希望が感じられる子ども施策へ

質問　6番 守屋いつ子

通告に従いまして質問をさせていただきます。希望が感じられる子ども施策へということで質問をいたします。第５期音更町総合計画では、人口４万８千人を目標として諸政策の充実に取り組んでおります。しかし、人口減少の波は徐々にこの音更町にも及んできていると感じられているところです。今、子育て世帯を取り巻く状況は、不安定雇用の増大や増税、社会福祉の切り捨ての中で、子どもの医療費や保育料、教育費など子育てにかかわる経済的負担が家計を圧迫しています。厚労省２１世紀出生児縦断調査結果によりますと、子どもを育てていて負担に思うことの第１位は「子育てで出費がかさむ」を上げており、調査を行うごとにその回答は多くなっております。子育てそのものが負担と感じることにつながらないように、子育てに夢と希望が持てるように支援策を充実させていくことが望まれます。子どもは未来をつなぐかけがえのない社会の財産です。前回、第２回定例会で子どもの権利条例の制定を求めました。制定はしないが、町全体として子育て支援の取り組みを進めることが、子どもにとっての最善の利益を実現することと捉えているとの答弁でした。貧困と格差の拡大、子どもの貧困が大きな問題の中、安心して子育てができる施策の充実が求められます。以下、２問について質問を行います。１問目、子ども医療費助成の拡大。子どもの健康を守り、子育て世帯の経済的負担を軽減するため、再三の要求をしてきました。平成２３年からは、非課税世帯に属する小中学生の自己負担分の助成が拡大され、「いつ病気になるかどきどきしていたけど助かった」と喜ばれています。しかし、特に命にかかわることにおいては平等に医療費の助成を行うべきと考えます。そこで、1)、音更町の出生率と子育て世帯の平均乳幼児数、これはゼロから１５歳の児です。2)、子ども医療費の助成状況の詳細と中学生までの拡大に要する費用の予測をお聞きいたします。3)、子ども医療費拡大と国のペナルティーの状況についてお伺いいたします。２問目、子ども・子育て支援新制度の条例は自治体責任を明確にということで、新制度の狙いは、国と自治体の保育実施責任を低下させ、保育の営利化、産業化に道を開くことにあります。一方で、児童福祉法第２４条第１項で市町村の保育実施の義務が生かされ、保育水準や基準が自治体の裁量に任されたため、自治体の姿勢がストレートに子育て施策に反映されることになってまいります。９月議会で条例制定の運びとなっていますが、保護者ニーズに応え、安全に保育の実施ができる条件は明確にされているのかをお伺いいたします。1)、保育所、保育園、幼稚園、認可外保育所の定員と入所児数についてお伺いいたします。2)、資格要件としての保育士は基本的な基準として位置づけているかお伺いいたします。3)、乳幼児が日中の大半を過ごす保育環境の整備は明確にしているのかお伺いいたします。4)、学童保育の有資格者の指導員配置を明確にするとともに、対象児童の拡大は図られるのかお伺いいたします。5)、保育料等の保護者負担増は避けるべきでありますが、料金の形態はどうなっているのかお伺いいたします。以上、答弁よろしくお願いいたします。

再質問　6番 守屋いつ子

まず最初に、子ども医療費助成の拡大ということで再質問をさせていただきます。この件につきましては、答弁にもありましたとおり、なかなか難しいという方向で答弁をされておりますけれども、まずは、このなぜ医療費の助成を拡大していくのか、そのことについて理由を述べますと、新たに私がここで言うまでもなく、この質問にも出しました、命は平等であるということ、そして、特に子どもの世帯においては、子どもの病気、小学校、中学校ぐらいになれば一定おなかが痛いだとか熱がありそうだとか、そういう意思表示はできるものの、それがどの時点で出されてくるかわからないということで、症状が出たときには速やかな受診ということが求められるというふうに思います。それとあと、医療費を助成することで非常にその世帯の、子育て世帯の経済的な安心、これが、言うまでもなく十分町としても捉えているというふうに考えるんですけれども、そもそも非常にこの医療費の無料化を図ることのメリットというのは多々あるというふうに考えます。そこで、町の財政を理由に今これができないということでありましたけれども、この子ども医療費助成ということでは、町としても少しずつ拡大して頑張ってきているというのはわかるんです。そういうことで、町として財政状況だけが問題で医療費助成の拡大に至らないのか、または違う理由があるのか、そこをお聞きしたいと思います。

再質問　6番 守屋いつ子

財政的な理由だよということです。それで、最初の質問の中で、音更町の出生率、子育て世帯の平均乳幼児数ということで答弁をいただきました。人口を維持していくためには大体出生率で２.０７、０８、これが必要だということになりますし、そういうことで、人口を維持するということ、ふやすとかいうことでもなくて維持をしていく、これは、いろんな文化や経済、これを後世にきちんと伝えていくという大きな子どもの役割というんでしょうか、そこがあるというふうに思うんです。そういうことを考えますと、今この時点でこれだけの財政支出があるからということだけが理由ではなくて、この音更町をどういうような町にしていくのか。子どもをどのように安心して育て、そして守っていく、そういう子どもを中心とした施策の充実を図っていく、そういうことというのはすごく大事なことだというふうに思うんです。そういう点では、この１問目の質問の中で、平均世帯の子どもの数、１.６８というのはやっぱり寂しいなというふうに思うんです。当然お子さんのいない世帯なんかもあるわけですから。ここは特例給付金の対象者ですので、ここが、この数は確保されているということではありますけれども、全体的には非常に先が、先細りというのか、そういう傾向が見られる中で、やっぱりここで大事なのは、子どもに対する施策を思い切って広げていくということじゃないかと思うんです。この中で、出生率を上げていく、これは、この出生率を上げる、少子化対策。少子化対策というのは諸外国では余りなくて、労働に対する対策だとか、そういうことにつなが……そういう対策を立てているということなんですけれども、最も基本的なところ、最もベースになるところ、このところにやっぱり子どもを安心して産み育てられるという視点をきちんと持っていくことが必要だというふうにまず思うんですけれども、その考えについては多分否定されるものではないと思います。特にこの数字について、町としてはどのような対応策をとっていかなければならないかということを考えているかというふうに思うんです。そのあたりについてお考えをお示ししていただきたいというふうに思います。

再質問　6番 守屋いつ子

いろんな少子化に対する原因、要因というのはあるというふうに思いますし、町独自でできることというのも限られてくるというのは十分わかります。そういう中で、町独自としてどういうふうにやっていくのかということの一つとして、子ども医療費少し拡大して子育て世帯を助けようよという、そういう意図で今回さらに拡大をということで提案しております。それで、本当に人ごとではないんですが、晩婚化というのはなかなか克服できるものではないというか、ありますけれども、子どもを授かった人たち、この人たちがやっぱり元気に子どもを育てていく、そういう町にしていきたいというふうに思うんです。ということで、これは町独自として何をできるのかということは、ずっと探求してかなければならない課題だというふうには思います。２点目、子ども医療費の助成状況の詳細ということで、先ほど示していただきました。これらの中で、一定、医療費総額、手数料含めてなんですけれども、１億３,２９７万という答弁でありましたが、この中で、これを算出した根拠、１人当たりの子どもの医療費はそれぞれ幾らなのか。多分小学生、中学生、これは受診率などで随分変わってくるというふうに思うんです。乳幼児などはやっぱり受診率は非常に高いですけれども、小学生低学年、高学年、中学生というふうに計算していくとかなりの違う数字が出てくるんじゃないかというふうに思います。まずは、子どもの医療費１人当たりを計算されているかというふうに思いますので、それをお示しいただきたいと思います。

再質問　6番 守屋いつ子

この計算でいきますと１人、重心、ひとり親、そして乳幼児医療費というふうな出し方をしておりますけれども、重心については公費の投入がされているかと思います。実質１人当たりの医療費というふうになりますと幾らなのか。この今回答弁の中で出していただいた金額から除外できる部分、今既に助成をしている部分があるというふうに思うんです。そのあたりを全て除外した金額になっているのか、そこら辺を示しいただきたい。というのは、十勝管内で助成を拡大している３町の例えば小学生１人当たりの医療費負担は、計算してみますと１人当たり１万７,５３７円、小学生で。中学生であると１万９２０円という計算をしてみたんですけれども、このように計算していくと、音更町で対象児童数を、ちょっと数は違うんですけれども、これを２５年度の児童数で計算したときに、非常に大まかなんですけれども、小学生の分で１人当たり１万７,５３７円だとしたら、そんなに変わらない、十勝管内であれば１人当たりの医療費は変わらないだろうというふうに考えてこの数字を使わせていただいたんです。そうすると小学生児童数が２,４９８人いて、これで４,３８０万円というふうに計算されました。中学生では１万９２０円ということですので、１,５１４人の中学生がいると。そうすると１,６５３万円、合わせて６,０３３万円というふうに計算して、これに受診率を掛けるとこれのどのくらい、全児童ではないと思うんです。９０％にするのか８０％にするのか、それは数字は出てきているんじゃないかというふうに思うんです。あと、そういうことだとか、いろんな公費の助成もあると思うんです。例えば就学援助の医療費の助成があったりだとか。そういうことを引いていくとまださらに金額としては少なくなっていくんじゃないかというふうに考えるんですけれども、そのあたりは、ちょっと私の計算とは結構違うんですけれども、どのように受診率だとかを含めて計算をされているのか。１人当たりの医療費は出ておりますけれども、どういう根拠になっているのか、もう一度お示しいただきたいと思います。休憩（午後　０時００分）

再質問　6番 守屋いつ子

再度この９,７００万円の件になるんですけれども、この中で、積算根拠としては実績値ということでありますけれども、１人当たり医療費の推計というか、それも実測値で出てくるのではないかというふうに思うんですけれども、１人当たり医療費が幾らになっているのか。それと、多少人数の差はありますけれども、全ての、今拡大を求めているのは中学生の非課税世帯のまず入院、通院分、そしてさまざまな福祉医療費の助成の部分外し、そして非課税世帯の分を外し、純粋な、拡大しようとする小学生の数、中学生の数というふうになっていくと思うんですが、そこを算出するときにどういう数字があらわれているのか、そこをお聞きいたします。

再質問　6番 守屋いつ子

この点だけでやっていますと時間がなくなってしまうのでありまして、私が用いた数字、これは１人当たりの医療費を算出したんですけれども、この資料というのは保険医から出されたものだったのか、ちょっとはっきり確定はできませんが、例えば、これは全国１人当たりの医療費の給付費になりますけれども、５歳から９歳までは医療費総額、給付費総額としては７万７,３０１円で、３割にしたときに２万３,１９０円、１０歳から１４歳になったときには総額では５万１,２９０円で、これの３割としたときに１万５,３８７円、約、この平均を出すと、私の用いた数字よりは低い数字で計算していくことになるんですけれども、その数字は１万……。メモしたのが……。済みません。そういう数字が出されております。用いた数字というのはそれよりも若干高いということでありますので、数字も、児童数にしても、今２５年度で出した数よりも多いということでありますので、再度もう一回計算をしていただきたいというふうに思うんです。それで、受診率というのはなかなかはっきり出てくるものではありませんけれども、想定として、例えば９０％ぐらいとかというふうな用い方というふうにはできるんじゃないかと思うんです。全員が医療機関にかかるわけではありませんし、当然１００％というふうにはならないというふうに思いますので、その辺も想定して再度計算、予算のほうの検討をしていただきたいというふうに思います。ぜひこの子ども医療費、しつこいなというふうにきっと思っていると思うんですけれども、これにつきましては、やはり健康であること、健康で過ごせるということ、これは当然、子どもが元気に過ごすというふうなベースになります。当然医療費も、早期に対応すれば医療費の抑制にもなりますし、幼児期、学童期、そして成人になってもやはり健康で過ごせるということが最もベースだというふうに思うんです。そういう視点でぜひこの件につきましてはさらに検討を深めていただきたいというふうに思います。三つ目に質問しましたペナルティーというふうなことなんですけれども、確かに音更町では過疎債を使うことはできないというふうには思いますけれども、一定助成をすることによって定住人口がふえるとか、医療費が、負担がない分違う方向にお金を使うとか、そういう消費行動にだって回るわけです。そういうことを考えると、決して、町にとって若干の負担はあるものの、メリットのほうが大きいのではないかというふうに思います。そういうことでありますし、このことは、国の制度の中で非常にここは大きなデメリットかなというふうに思いますから、ここに対しては町村、首長としても声を上げていくというような形で進めていただきたいというふうに思うんです。町の将来を考えて行うわけですから、そこについてはぜひ対応をしていただきたいというふうに思いますけれども、そういう点で、この医療費について再考をしていただけるということを前提にもう一度お考えをお聞かせください。

再質問　6番 守屋いつ子

ぜひ、この財政問題については永遠のテーマ、財政が楽になるということは多分ないんだろうなというふうには思います。そういうことで、いつこれが実現するものなのかわかりませんが、希望は捨てませんので、よろしくお願いいたします。それで次、子ども・子育て支援の関係です。先日、開会日には条例提案、そしてこれを委員会に付託されたわけでありまして、この中でいろいろ問題点なども出されております。そういうことで、今音更町がこの子育て施策について条例をつくる上でやっていくという内容については理解したわけです。それで、一つにはこの入所定員、これについて報告というか答弁をいただきました。それで、実態として保育所入所の待機児はいるのかどうか。これは親の都合だとか、一度申請したけれども、希望にかなわなかったから自宅で待っているとかということも含めてどのくらいいるのか、そのところをお示しいただきたいと思います。

再質問　6番 守屋いつ子

結構まだ４月の、来年３月までというふうになると、この待機児童がふえていくという状況にあるかというふうに思いますけれども、結局定員、常設認可保育所のほうではほぼ定員を上回った児童が通園しているということで、もうこれ以上の受け入れは不可能なのかなというふうには思うんですけれども、この待機児童は全て自分の希望にかなわないという内容での待機というふうになっているのでしょうか。

再質問　6番 守屋いつ子

ちょっと深刻な状況になってきているかなというふうには思います。結局保育所を活用できなければ、お母さん、働きに行けない、労働もできないということにもつながっていきますので、本当に来年３月まで待てるのかなという思いはいたすところですけれども、そういうことで、次に、資格要件としてのところで、１６日の条例説明されたときには、ほとんどの、有資格者をきちんと配置するというところで町として条例制定に向けて対応しているということでありました。ただ、その中でも質問がありましたけれども、特に、この後そういうふうに出てくるのかちょっとわかりませんけれども、家庭的保育の中で、保育士さん１人で対応するということになったときの、非常に安全面のところが心配するところなんですけれども、そういうあたりでは、さらに、これはきっと財政的なことも含んでくるということで、複数にというふうに、なかなか難しいものもあるというふうに思いますけれども、そういうことをきちんと町の条例として定めていかなければならないかというふうに思いますが、そのあたりについては、この前のきょうですからそんなに変わらないかというふうに思いますけれども、ぜひこのあたりを検討していただきたいものだなというふうに思いますが、そのあたりではどうでしょうか。

再質問　6番 守屋いつ子

その部分で非常に心配だなと思ったのは、どこの施設も多分そんなに余裕のある人員の中で保育をしているというふうには考えられないんです。だからそういう点で、今ここで何か起きているときに速やかにそこに駆けつけてくれるということというのは非常に難しいんじゃないかと。例えば、この時期の子どもたちでありますと、誤飲だとか、物の下に下敷きになるだとかそういうことで、例えば誤飲なんかだったら、呼んでいるというか連携をするというようなことではなくて、誰かが処置をしながら誰かが人を呼ぶという、そういうことが必要になると思うんです。そういうふうにそういうことというのが想定できるというふうに思うんですけれども、そのあたりの想定している部分、連携を速やかにするとはいいながらも、そういう、ほとんどは事故ですよね。緊急を要する事故だというふうに思うんですが、そこが１人で対応できるのかどうか、そのことをもうちょっと考えていただきたいというふうに思いますけれども、どうでしょうか。

再質問　6番 守屋いつ子

ぜひ、そのあたりが町としての裁量に任されているところかというふうに思いますので、再度その辺を検討していただきたいというふうに思います。あと保育環境、乳幼児が１日、大半そこで過ごすということで、いろんな環境の整備のところ、これが、面積については出されておりますけれども、防災対策、事故の場合、事故時の対応というようなあたり、それとまた、あと子どもが過ごすためには一定のやっぱり園庭だとか、これも必要になってくるというふうに思うんです。そのあたりの基準の拡大ということも求められると思うんです。そういうあたりでは、園庭なんかについては全くそこまで読み込めなかったんですけれども、そのあたりについての基準、整理というのは示されているのかどうかお伺いいたします。

再質問　6番 守屋いつ子

この基準整備のところで非常に気になるのは、町が認可していくわけですから、そういう子どもを２人でも３人でもそこで保育するのに適した環境なのかどうかということをやっぱり十分見定めた上で認可をしてほしいというふうに思うんです。本当に音更町の中にも、ここで保育していていいんだろうかという施設もあるというふうには捉えられます。そういうことで、そのあたりも含めて、ここについては、子どもが育つ、保育する環境ということで、ぜひきちんと認定する上で配慮をしていただきたいというふうに思います。それともう一つ要望しておきたいことなんですけれども、条例の中に、それぞれ保育料の委託が行われますが、それに対する会計報告、事業計画、それぞれのところで持つと思うんです。事業計画って、やっぱり保育をする上で各事業所の計画、そして、当然財政的な関係もかかわってくるというふうに思います。それで、その会計の帳簿だったり会計監査だったり、そういうもののシステムのあたりがどのようになっているのか。それは、一応町の税金を投入するということで、情報をきちんと公開していくという方向で定めていってほしいというふうに要望をするんですけれども、それはいかがなっているものでしょうか。