると、ぜひ通いやすい、そして、今インクルーシブだとかバリアフリーだとかということで、そういう子どもたちもいるということもやっぱり地域の方々も知っていただくというか、そういう認識を多く広めていくという、そういう目的なども踏まえて、どう地域としては援助していくのかということもここの中で取り組んでいく、そういう形にもなるというふうには思うんです、ごく一部のことですけれども。そういうことで、現、公的な施設の中で活用できる部分、そこをぜひ検討していっていただきたいというふうに思います。今あるところ、ここが最もベストだというふうには捉えないほうがいいんじゃないかというふうに思います。メリット、デメリットがある。そのデメリットについてやっぱり捉えていくということが必要だというふうに思いますので、ぜひここについては検討していただきたいというふうに思います。そこの部分については教育長としてはいかがお考えでしょうか。
答弁 教育長 荒町利明（教育長は2015年3月まで）
今の旧南中士幌小学校を活用しての適応指導教室、決して私もここがベストだというふうには思っておりません。ただ、当初開設したときに、広域で受け入れるという一つの考え方も持っておりまして、広域というのは、士幌、上士幌町からの不登校の子どもたちも受け入れということで３町で協議をいたしまして、では、どこの場所がいいのかということになりまして、たまたま閉校していた南中士幌小学校が上士幌から、士幌から来る子どもたちにとってもいいんじゃないかということであそこに開設した経緯も一方ではあります。開設した当初、たしか士幌から子どもも通っていましたし、上士幌からも一時通っておりました。そんなこともありましてあそこを適応指導教室ということで開設した経緯もございます。ただ、先ほどから守屋議員おっしゃるとおり、やっぱり遠いです。どうしても交通の便というんですか、その辺は多少不便なのかなというふうに思っております。先ほど守屋議員がおっしゃっていました、今後、保育所関係ですか、移転だとか、あくような、そういうような広いスペースがあればその辺は十分検討してはまいりたいと思います。ただ、あそこの場所、今の中士幌の場所だから行けるということも一つあるんです。町の真ん中の保育所があいたから、あそこがふれあい教室、いわゆる適応指導教室ですよということに位置づけられると、今度そこに行く子どもの心理面というのが働くんです。要するに、私は、僕は不登校で、だからここの適応指導教室に通っているんですよというような、そういうような考えを持つ子ども、親もいるんです。通わせたくないと、あそこだったら。要するに人目につく、いろんな地域の人方の目に触れるという、そういう、場所的にはいい、自分たちで通える、交通費も要らない、そういうメリットはあるんですけれども、逆に保護者、子どもの心理的な面から考えると、決して町の中で人目に触れる場所が、不登校になった子どもたちの心理、心境を考えたときに、そこが本当にいいのかという、そういうデメリットは私はあるのかなというふうには思っております。今のところであれば、当然そういう、かなり音更の町からというんですか、離れていますので、一定伸び伸びと、静かに心を落ちつかせて勉強なり運動に取り組めるということはできても、なかなかその辺のメリット、デメリットはあるのかなと思いますけれども、近間にそういう広々とした学習空間の持てる施設があくとなれば、そこは移転ということも十分今後考えていきたいというふうには思っております。以上でございます。
再質問 6番 守屋いつ子
そこについては、それこそメリット、デメリットの部分ですので、どうしたら通いやすいのかということを含めてぜひ検討の余地があると思いますので、今後ぜひ検討していただきたいというふうに思います。そう思うんですけれども、保健室登校の実態について、答弁はいただきましたけれども、さまざまな当然対応を行っているのは十分わかっていました。いろんな可能な限りここについては誠意というのか、町のできる限りの力を注いでいただきたいなというふうに思います。その地域によっては、その自治体によっては、保健室だけではなくて校長室も開放しているというところもあるようですけれども、そういうところも含めて、子どもたちが、じゃ、学校には行こうというような条件づくりを進めていただきたいというふうに思います。こういう不登校の子どもたちでやっぱり気になるのは、どのような対応をしてくれるのかという、その心中、心の繊細な部分を読み取ることのできる指導員がすごく必要かと思いますし、やっぱり相談しやすいというところがとても大事かというふうに思うんです。今本町では１人だけ、これは道の事業の一つとして１名配置なんですけれども、これは町単費で、町の事業として、この１名の指導員だけでいわゆる全部の小中学校を担当するわけです。そしてまたこういう、いろいろいじめやら不登校やら、そういうところもこの方が担当するわけです。非常に膨大な量だというふうに思うんですが、本当にこれで、１名で足りるのかどうかというところはどう捉えているのかお伺いいたします。
答弁 教育部長 大久保善雄（教育部長は2017年3月まで）
今現在、本町におきましては心の教室相談員という形で設置しまして相談業務等を行っていただいておりますけれども、スクールソーシャルワーカー活用事業という形で国の補助を活用しながら、これは平成２３年ごろからだと思いますけれども、そのころからこの補助事業を活用しております。ただ、心の教室相談員につきましては、その以前から本町独自で１名配置しておりまして、教育相談等を行ってきております。適応指導教室、あと学校等と連携しながら不登校の方、または不登校傾向の方、また、そのほか精神的な悩みですとか、そういうことも相談を受けながらやってきております。それで、今現在１名体制でありますけれども、ただ、教育委員会にはそのほかに教育推進員が２名おりまして、その方々もそういう学校からの相談、また、保護者からの相談等も受けておりまして、その方と、また心の教室相談員等の連携をしながら、学校で抱える問題等を相談を受けながら行ってきているのが実態であります。それで、１名体制で、中学校を中心に、今現在５校を中心に回ってもらっておりますけれども、小学校の相談等も受けておりますので、今現在１名では、不登校の方ですとか不登校傾向の方もふえてきているのも実態でありますので、その辺は人数的にもう少し検討していって、ふやす方向で考えていきたいというふうに思っております。以上であります。
再質問 6番 守屋いつ子
はい。フリースクールへの出席、これについては、帯広なんかにも適応指導教室、私学ですけれども、あります。そこへの通学、これなんかもぜひ出席カウントできるように取り組んでいただきたいというふうに要望いたします。