急がれる子どもの貧困対策について

質問　6番 守屋いつ子

通告に従いまして質問をさせていただきます。急がれる子どもの貧困対策について質問をいたします。厚生労働省の平成２５年度国民生活基礎調査から、国民の年間所得が下落し、貧困率も上昇するなど、国民生活が苦しくなっていることが明らかになりました。可処分所得の中央値の半分を下回る世帯の割合を示す相対的貧困率が１６.１となり、１９８５年の調査開始以来最高となり、貧困ラインで暮らす子ども、これは１７歳以下の子ですが、この割合を示す子どもの貧困率は１６.３％で、過去最高を更新しています。所得の再分配で貧困率をふやしているのは日本だけです。ひとり親家庭の子どもの貧困率は５４.６％で、ＯＥＣＤ先進諸国の中でワーストワンと最悪です。さらにショッキングなのは、子どもの貧困は、健康や学力、自己肯定感などと相対関係にあることがわかり、親の年収と子どもの学力はきれいな相関関係が示されていることです。子どもが生まれ育った環境で将来が左右されないことを目指し制定された子どもの貧困対策推進法は今年１月施行、８月に大綱が閣議決定されました。指標の改善に向けた当面の重点施策は、教育の支援、生活の支援、経済的支援、そして保護者に対する就労支援、子どもの貧困に関する調査研究等、施策の推進体制等が掲げられ、都道府県等が事業計画を策定・実施する努力義務が課せられました。この子どもの貧困対策法は、親から子への貧困の連鎖を断ち切る第一歩となることを期待するものです。しかし一方で、消費税の増税は物価高騰に苦しむ低所得世帯に追い打ちをかけ、生活保護費の削減は、受給世帯はもちろん関連施策への波及で子育て世帯に深刻な影響を与えます。子育てにかかる費用は家計に重くのしかかり、成長を素直に喜べない、何カ所もかけ持ちで働く親と話す時間や団らんの時間が持てず、家族関係の亀裂が生じる、友達との付き合いも徐々に途絶えていき孤立してしまう。異常に高い日本の学費は進学の道を閉ざします。奨学金を受けても返済できないなどなど、多くの問題を生じています。「子どもの貧困の実態は見ようとしないと見えない。川の岩陰で溺れた状態でいる。」とＮＨＫディレクターの新井直之氏は語っています。目の前の子どもたちは日々成長しています。未来に希望が抱ける支援が急がれます。そこで、次の点について伺います。１、都道府県において子どもの貧困対策推進法についての計画策定が努力義務とされていますが、町としてはどう対応していくのか伺います。２、音更町の子どもの貧困についてどのように捉えているのか伺います。３、子どもは待ってはくれません。実態把握と具体的な支援策が急がれると思いますが、どのように進めていくのかお伺いいたします。４、貧困は昔からありましたが、現代の貧困について学ぶことが重要と考えますが、お考えを伺います。以上、御答弁よろしくお願いいたします。

再質問　6番 守屋いつ子

では、再質問をさせていただきます。この件につきましては、子どもの貧困について、６月の一般質問、子どもの権利条例の中で、権利条例を求めた中で、町長自身が大変これを心配している、早急に取り組まなければならない内容だということが表明されております。それで、今国の法律ができ、大綱もでき、動いてはいるんですけれども、町としては道の計画ができてからでなければ動かないということが今の答弁でもわかるんですけれども、私は、この貧困の問題が出たときに、そこは、国、道のいろんな計画策定の指標等も含めたものが出ること以前に、町としてやっぱり早急に何らかの対策を立てていく、考えていくということがすごく大事ではないかと。それがなければ町の計画が立てられないということではないというふうに思うんです。それで、今御答弁にもありましたけれども、そこを待たなければ本当にできないのか、そのあたりを明らかにさせていただきたいと思います。子どもというのは生まれてくる親や家庭を選ぶことはできません。それで、子どもの貧困というのは個人の自助努力や自己責任では解決できないです。そういう点ではやはり自治体、国ももちろんそうなんですけれども、自治体もそこを機敏に感じ取って動かなければならないというふうに思いますけれども、国、道の計画のもとでしか動けないのか、新たに町独自で何らかの対応はできないものか、そこをまずお聞かせ願いたいと思います。

再質問　6番 守屋いつ子

こういう関連のものについては国、道の施策というか、そのもとでしかなかなか動けないというのが各自治体の宿命というんでしょうか、何でもそういうことになっているんですけれども、例えば音更町では子どもの健康を守るためにインフルエンザ、これは中学３年、高校３年生のインフルエンザの助成をしておりますし、また、独自の奨学金の制度も持っています、これは給付型ですけれども。そういう中で、あえて計画がなくても、いざ進めていかなければならないということでいろんな施策をつくっていくことは可能だというふうに思うんです。そういう中で、特にここの子どもの貧困の問題については、今も御答弁あったように、子どもだけじゃなくて、親の働き方、あと社会の状況、いろんな条件がまざり合って貧困が進んでいくという状況があります。そこのしわ寄せが子どもにいってしまうわけなんですけれども、そういう中で、今言いましたひとり親世帯、ここは本当に、答弁にもありましたけれども、ひとり親世帯の対象人数といいましょうか対象世帯数、これは徐々にふえてきてはおります。これは全国的にもふえてきておりますし、音更の中においてもふえてきております。そういう中で、特に女性の母子世帯においては、お母さんというか、母、ダブルワーク、トリプルワークという形で必死になって子どもを育てながらいるんですけれども、いわゆる経済的困窮からなかなか抜け出せない、あわせて子どもとの接触する時間が少ない、そういう中で、本当に社会のあり方としては非常に異常な状態なのかなというふうに思うんです。支援策としては、当然経済的な支援ということで、就学援助はすごく大きな力にはなっているというふうに思うんです。そういう中で、この就学援助だとか、もちろん進学の問題なんかもあります。そういうことで、今の状況から考えていくと、これを拡大していくという方向にならないものなのかというふうに思うんですけれども、そのあたりは教育委員会の管轄かというふうに思いますけれども、そのあたりはどういうふうにお考えなのかなというふうにお伺いいたします。

再質問　6番 守屋いつ子

教育長の答弁につきましては全くそのとおりだというふうに思うんです。町の財政は本当に厳しいというのは十分わかっております。この法律を国が策定したということは、それだけ貧困状態ということが十分国としても認識しているということなのですから、教育予算を大幅に拡充していくということが非常に重要なことだと思うんです。そういうことで、町として教育予算の拡充を求めていくという行動は、動きはとれないものなのか、一つお伺いいたします。

再質問　6番 守屋いつ子

そういうふうに期成会の中で毎年行っているということで、これは大きく広げていきたいものだという、いろんな団体を含めて広げていきたいというふうに思います。それで、あと、先ほど音更町の実態については御答弁がありました。これについては、就学援助だとかひとり親世帯の数字、そして奨学金の関係などなど、そういう数字で示されることについては御報告があったんですけれども、では実際音更町にいる子どもの状況というのはどのように把握しているのか。いわゆる貧困が原因だなというふうに感じている、そこの把握はどういうふうになっているのか。そこについては、乳幼児期、保育所、小学校、中学校、高校、そういう場面でどのように捉えているのかお伺いいたします。

再質問　6番 守屋いつ子

子ども福祉の部分ではそういう実態把握についてはされていないということでした。いろいろ保育士さんだとかに話を聞いたり、保健所というか近くの方々の話を聞きますと、託児所に預けている子ども、このお子さんの状況というのは最近非常に痛ましい状況といいましょうか、が起きているんだというふうにおっしゃっています。託児所に来る御両親というかその方たちは、非常に不安定雇用であったり、そういうことですから不安定な収入であり、そしてそういうことから不安定な家族関係になってしまうと。お迎えの時間が全然定まらない、そういう状況になっている。また、連れてくるお子さんについては非常に体が汚れている、非常ににおいもきつい、おむつなんかもずっと取りかえられていないんじゃないかと思うぐらい汚れた状態で来ている。また、お弁当を、御飯を持ってきてもらうんだけれども、保育所に、託児所に来るまでは何も食べていなかったんじゃないかと思うぐらい、言葉はちょっと悪いんですが、がっつく、両手でがっつく状況も見られるんだということで、非常に保育士さんとしては心を痛めている状況があります。そういうことで、まだ保育所、託児所に来るお子さんはそういう形でいろんな問題があるということが把握できるんです。そこで丁寧にその状況をその保育士さんが話を深めていくことができるということで、一つの保育所、託児所が子どもの防波堤になっている、貧困の防波堤になっているという状況も感じ取るわけなんですけれども、結局テレビなどでは、ニュースなどでは餓死してしまったお子さんの話なんかも聞きまして、ちょっと違う地域のことかなというふうに思っておりましたけれども、この実際近くで、身近でそういうことが起きているということを私はここで強く知っていただきたいなというふうに思うところなんです。それとか、先ほどの議場でひとことの中でもいじめの問題ということでありましたけれども、そういう貧困が原因でいじめが起きている、そういうこともあります。お金がないから部活に行けない、それは、部活をするためにはいろんな、靴であったりユニホームであったり遠征費であったり、そういうものを準備しなければならないんです。お母さんたちもそこに一緒に加わっていかなければならない。でもそうすると収入が途絶えてしまうということでそこを諦めてもらうしかない、そういうことも起きております。また、修学旅行も行けなくてお金を借りにきているという話があったりして、非常にいろいろ子どもにとっては深く傷つくことがいっぱい起きているなというふうに思うんです。そういうことから私は今回、国や道のいろんな計画を待って音更町は対応していていいのかというふうに非常に危機感を感じたところなんです。そういう中で、町としても一定、一定というか、大変苦慮をしているというふうには思いますけれども、そういう実態調査というのはその計画策定をする前にでもできるんじゃないかというふうに思うんです。一つには、これは札幌市の調査のものなんですけれども、これは、札幌市のひとり親家庭の自立促進計画に当たってデータをとったものなんですが、こういう形で音更町としても調査はできるんじゃないかというふうに思うんです。だからそういうことを早急に進めていただきたいなというふうに思います。そのあたりではいかがでしょうか。

再質問　6番 守屋いつ子

音更町のひとり親世帯については、先ほどの答弁でもあったように５８０、６００弱です。そういうところでは大体わかるわけですよね、対象世帯というのが。それであれば、町として懸念される部分をアンケートできちんと把握していくということはできるんじゃないかというふうに思うんです。そんなに費用がかかるというふうにも思わないんですが、これは町独自でしないということで費用がかかるというふうに考えるんでしょうか。お伺いいたします。

再質問　6番 守屋いつ子

わかりました。私たちが、音更町の共産党議員団でことしの夏に全戸を対象にしたアンケート調査をしたんです。その中で、ことしについては非常に若い方々のアンケートへの記載がありました。対象世帯数も全町民、全世帯を対象にしたんですけれども、その中での回答で多かったのは保育料が高いということです。働いても全部保育料に充ててしまわなければならない。また、給料は上がらないけれども税金ばかりが上がる、子育て世帯には厳しいことばかりです。さらには、子育て支援策が少な過ぎる、子どもたちにもっとお金を使ってほしい、そういう要望、さらには、子どもの居場所をつくってほしい、保育士さんを増員してほしい、小学校の支援員の増員をしてほしい、そういうことなどたくさん書かれて、記入されておりました。これは音更町の町民の声なんですけれども、これは全国的ないろんなデータなどともほとんど同じかなというふうには思うんです。そういう形でも町民の声を聞くということはできると思いますので、できる限りそういう、特にこういうひとり親の方々、非常に苦労して頑張って子育てをしておりますので、こういうアンケートを一つ送ることもここへの大きな励ましになるというふうに思うんです。そういうことでぜひ再検討をいただきたいというふうに思います。それともう一つは、町職員というか、現代の貧困について町として学び取ることが、学び知ることが大事だというふうに私は伝えました。そういうことは答弁にもきちんと、この子どもの貧困ということについて多くの問題があるということは明らかにされておりますけれども、今私がいろいろ事例を並べましたけれども、例えば、学校に行かない子どもがいる。それはどこが問題なのか。親が問題なのではないかというふうに、仕事も転々とする、それは個人の責任なんじゃないかというふうに捉えがちなんですけれども、そこの背後にあるもの、それをきちんとつかみ取っていくことがすごく大事だというふうに思うんです。それで、最初私は、新井直之さんが言っておりました、子どもの貧困というのは見ようとしなければ見えないとおっしゃっていて、川の岩陰で溺れている、だからそこを探さないと自分でははい上がってこれないんだということをおっしゃっていたみたいなんですけれども、そのように、子どもの一つの行動から何があるかということをもっと深くつかみ取るということをしなければならないというふうに思うんです。例えば、一つ、離婚をした、でもその離婚の背景は何なのか。その個人だけが悪いわけではなくて、そこの背後にあるもの、背景にあるもの、そこをきちんとつかみ取っていく。子どもが非行に陥ってしまった。これはその背景は何なのかということを本当に、時間はかかるし、そこに入り込んでいって分析するというのもすごく大事なことだというふうには思うんですけれども、そういうものをつかみ取るためには、特にそういう子どもにかかわる方々、保育士さんであり教員であり自治体職員であり、そういう人たちというのはそういうことを深く考えていくということがすごく求められるというふうに思うんです。だから、そこにいろんな、文書だけではなくて、そういういろんな研修というか、ものを進めていくということがすごく大事だというふうに思います。それで、こういう貧困の問題に関する研修というのも進めてほしいというふうに思うんです。この新井直之さんの話を聞いていたときに、自分自身はいわゆる恵まれた家庭にあったのでそういう事態が起きているということを気づかなかったけれども、実際そういう事例にぶつかって、なぜこの子がこういうふうになっているのかというのを知ろうとしたときには本当に奥に奥にという深いものがあるということがわかり、そういうことをやっぱり知るべきだ、そういうことを学び取るべきだ。特に今言ったような直接子どもにかかわる方々ということをおっしゃっていたのが非常に心に残っているんです。そういうことで、ぜひそういう機会を町としてつくっていただきたいなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。

再質問　6番 守屋いつ子

今スクールソーシャルワーカーの話が出ました。全国で千人ぐらいが今現在働いているということでありました。このスクールソーシャルワーカーについては教育と福祉と地域とを結ぶと。子どもにしっかり寄り添っていくということで非常に重要な役割を果たしてくれるというふうに思うんです。ここを十分に音更町で配置していくとしたら、これまた随分時間のかかることなんじゃないかと。こういう資格を擁する人というのは多分少ないんではないかというふうに思うんですけれども、資格要件もいろいろ、社会福祉士と精神保健福祉士、さらにはそういう子ども、教育実態に、現場にいた方とプラスということで、そこら辺については細かくはわかりませんけれども、そういう人材を育成するということ自体が時間を要することだというふうに思うんです。だからこそ、まずそこが十分配置できればいいというふうに思うんですけれども、だからこそ今、子どもの実態をきちんとつかみ取り、寄り添える、そういう方々の人材育成をしていかなければならないというふうに私は思うんです。そういうことで、ぜひこのことについては、再度申しますけれども、やっぱり急いで対策を考えていってほしい、町としてでき得る限りの努力をしてほしいということをまず要望したいというふうに思います。新たな展開というところは先ほどの答弁の中では感じ取れなかったんですが、そのあたりはどうなんでしょうか。

再質問　6番 守屋いつ子

いろいろ御答弁いただきましたけれども、将来を担う子どもたち、ここにそういう格差がという、そういうものが広がってはならないというふうに思います。それで、いろんな違う階層の方々が一緒に暮らしている、そういう中で、きちんと貧困という問題が起きているということを全体の中で認識を一つにしながら、何らかのそれぞれのところで支援ができる、そういう音更町であってほしいというふうに思います。先ほどもありましたけれども、全体としては、マスコミなんかでも、いろんなテレビ、ドキュメンタリーであったり、いろんな本であったり書籍であったり、そういうことで一定このことについては認識はされてきているものとは思いますけれども、機敏な対応、子どもは日々成長するわけですし、今の中で、どこかでもしかしたら子どもが貧困が原因で、虐待で死んでしまったとかということがないような、そういう危機感を持ちながら対応していただきたいというふうに思っております。以上で質問を終わらせていただきます。