音更町子どもの権利条例の制定を求める

質問　6番 守屋いつ子

通告に従いまして質問をさせていただきます。音更町子どもの権利条例の制定を求めるということで質問をさせていただきます。ことしは、日本が子どもの権利条約を批准してからちょうど２０年目に当たります。子どもの権利条約は１９８９年１１月に国連で採択され、１９９０年、国際条約として発効されました。１９９４年に日本は批准しています。子どもの権利条約では、大きく４本の柱として、１、生きる権利、これは、子どもたちは健康に生まれ、安全な水分や十分な栄養を得て健やかに成長する権利を持っているということです。２、育つ権利、これは、子どもたちは教育を受ける権利を持っています。また、休んだり遊んだりすること、さまざまな情報を得て、自分の考えや信じることを守られることを、自分らしく成長するためとても重要です。その権利です。３、守られる権利、これは、子どもたちはあらゆる種類の差別や虐待、搾取から守られること。障がいを持つ子ども、少数民族の子どもは特別に守られる権利を持っているということです。そして、参加する権利、これは、子どもたちは自分に関係ある事柄について自由に意見をあらわしたり、集まってグループをつくったり、活動できます。そのときには、家族や地域社会の一員としてルールを守って行動する義務があると、そのように権利を定めており、５４の条文がつくられ、子どもを独立した人格として尊重し、成長・発達の過程で特別な保護を受ける権利を保障するとともに、子どもに市民権があることを認めています。子どもに関することは、子どもの最善の利益を考慮することを初め、子どもに諸権利を保障する世界的に確立された国際的なルールです。残念ながら、批准から２０年たっても日本の現状は権利条約に照らしても立ちおくれていると言われています。今、子どもを取り巻く状況は、子どもの貧困対策の推進法ができ、対策を講じていかなければならないほどの貧困と格差の拡大、いじめや体罰、自殺、児童虐待、さらには、国連子どもの権利委員会から再三にわたる勧告で、子どもたちが過度な競争教育にさらされているとして改善を求められているように、子どもの生存・発達といった基本的人権が侵害され、子どもの健全な成長や人格形成に深刻な影響を及ぼしていると危惧されます。このような実態は決してよそごとではなくて、この音更町でも起きていると考えられます。子どもの権利条約を教育や子育てに生かす、各自治体独自の子どもの権利条例が制定されてきています。北海道では札幌、奈井江町、芽室町、幕別町。そして帯広市は、子どもの権利条約を基本的な視点とした「おびひろこども未来プラン」を制定しています。子どもの権利という視点が具体的に加わることによって、これまで各部局ごとに取り組まれることが多かった諸施策の連携、家庭、学校、地域等との協力のもとに子どもの権利保障が図られることや、子どもの権利の理解の普及は、子ども施策だけではなく、日常生活の中に大人が子どもの立場に立って考えるという視点を加えることにもなると制定した自治体の評価があります。子どもの人格が尊重され、人権が保障される権利条約を生かし、子どもの英知を結集した住民参加型で音更町での子どもの権利条例を制定していくことを提案するものです。子どもの権利条例制定についての見解をお伺いいたします。以上、答弁よろしくお願いいたします。

質問　6番 守屋いつ子

ただいま答弁をいただきました。きっぱりと条例制定は考えていないということでございましたが、では、音更町の子どもに関する各施策の中でこの子どもの権利条約を踏まえた視点が盛り込まれていると、そういうことで、音更町はできているんだという答弁だったのかなというふうに思います。それで、子どもの権利条例、この子どもの権利というところで、御立派な先生方も、子どもに権利を与えるべきではないというような論調もありましたけれども、子どもの権利条約ができた過程というのは、先ほども答弁にありましたけれども、ジュネーブ子どもの権利宣言、これは１９２１年です。子どもの権利宣言、１９５９年に行われていますが、この子どもの権利条約の意義というのは、国際条約であることによって政府に対する国際的な法的拘束力を持っているんだということが一つあります。二つ目には、子どもの権利条約は前文がありまして、そして５４の条項から構成されていて、具体的な権利保障の内容が今日の子どもの実情に即して整備・拡充されております。この整備・拡充というのは、子どもの権利条約の委員会がありまして、その中で見直しながら広めていっているのが今の状況です。世界の子どもの現実と発達に必要な情報を網羅して、それと、土台となっている理念、これは子どもの自己実現というふうになっております。子どもの生存及び発達を可能な限り最大限に確保する、そこに条約の本旨があるというふうに言われております。子どもの見方については、権利を享受される存在としての子どもの捉え方から、権利をみずから行使する存在としての子ども観で貫かれておりまして、市民的諸権利、これは基本的人権、基本的に大人と同じ権利を持っている、そこも明記しております。子どもも権利を実際に行使することで発達・成長する存在である、そういうところに注目した内容の子どもの権利条約であります。要するに、教育だけではなくて、保健、医療、福祉、文化など、子どもの人権全ての分野にわたって、人類の英知を結集してつくられたものであります。子どもの基本的人権を尊重して、人格の全面的かつ調和のとれた発達のために社会や教育の場において取り組むべき課題についても述べられております。そういう内容の子どもの権利条約でありますけれども、これはいろんな調査を見ますと、大多数が知らないというのが現実というか実態なんです。そういうところで、今、さまざまな施策にこの視点を入れているというふうな答弁でありましたけれども、このあたりで子どもの権利条約の内容というのか、これはきちんと踏まえた上での今の答弁だったのかどうか、そこをお聞きいたします。

質問　6番 守屋いつ子

今回の答弁では福祉分野がメーンとなっておりますけれども、今子どもを取り巻く状況というところでは、質問の最初のときにもろもろ述べさせていただきましたけれども、教育の分野、貧困と格差の問題、これも非常に深刻な状況だというふうに思いますし、いろいろ現場で起きている虐待であるとか不登校だとか、さまざまな教育現場で起きていることであったり福祉分野で起きている分野であったり、子どもが生活する上でさまざまな問題がありますけれども、そういう子どもを取り巻く状況について今音更町としてはどのように押さえているのか、そこをお伺いいたします。

質問　6番 守屋いつ子

子どもを取り巻く状況ということでは、数字で出てくる分はそういうことかというふうに思うんです。ずっと周囲を見てみますと、例えば、保育所に入れないから転居したという話があったり、または、ひとり親世帯であると経済的に本当に不安な中で過ごしているということで、働きながら、収入が少なくて、幾らか、もう少し所得、収入があればちょっと楽なのかなということで生活保護の申請をしてみたが、それもちょっと届かなかったとか、いろんな関係で非常に子育てをするのに大変な状況があります。特に学校に行っているお子さんだったりすると、特に教育費にお金がかかると。今は高校に行かなければ将来的にはやっぱりいろんな不利益をこうむる。だけれども、交通費が本当に大変なんだとか、子どもがどんどん成長するから靴を年に２回も買わなければならないというような話などたくさんあります。そういう中で子育てをしている。また、経済的に非常に大変な家庭になると、そこは生活する上で自分の責任なんじゃないかという親の自己責任みたいな感情を持ってきてしまうと。社会的な要因がたくさんあるんですけれども、そういう中で子どもも大人も自信を持って生活していけないというような事態を多く目にするところです。そういう中で、それは、いろんな状況というのは、いろんな貧困を取り巻く状況は個々の責任だけではないんだというようなことなどもこういう子どもの権利条約なんかを見ますとはっきりうたわれているかなというふうに思いますし、そこを国として、自治体としてきちんと保障していくこと、子どもを健やかにというか、伸び伸びと元気に希望を持って、そして生活していける、未来に向かっていける、そういう施策をつくる上でこの権利条約というのは非常に大事なんだというふうなことが読み取れます。それで、自治体としては、やはりそういうさまざまな事態に対する施策だとか対応を講じていかなければならないんですけれども、それぞれの分野で、教育委員会は教育分野で、福祉は福祉分野でそれぞれ取り組んでいるというふうには思うんです。今回は住宅の関係でも、やはりそういう生活困窮者を対象にした子育て世帯への支援ということで、それぞれに対応しているというふうには私は捉えておりますけれども、全体として、音更町としての子どもの施策をつくるときに大きな指標となるものがやはり必要なんだというふうに思うんです。その上では子どもの権利条例を作成していくということはすごく有効なんじゃないかというふうに思うんです。そういうことで、もうつくらないと言っておりますけれども、今の段階でもう一度、子どもを取り巻く状況というのはこの条約ができたときよりもさらに本当に大変な状況になっているというふうに思うんです。そういうことを考えたときに、新たな子どもに対する施策をつくっていく必要があるんじゃないかと思うんです。さっきも印牧議員の質問で答弁をされておりましたけれども、人口問題を考えたときに、ここの音更町に住んで、そして子育てをしたい、そういう人たちをたくさんふやしていきたいといいましょうか、そういうことをしていく上ですごく大事な視点になっていくんじゃないかというふうに思うんです。そういう全体的な音更で子どもを育てるという上での指標としてもう一度考え直してみる必要があるんじゃないかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。

質問　6番 守屋いつ子

先ほどのひとり親家庭の話、これは子どもの貧困対策の推進に関する法律の関係制令の中で厚労省が提出した資料にそのあたりは明記されておりました。ひとり親だけではないんですけれども。そういう対応というのはこれから図られていくのかなというふうには思いますけれども、私が子どもの権利条例を作成していただきたいという中には、今回、さまざまなこの条例を作成することの意義というのを感じました。例えば、幕別町で子どもの権利に関する条例がつくられております。これは非常に住民を巻き込み、子どもを巻き込み、そして３年、４年ぐらいかけてでき上がっておりますけれども、そういう中で何度もアンケート調査をしたりなどしながらできております。これは幕別でつくったものだということで全町民に配付して啓発を行っているという状況をお聞きいたしました。この状況をお聞きしたときも、職員の方は非常に生き生きとした顔で、これは幕別の子どもの権利に関する条例、こういう活用をしていますよというふうにおっしゃられておりました。そういうふうにすごいやっぱり労力を要しているというのがわかりました。だからこそ職員にとっても非常に誇れる内容の、達成感のある事業だったのかなというふうに思います。あと帯広のこども未来プランにつきましては、この中に本当に最初から、子どもの権利条例ではありませんけれども、しっかり子どもの権利条約というものを中に盛り込み、そしてこれを至るところに基本理念として入れていくよということが明記されております。これも、市民が見たときに、ああ、こういうふうに子どもの権利条例というのがあるんだということで認識できる内容になっているかなというふうに思います。さらに富山県の、合併しておりますけれども、旧小杉町では、町長さんの選挙公約の中で、子どもを守るために絶対この権利条例が必要だということで、本当にここもまた非常に大きなエネルギーを注いでつくられたという経過があります。そういうことで考えると、子どもの権利条例を作成するというのは、各町の中でつくるいろんな計画の中に一部盛り込むというのとは違って、これをつくるために、地域の人、職員、教職員、教育者の方々や子どもであったり、そういう方々がずっと力を、知恵を寄せ集めるというところで、非常にこれは住民の意識も変えていくという働きもこの中に、つくる過程の中で出てくるというふうに考えられます。そういう中で、子どもが自分の考えをそこで発言する、そういうことというのはやはり子どもの意識を高めるというか、僕も私もこの地域の一員なんだということと意見を表明できる場所があるということ、自分を肯定できるという、そういう大きな役割もそういう作業の中で培われていくというふうに思うんです。私としては、今の本当にいろんな生きづらい子どもを取り巻く環境の中で、一つ大きな力を結集する場として、そして直接自分たちの生活、自分たちの未来にかかわってくる、そこに自分が、子どもがかかわれるということが本当にすばらしいことではないかというふうに思うんです。そういう意味で、ぜひ今後この子どもの権利条例の制定を考え直していくような方向で進めていただきたいというふうに本当に思うところです。ということで、そのあたりも町としてはいろいろ研究されているんじゃないかというふうに思いますけれども、この間は、質問通告して、これは一体今ごろ何という思いもあったかと思うんですけれども、こういう過程を大切にするということも非常に大事だと思うんです。そういうことで、この各地域の取り組みの状況というのを調査されたのかどうかというところもお聞かせ願いたいと思います。

質問　6番 守屋いつ子

そこの各地域の各自治体の権利条例を作成する過程についての意義なんかも聞かれているのではないかというふうに思うんです。そのあたりまでは検証されたのでしょうか。

質問　6番 守屋いつ子

ありがとうございます。ごり押しという感じになっておりますけれども、今回、子ども・子育て支援法に基づくいろんな計画を策定しておりますけれども、それだけではなくて、教育分野でもいろんな行動計画等をつくっていくことになるというふうに思うんです。そういう中で、ぜひ、そこの部門だけ、福祉分野だけ、教育分野だけということではなくて、やはり全体的に情報が共有できる、さらにはこういう内容が今検討されているという、子どもに関して音更町は今こういうふうに考えているんだよとかという、そういうアピールできるものなども大変必要なんじゃないかというふうに思うんです。また、幕別で言えば、この権利条例を学校に掲げているということも伺いました。そういう点で、これはいろんなそういう計画策定のためのものに限らないで、町全体のものとして、子どもがこのように伸び伸びと健やかに生きていく、子どもにはこういう権利があるんだよということをわかるような形で何とか示していく方法を考えていただきたいということを述べまして質問を終わらせていただきます。