就学援助制度について

質問　7番 中田磨

次、２件目ですけれども、就学援助制度について。就学援助制度の目的や編成について伺います。２点目として、支給費目の実勢価格等の検証が行われているのか答弁を求めます。３点目として、基準額の見直しの考えについて伺います。４点目として、今後の課題、答弁を求めます。

質問　7番 中田磨

目的等については、機会均等という理念に基づいて、所得が少なくても学校でしっかりと学べるというためには一定のお金が必要だということで援助しなければいけないということが、ざっくりと言えばそういうことだと思うのです。そうした中で、２年度、４年度、また今後審議される新年度予算案の中には、一定の拡大がさらに含まれているということで、慎重に審議もしていきたいというふうに考えております。やはりこうした中で、理念は答弁のとおりでいいのですが、２点目のところで移りますが、以前、私が質疑したときに、やっぱりその実勢価格と支給額というものの差があまりにあるというか、そこで生まれてしまうと、結果、家庭への負担というのがそこで一定発生してしまうということで、例えばランドセル１つ取ってもかなり高額になっていますし、ここ数年のこの１年といったほうが正確かもしれませんけれども、物価高騰の中で、例えば学用品等についても、物価が上がってきている中に併せて、１つ物を取っても値上がりしてきている傾向にないのか。その場合に、この就学援助費については今までと変わらないということであれば、結果、去年、おととし、就学援助を使っている子供と同じ学年の子が、新年度になったら家庭の負担が大きくなるという現象が生まれてくるのではないかという懸念が、私の中にはちょっとあるのです。そういう点で、以前、実勢価格というのは検証すべきではないかということはお話しした経過もありますから今回も挙げているのですけれども、そういった点での検証で、さらに言えば、あわせて今の物価高騰の中で、家庭への負担というのがこのことによって一定軽減はされると思いますけれども、影響度という点で言えばちょっと負担が大きくなってきている傾向にあるのではないかということを押さえているのかどうか。その点について、答弁を求めたいと思います。

質問　7番 中田磨

今、単価の見直しが行われているということなのですけれども、新年度を含めて、ここ３年ぐらいの見直しというのは具体的にどういうふうに出てきているのですか。

質問　7番 中田磨

そういった中で、入学のところはかなり、ちょっと大きく、基礎になる金額がそれなりに大きいのかなというふうには思うからそこが変わっているのかなと思うのですけれども、その他も上がっているとはいえ、全部足しても２００円というぐらいです。１０円に、２０円に１０円にといって足していっても、２００円程度かなと思うのです。そのことがそもそもで言ったら、やはり今の実勢価格や今の就学援助を受けなければいけない所得の階層の方々にとって助かってはいると思っているし、僕、制度はいいと思ってはいるのですけれども、やはりこれではまだまだ不十分なところがあるのではないかなということも感じざるを得ないのです。そうした中で、特に今回、新年度、今年もそうだと思うのですけれども、物価の高騰で、学用品の関係で、影響がこの程度の増額で賄えるような包括できるような状況になっているのかというのはちょっと心配なのです。特に、これから新年度にも入りますから、さらに今、高くなっていますし、課長から水道や給食費の関係も言いましたけれども、これもう全ての対象者にやっているわけですから、就学援助を受けている方だけが特に援助を受けているものではありませんから、そういった意味ではちょっとみんな一緒というところは置いといても、いろいろな学用品に関わる部分で影響ないか、もうちょっと必要ではないかという状況を捉えているのかいないのか。今の状況で足りていると思っているのかどうかというほうがすっきり聞けるのかなと思うのですけれども、その点について、町教育委員会としてどう思っているのか、考えているのか答弁を求めたいと思います。

質問　7番 中田磨

何というのか、否定も肯定もできないところだと思うのですけれども、自分自身もなのですけれども、「いや、足りていない」と率直に答えていただいたことは私、ちょっとうれしいのです。それでは、それに対して、どこまで町が手当できるのかということについては悩まれているという状況だと思うのです。先ほど言った国の基準に見合ってやっているとなると、ちょっと今の状況では厳しいというのは受け止めているけれども、それでは手がどうしたらいいのかというところもあるということがやはり分かるというか、教育委員会としても捉えているなというところを答弁いただけたというのは評価しているところです。けれども一方で、国がそういった単価を決めていろいろやっているのですけれども、財源として国から出ているものはそんなに多くはなかったのではないかなと思うのです。令和４年度で言っても、支出ベースで大体４,０００万ぐらいだと思うのです。新年度の予算案では２,２００万ぐらいですね。小学校で９００万ちょっと、１,０００万行かない程度、中学校でも１,０００万ちょっとが４年度で、新年度はもうちょっと中学校で多くなるかなという見込みをしていると思うのです。一方で、そのうち、北海道はなかったかと思うのですが、国なりから交付金や補助金ということで、どの程度、財源として充当されているのか。その点についてはどういう状況か、答弁を求めたいと思います。

質問　7番 中田磨

地方交付税に算定されていると、確かに見えないのはしょうがないと思うのですけれども、そういう意味では、交付税措置をされているわけですから一般会計で出すべき財源だということでもあります。こうした中で、支出ベースに対する地方交付税の算定が国基準でこれぐらいですよなのか、地方が頑張っても、その分増えるのか増えないのかというので、またいろいろ算定方式が変わってくると思うのですけれども、やはり国が一定基準をつくって費目としてもそれをやっているわけですから、やはり財源確保のところではしっかりやってもらわなければいけない部分かなというふうに思います。ちょっと、金額等々が出てこないというのは分かりましたので、それはいいですが、ただ、物価高騰は、今回はかなり急激に来ている部分は、いつもとはちょっと違うかなと思いますので、その点も含めたら、ちょっとなかなか時代というか時世に合った制度になかなか追いつかないというか、急には方向転換できない部分もあると思いますが、ぜひ何かしらの支援や対策を就学援助の部分でも、やっぱり町として、教育委員会としても悩むかもしれませんけれども、頭悩まかして頑張って対応していただきたいなというふうに思います。そうした中で、３点目として基準額の見直しということなのですが、生活保護基準に基づいて算出して、１２月の質疑でもあったのですけれども、生活保護基準の１.２倍の所得、１２０％の収入未満の方かな、以下の方については就学援助対象ということで行われているというふうになるのですが、釧路管内の状況を見ますと１.２から１.３、隣の根室管内を見ると、多いところでは根室や標津なのですけれども、１.５ベースで生活保護基準の１.５倍の収入まで算定して就学援助を受けられるということで、本当に自治体がかなりそれぞれの独自の考え方で基準を設定している。全国的に見ると、１.０というところも道内も含めてあって、どこがいいのかというのはそれぞれの自治体、教育委員会で決めるべきかなというふうには思っていますけれども、１.２というのは釧路・根室管内で言っても基本的には最低値になっています。先ほど言ったように１.５というところもありますけれども、せめて対象者を増やしていくということも含めて、現行制度をそのまま考えているということでありますけれども、１２月にも求めましたが、この対象者を増やすという点で言えば、１.２を超える対象者をつくるということもひとつ重要かなと思いますけれども、その点について、１２月に引き続き、再度答弁を求めたいと思います。

質問　7番 中田磨

それは１２月に物価高騰、今の経済状況と絡めて住民の生活状況を勘案した施策が拡充できないのかということで質問したときにも、同様の答弁がありましたから、その答弁については内容については理解をするのですけれども、あのときに、私、最後言ったのは、やはり今の状況を勘案したときに本当に１.２という係数で十分なのだろうか。先ほど言った生活保護基準が下げられたときにも、水準的には残してきたということを、線引きのところは、所得のところでは同様の方々が受けられるように残してきたという努力は当然理解をしているところなのですけれども、今の物価高騰の波でやはり大きな影響を受けているのは、特に所得の少ないところでの影響が大きいのです。それが１.２の係数のところだけで済んでいるのかということが、やはり大きな問題だと思っていますし、もっと枠を広げていかなければ、救えるところがもっとあるのではないかという。単価の話も、単価というか実勢価格の話もしましたけれども、国の示す基準というのはかなり大きくずれているときが多いのですよ、遅れているというか。本当に実勢価格の調査、もっと言ったら、こういった地域との兼ね合いがしっかりできているかどうかというところで言えば、追いついていない部分も多分にあるのですよね。そうしたところを、しっかり今の時代に合った就学援助制度になっているのか、時代というか、今のこの時点にあった就学援助制度が、子供たち、家庭を支える、教育というのは、何といっても生きていく上の糧としての基本なのですよね。それがなければやはり社会に出ても厳しいですし、次のステップを踏もうと言ったときにも、十分な学力を備える教育環境を整えていく、そういった責任を果たしていかなければ、教育長が今回読んでいただいた教育執行方針を実現するためにも、教育の現場でどういうことを支えるのかということは本当に重大な形ですし、今言う就学援助の制度というのは、その中でも大きな役割を果たしていると私は感じていますので、ぜひ、こうした状況を制度の見方だけで終わらせずに、子供たちの生活状況、家庭の状況、今の釧路町の町民はどういう生活をして子供たちが学校に通っているのか、こういったところをしっかりと受けとめて、必要な制度改正を検討していただきたいし、今後もそのための調査を進めていっていただきたいというふうに考えるわけですけれども、その点についての基本的な姿勢も含めた答弁を求めたいと思います。

質問　7番 中田磨

財源については、目に見えるところで見てしまうと、一般財源から就学援助費を充てるというところが一番わかりやすいことではあるのですけれども、地方交付税が絡まっているというのであれば、算定状況がどうなっているのか、満額算定状況が入っていないにしても、やはりどの程度交付税措置されているものなのかということは、しっかりと教育委員会としても理解をした上で、事業の中での位置づけをやっていただきたいと思いますし、未来基金ということで子供のために使ってほしいという希望も大変多い基金になっていますので、やはりその中で教育委員会、以前違うときにも言いましたけれども、教育委員会の裁量でできる範囲も、もっとしっかりもらって、ここに充てられるのであれば制度拡大できるねという議論が、それに充てるのが適切かどうかという議論はもちろん教育委員会内部でもやってもらわなければいけませんけれども、そういった点も踏まえて前へ進めていただきたいし、実情に合わせた制度になるように、教育委員会としてはずっと考えていただきたいということは求めたいというふうに思います。