音更町議会 平成26年第1回定例会 2014年3月7日
保育の公的責任を明確にした子ども・子育て支援事業計画について
2014年3月7日、音更町議会の一般質問で、守屋いつ子議員が「保育の公的責任を明確にした子ども・子育て支援事業計画について」質問し、町長 寺山憲二、保健福祉部長 今村茂、議会事務局長 村上均が答弁しました。
- 質問者
- 守屋いつ子 議員
- 答弁者
- 町長 寺山憲二、保健福祉部長 今村茂、議会事務局長 村上均
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 6番 守屋いつ子
本日最後の質問になります。お疲れかと思いますが、よろしくお願いいたします。保育の公的責任を明確にした子ども・子育て支援事業計画について質問をさせていただきます。子ども・子育て支援制度は平成２７年４月からの本格実施に向けて、子ども・子育て会議の開催やニーズ調査など準備が進められております。この新制度は、民主党政権のもとで議論されましたが、保育所をどう充実させるかという視点から議論が始まったのではなく、経済対策の一環としてスタートさせ、公的な制度を解体し、保育所や幼稚園がサービス業になるような制度をつくろうとしたものと考えます。子どもの保育についての公的責任は、１９９４年に批准している子どもの権利条約で、子どもに関するすべての事柄について最善の利益を確保することを求め、児童福祉法第２４条、途中ですが、この部分を通告の中では「２条」と書いてありますが、「２４条」に変更していただきたいと思います。第２４条で国及び地方公共団体の児童育成責任を明記するとともに、第２４条第１項では、市町村に対して保育を必要とする子どもの保育実施を義務づけています。子ども・子育て支援制度は、複雑化する入所手続きや応益負担による保育を受ける権利に格差が生じるなど、多くの懸念を含む保育制度の改定となりますが、新制度では市町村の権限がかなり大きくなっています。５年を１期とした子ども・子育て支援事業計画を策定し、地域において教育・保育の提供体制を確保し、地域の子ども・子育て支援事業を着実に進めることとしています。国の基本指針に基づいて基本計画を策定し、保育・子育て支援行政を実施しますので、子どもの保育に大きな影響を与えます。子どもが地域でよりよい保育を受けることができる事業計画が求められます。以上から、次の点についてお伺いいたします。１、国は平成２６年６月議会での条例化を求めているようですが、条例に盛り込む内容、本格実施までのスケジュールについてお伺いをいたします。２、親の労働と子どもの育ちを保障するために、子どもが地域でよりよい保育を受けるためには、どのような理念に基づいて事業計画を策定するかが問われますが、町の基本理念についてお伺いをいたします。３、ニーズ調査はどう活用するのか、また、このニーズ調査には町独自の項目は加わったのかお伺いいたします。４、事業計画を実効性あるものにするためには、徹底した情報公開と保護者等当事者が参加できる仕組みづくりが大切と思いますが、その予定についてお伺いいたします。５、公立保育所の役割についての認識をお伺いいたします。以上、御答弁よろしくお願いいたします。
答弁 町長 寺山憲二（町長は2016年12月まで）
保育の公的責任を明確にした子ども・子育て支援事業計画についての御質問にお答えいたします。初めに、条例に盛り込む内容と本格実施までのスケジュールについてでありますが、現在、国が全体的にイメージしている平成２７年４月からの本格実施までのスケジュールについてでありますが、まず、国において、本年６月までに認定こども園や保育園などに対する施設型給付や小規模保育等に対する地域型保育給付に係る公定価格の骨格を提示し、９月までには幼保連携型認定こども園の認可基準を初め、小規模保育や事業所内保育などの地域型保育事業の認可基準、認定こども園や保育園などにおける保育の必要性を認定するための支給認定基準、放課後児童健全育成事業の基準などを定め、１１月から来年３月までにかけて本格施行に向けた法令等の確定作業等を進めていくこととなっております。また、市町村においては、本年９月までに事業計画の素案を取りまとめ、１２月までにパブリックコメントを実施した上で、来年１月から３月までに事業計画を確定させる作業を行うこととされております。また、条例には、都道府県が条例制定する幼保連携型認定こども園等を除いて、先ほど申し上げました各種認可基準などを盛り込むこととなりますが、国などの準備作業が進んでいないことから、御質問にある本年６月の条例提案は、極めて難しいものと考えております。次に、事業計画の策定に当たっての町の基本理念についてでありますが、国は、昨年８月、子ども・子育て支援法に基づく基本指針のおおむねの案を示しており、その中で、子どもの最善の利益を実現する社会を目指し、行政はもとより、家庭、学校、地域、職域などあらゆる分野がそれぞれの役割を果たしていくことが重要であるとしており、市町村の計画策定に当たっては、この指針に沿って作業を進めることとなっております。また、本町では、平成２２年度から平成２６年度までを期間とする音更町次世代育成支援対策後期行動計画に基づき、子ども、保護者、地域、あるいは事業者からの視点に立った「健やかにのびのびと子どもと親が育つ子育てが楽しいまち」を基本理念として子ども福祉施策を展開しているところであります。新たな計画の基本理念につきましては、これらを十分踏まえながら今後の音更町子ども・子育て会議の中で論議をしていただくこととしております。次に、ニーズ調査の活用と調査における独自項目についてでありますが、ニーズ調査につきましては、子ども・子育て支援事業計画の策定に向け、町民の皆さんの子育てに関する生活実態や御意見、御要望を把握するため、就学前児童のいる世帯と小学生のいる世帯に分け、昨年１１月に実施したところであります。このニーズ調査の設問につきましては、就学前児童のいる世帯については、国が定める２４問、北海道が定める２問、町独自に８問の計３４問、小学生のいる世帯については、国が定める１２問、町独自に８問の計２０問で構成いたしました。設問項目としては、国は、主にサービス量を見込むための事項、北海道は、幼稚園などの広域利用、町は、父親の育児参加や子育ての不安、負担感などとし、子育て支援に関する現在の利用状況や今後の利用希望などを調査しており、結果については、地域の子育て支援を充実することを目的として、保育園や幼稚園などのサービス量の見込みやサービス基盤の確保のための方策、さらには、各種子育て支援策等、計画の中に反映させてまいりたいと存じます。次に、支援事業計画に実効性を持たせるための徹底した情報公開及び保護者等当事者が参加できる仕組みづくりについてでありますが、御質問にありますとおり、実効性のある計画づくりのためには、保護者を初めさまざまな分野の方の意見を広く聞くとともに、積極的な情報公開に努めてまいりたいと考えております。音更町子ども・子育て会議の委員には、子育て中の公募委員３名、育児サークルの代表、へき地保育所の保護者の代表に加わっていただいており、会議の中でそれぞれの立場からの御意見をいただくこととしております。さらに、子育て支援センターでの保護者との意見交換会や小学生から直接意見を聞くワークショップを開催するなど、多様な意見の聴取に努めているところであります。ニーズ調査の実施に当たりましても、全対象者５,４７５名の約半数に当たる２,９９１名を対象とするなど、できるだけ多くの保護者等からの意見が反映できるように取り組んだところであります。また、音更町子ども・子育て会議の内容については、町ホームページに掲載するとともに、ニーズ調査結果についても、今後集計・分析等が終了した時点で町ホームページなどで公開することとしております。さらに、素案が固まった時点で、住民説明会の開催も考えてまいりたいと存じます。最後に、公立保育所の役割についての認識についてでありますが、以前は、町内の保育園のほとんどは町立であり、歴史的にも、また、現在も、町立保育園は一定の役割を果たしているものと考えております。児童福祉法第２４条第１項には市町村の保育の実施義務が規定されており、入園や保育料の決定などは同一の基準を用いて市町村が行うこととなっておりますので、良質な保育サービスが変わりなく提供されるよう町が責任を持って保育行政を進めていかなければならないと考えております。また、保育サービスの提供については、公・民を問わず、国が定める児童福祉施設最低基準や保育指針等により、一定のサービス水準は担保されなければなりません。本町においては、町内における保育園のうち４園の設置運営を二つの社会福祉法人に担っていただいておりますが、町立保育園の標準的な保育サービスに加えて、柔軟かつ特色のある保育サービスの提供により、保護者の皆さんからの評価も高く、多様なニーズに応える保育事業の提供により子育てと就労を支援するため、計画的に民営化を進めてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、多様化する保育ニーズに対応し、子育て支援を充実させながら各種取り組みを進めていくことが町としての責任ある保育行政と考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。
再質問 6番 守屋いつ子
では、再質問をさせていただきます。今御答弁にありましたように、国では６月議会での条例化ということを求めていたようですけれども、今もろもろの関係でおくれているということでありました。ここについては、条例に盛り込む内容について、公定価格の骨格だとか認可基準だとか支給認定基準、そういうもろもろのものをこの条例の中にずっと盛り込んでいくということですけれども、今の時点で、子育て会議なども、子ども・子育て会議も進んでおると思いますけれども、ここについて、ここに対する準備状況はどの辺まで進んでいるのか、まずお伺いいたします。
答弁 保健福祉部長 今村茂（保健福祉部長は2014年3月まで）
子ども・子育て会議につきましては、１回目が７月の４日、それから２回目が本年の１月１５日ということで開催をさせていただいているところでございます。実はもう少し早くやりたかったということもあったのですけれども、ニーズ調査を実施する段になりまして北海道が追加項目を指定してきたというようなこともございまして、少しニーズ調査がおくれました。現実問題おくれまして、最初１０月ぐらいにニーズ調査やりたかったのが１カ月ちょっとずれたということがございましてそのような形になってございます。第１回目の７月の段階では、新制度の説明と、それから計画策定に係るニーズ調査をどのようにしていくかというようなことで御論議をいただきました。その時点で、ニーズ調査、当初私どもは３割ぐらいを予定していたのですが、委員の皆さんからいろいろ御意見をいただいて、せっかくやるなら５割ぐらいをめどにやったらどうかというような御意見をいただきましてこのような、ニーズ調査の答弁でもさせていただきましたが、そのような形になりました。それから２回目については、ニーズ調査の単純集計を今子ども・子育て会議のほうにお示しをいただいて、計画の本当の大枠、こういうような形でつくりますという本当の大枠だけを、構成内容をお話し申し上げて、そのほか、子どもワークショップの開催ということの御論議をいただいたところでございます。いずれにいたしましても、まだ子ども・子育て会議の中で、国の出てきた基準に対して、しからば音更町はどうするのだと。いわゆる町として、事業者の一人としてしからば保育所をどうするのだというような論議については、まだそこまでは論議がいっていない状況でございます。これからということになってこようかなというふうに思います。以上でございます。
再質問 6番 守屋いつ子
本当の細部にわたってのものについてはこれからということのようですけれども、今度は保育の必要性の認定基準だとか地域型保育事業の認可基準だとか、それもそれぞれ細かく出てくると思いますけれども、そういう今の制度の中からは、例えば社会的支援、新しい制度になったときに……。（発言する者あり）
再質問 6番 守屋いつ子
いろんな社会的な支援が必要な子どもたち、ここが結構やっぱりいるかというふうに思いますけれども、そのあたりについての論議というか、保育の必要性なども十分盛り込んでいかなければならないというふうに思いますけれども、その辺はやっぱりきちんと担保していただきたいなというふうに思います。そういうことだとか、今度は、いろいろ、例えば地域型保育事業の認可基準においては、国が示しているのは職員の配置基準、職員配置だけであって、やっぱり手厚い保育をするためにはそういう基準もきちんとしていかなければならないというふうに思うのです。手厚くやっぱり考えていかなければならないのかなというふうに思います。そのあたりの論議だとか、職員の資格の問題、面積の問題、あと避難設備や衛生管理のこと、こういうものもきちんと論議をして、条例としてというか、そういうふうに求めていきたいというふうに思いますが、今の段階で、大枠というところでありますが、全くその辺にはまだ触れていない状況なのか。今言った音更町としてどういうような子どもの育ちを保障するための保育を実施していくのかというあたりでいろんな基準づくりがされていくかと思うのですが、そういう論議はされていないのかどうか。
答弁 保健福祉部長 今村茂（保健福祉部長は2014年3月まで）
先ほども申し上げましたとおり、国の基準まだ固まっておりませんので、情報は流れてきておりますけれども、それに基づいて、確定したものでどうこう論議をするというようなことまではまだ至っておりません。ただ、先ほど委員からいろいろ御質問、今御質問をいただきました。例えば、本当に保育、恐らく支給認定の関係になってくるのかなというふうに思っております。支給認定は、理由、保育を必要とする理由、それは保護者の皆さんの労働であったり疾病であったり、その他いろんな差し迫った状況、それから区分、これは長時間必要なのか短時間でいいのかというようないわゆる保育の必要量、それからもう一つは優先利用、これが恐らく委員の御指摘のひとり親家庭でありますとか、それから虐待のおそれのあるケースの子どもでありますとかと、このようなことが保育の必要性の認定に当たっての大きく分けて３点ということになろうかなと思います。それと、地域型の認定基準の問題がございました。今国において論議しておりますけれども、いずれにいたしましても、国が決めた基準、それの中には、従うべき基準と、参酌すべき基準と、ある程度市町村の裁量に委ねられる部分と、大きく分ければそういうものが出てこようかなと思います。その辺は冷静に判断をして、許容が許されるものであって音更町がもう少しそれ拡大すべきだというようなものが仮にあるとするならば、改めて論議をいただいてその方向で考える。一義的にはまず国の基準を守るというのが一つの役割かなと思いますが、その中で音更町として特色が出せるものが仮にあるとするならば、その辺は論議をいただこうというふうに思っております。いずれにいたしましても、最終的、この恩恵といいますか、このサービス受けるのはお子さんであり、それを取り巻く家族の皆さんでございますので、その立場に立って物事を考えるということについては委員のおっしゃるとおりだというふうに思っております。以上です。
再質問 6番 守屋いつ子
確かに国が決めるのは最低基準ということで、あとは、どう膨らませるかというのは各自治体というか市町村であり、市町村の中でもやっぱりこの保育をどう充実させるかという視点でここが膨らんでくるのかなというふうに思います。それで、そういうことを、今きちんと子ども・子育て会議の中にも町の姿勢というのがずっと反映されていくというふうに思いますので、そのあたりをきちんと押さえていただきたいというふうに思います。保育料、これも、やっぱり減免制度だとかそういうことについてもぜひ盛り込んでいって、今の保育を受けている状況からふえることがないような、そういう方向でぜひ進めていただきたいというふうに思います。２問目の基本理念ということで、事業計画に当たっての基本理念というところになりますけれども、ここについては、御答弁もあったように、子どもの最善の利益を実現する、これは、国連というか、子どもの権利条約の中できちんと明記し、そして求められていることだというふうに思います。そういうことで、今この制度が非常に大きく変わっていきます。今回は子ども・子育て支援新制度ということで、制度自体が根本から変わるような状況になっております。そういうことで子どもの利益をきちんと保障できるのかというところは、ここもやっぱり町としての姿勢が大きくかかわってくるところかなというふうに思いますけれども、この制度の中で大きく変わるのは、保育にさまざまな事業者が参入してくるということ、競争型の保育になっていくのではないか、いわゆる保育の格差が生じてくるのではないかということ、また、保育士の非正規化がさらに進んでいくのではないかということ、また、保育者が消費者化していく、そういう状況が生まれてくる。そして、公立の施設が解体していくのではないか、そういう非常に大きな懸念がある中でのこの制度となりますけれども、これは事実として制度が変わっていく中で明らかになっていることかと思いますが、そのあたりではどのように捉えているのか。本当にこの中で子どもの最善の利益を守ることができるのか、そこが懸念されるところですが、そのあたりについてはどう捉えているのか、お伺いしたいというふうに思います。
答弁 保健福祉部長 今村茂（保健福祉部長は2014年3月まで）
今、議員のほうから競争激化というお話がございましたが、激化という言葉を使ったかどうかはちょっと記憶してございませんが、競争というお話がございました。私どもとしては、いい意味での競争は決して悪いことではないというふうには思っております。今でも、同じ民間の保育所さんの中でも、同じグループの中でも保育所ごとに切磋琢磨してやっている部分がございますので、必ずしも全部一律でない。子どものために何ができるのかを考えてそれぞれ保育をしているということでございます。しからば町立もそれ頑張ればいいじゃないかというようなことも御意見はあろうかなというふうに思います。町立につきましても、機動力という面においてはなかなか遅い部分もございます。けれども、一生懸命頑張っているところではございますけれども、ただ、もう一つ、町長からの御答弁でもございましたとおり、公であっても民であっても、一つは国の基準、保育の指針でありますとか児童福祉施設の最低基準がきちっと守られ、それが担保されなければならないというのは町の事業所であっても民の事業所であっても変わりはないことでございますので、それらをきちっと担保していくためのいろいろな取り組みというのは今後町としての保育行政の責任なのかなというふうには思っているところでございます。確かに保育所、それから幼稚園等にいろいろと場合によっては民間の事業所が加わってくるというようなことについては、それはそういう流れの中にあるのかなというふうには思っておりますけれども、決して商社化を私どもはするというようなところまでは考えておりません。あくまでもそれらをきちっと担保されたものでなければなりませんし、それは許可権限を持っている、場合によっては北海道、それから私どもの場合も出てこようかなと思いますけれども、その辺は十分に保育が質的な担保がきちっとされるようにしていかなければならないし、そうでなくてはならないというふうには思っているところでございます。以上です。
再質問 6番 守屋いつ子
確かに競争は悪いことではありません。これが、例えば企業参入、さまざまな企業がこういう保育事業にかかわれるというふうになったときに、子どもの生活の中に強制だとか押しつけだとか、そういうものが入り込むという懸念が一つあります。子どもは、教育という、子どもが育つということはいろんなものを学び取るという意味では教育という面も入るかというふうに思いますけれども、いろんなものに関心を示し、いろんなものに挑戦してみるという、そういう子どもの可能性を、子どもは可能性を無限大に持っておりますので、そういうものがいろんな場面で挑戦できる、そういう柔軟な保育を望むところなのです。そういう中で、一定の基準に縛ってしまうということの弊害が私は非常に怖いなというふうに思います。そういう意味で、例えば事業者間の競争になっていくとか、そういうことになることの懸念を非常に持つわけです。また、例えば運動させるとか音楽をさせるとか何とかとなったときに、そこにお金がかかると、結局働いている保育士さたちの労働条件なんかにも非常にひずみが出てくるのではないかというふうに広く捉えていくことができるかと思います。そういう中で、いろいろ懸念するのですが、今度の新制度、町としてはきちんとした保育ができるように担保していく、制度をつくっていくということです。それは今の保育制度の中で、公立であっても、民間委託したとしても、一定の基準は町がつくって、そして保育料にしても所得に応じて、それが負担できる金額で保育をする、一定の基準も子どもが安全なところで保育が行われる、そういういろんな状況があるのと、町としてよりいいものをつくっていくという基準を、いいものをつくる基準を引き上げていくという働きを今の制度の中ではしているのではないかというふうに思うのです。ここが非常に今度の制度は揺らいでくるというふうに思うのです。保育の継続性だとかありますが、十勝の中に、これは認可とか認可外とかというふうなことを言うのも何なんですけれども、保育所を開設したり閉じたり、また、採算が合わないといって移転したりだとか、さらには、ベテランの保育士さんであれば、その子を見たときに、何かこの子に問題がある、もしかしたら虐待があるかというふうに感じたとしても、そこに入っている経営者が全く別の、今まで保育に携わったことのない経営者であったときに、そこを上部に訴えてもなかなか対応してもらえなかった、そういう事例などもあります。そういう事態が今現実に起きているのですけれども、そういうことなんかを考えたときに、いろんな企業が参入してくるということは、その中に子どもを置くということは、お客様扱い、直接言っておりましたけれども、お客さんだからちょっとそこは待って、通告しないでほしいというようなことなんかも起きてくるのです。そうなったときに、子どもの命だとか保育所での育ちが脅かされるというようなことが現実にあるのですけれども、そういうあたりはどのように捉えているのか。そこまで町は多分入っていくことができないのではないかというふうに思うんですけれども、このあたりはどうでしょうか。
答弁 保健福祉部長 今村茂（保健福祉部長は2014年3月まで）
今、一番最後に、現場で起きていることがなかなか見えにくくなるのではないかというような御趣旨のことかなというふうに思いますが、これから決める基準の中には、もちろんその施設の基準でありますとか人員配置基準のほかに、保育内容ももちろん入りますし、それから、市町村、行政との連携といったものも当然入ってきますので、町としてそこに入り込めないのかというと、そんなことは決してないというふうには思っております。その辺は町の責任としてやっていかなければならない部分かなというふうに思います。今でも、今民間の保育所四つございますけれども、町立も含めまして合同の研修会も行っております。園長会議も、もう少し早くやれればよかったかなという思いはありますけれども、２４年度から官民の合同の園長会議も行っておりますし、ふだんのいろんな情報交換含め、それから、いろんな大変なケースもありますから、その辺意見交換をしながら、よりよい方向でできるように今取り組んでいるところでございます。確かに安全な保育をするという、必要ということがございましたけれども、これは当然なことでございまして、当然基準の中でうたわれる中で、子どもの安全というのは基本でございますので、その辺については十分担保できるのではないかなというふうに思います。それと、先ほどから保育料のお話がございました。２回ほど保育料のお話がございましたが、国は、応益負担しますというふうには言っていないはずでございます。保育料については、今の基準に沿って、どちらかといえば応益というよりも応能負担に近いものになるのかなというふうに思っております。利用料につきましては、現行の国が示す案をもとに市町村が定めるということになってございまして、現行は、保育料は、市町村民税の課税、非課税の問題はありますけれども、所得税がベースになってございますが、市町村民税の額で算定することが今のところ予定されておりますので、そういう意味では応能負担の形になるのかなというふうには思っております。まだ基準何も示されておりませんので、その辺で一定の所得に応じた負担が出てくるのかなというふうに思っております。今の制度が、新たな制度のもとで子どもたちの保育が揺らぐのではないかというお話もございました。決してそういうふうにあってはならないし、その辺の目配りは町としての責任においてやっていかなければならないというふうに思っております。認可外の問題も小規模保育の部類になってこようかなというふうに思います。町のへき地保育所もそうですし、認可外の保育所もこの小規模地域型の保育給付の対象になってこようかなと思っております。認可外も町内にございますので、今後それらの事業所さんにもいろいろ方向性、まだまだ判断し切れない部分がたくさんあろうかなと思います。公定価格出ておりませんし、基準もまだ明らかにきちっとなっておりませんので、事業所としてもなかなか、今手詰まりの状態なのかなというふうには思っておりますが、公開もできるような状況になれば、私どもとしては、町内の事業所さんにも均等に皆さんに情報をお渡ししてその中で御検討をいただくということは十分に考えていかなければならないし、その辺は少し進んでいかないとなかなか制度の施行に間に合わないというふうには思っておりますから、繰り返しますが、今の制度、子どもの保育が新たな制度のもとで揺らぐようなことはあってはならないと思いますし、そのような責任は町にあるというふうに思っております。以上です。休憩（午後 ３時１７分）
再質問 6番 守屋いつ子
では、ニーズ調査の件についてお伺いいたします。このニーズ調査は、現在の利用状況、今後の利用希望などを調査して、その後このさまざまなサービスの量を確定していくということでありますけれども、調査用紙も見せていただいたのですけれども、今度の新たな支援法の中では、３歳未満の保育を必要とする子どもだとか３歳以上、そして３歳以上の学校教育の保育を必要とする子どもというふうに分けていると思うのですけれども、例えば保育所の職員配置の基準だとか保育室、ほふく室なんかは０歳と１、２歳などでは全然基準が変わってくるかというふうに思うのですけれども、そういうあたりを調査の中では、どのようにこのニーズ調査の中からは取り込んでいくのかなというふうに思ったのですが、そのあたりはどうでしょうか。
答弁 保健福祉部長 今村茂（保健福祉部長は2014年3月まで）
今、保育士の基準でありますとか面積基準だとかいろいろなことが保育のニーズ調査の中でどういうふうに調査されたのかというようなことでございますが、あくまでも配置基準でありますとか面積基準と言われますのは、これは基本的に国が基準を決めて、その中であと事業所がどう対応するかということでございますので、これについて、保育所のニーズ調査の中で３歳未満、就学前、就学児童に分けてニーズ調査を行いましたけれども、その辺のことについては調査いたしておりません。あくまでも、国が基準決めますので、その中で事業所がどうやって対応するか。もちろんその基準を守った中でどうやって質的な向上を図っていくかというのはその事業所の考え方でございますので、その辺はニーズ調査には直接は聞いていることはございません。以上です。
再質問 6番 守屋いつ子
わかりました。なかなか国がしっかりした数字が出ないと進まないというのが随所感じられところですけれども、本当はもっときちんと町としても押さえているものがあるのではないかというふうに私は捉えております。公表できないのか、本当にその辺がわかっていないのか、ちょっと今の時点で疑問ですけれども、ニーズ調査はそれぞれのサービス量に反映させるということでありますので、ここについては期待をしたいというふうに思います。あと、子ども・子育て支援事業計画、これをやっぱりきちっとつくっていくということが非常に大事だというふうに思います。まず情報公開、これは何度も言っておりますように大きな制度改正になりますので、きちんと情報公開をしていかなければならないというふうに考えます。それで、前回の子ども・子育て会議の委員の件では、前回の質問の中で久野議員が指摘した部分もございます。そういう中で、今この子育て会議が２回、７月と１月に行われているということでありますけれども、こういう子ども・子育て会議の開催予告、開催内容、そういうことも含めて本来的には公表していく必要があるかというふうに思いますが、何度か私もホームページを探してみましたが、見つからなかったのですが、そのあたりは今どうなっているのでしょうか。
答弁 保健福祉部長 今村茂（保健福祉部長は2014年3月まで）
結果につきましては、２回、ちょっと遅かったのですけれども、まとめるのが少し、大分時間がかかりまして、事務の立て込んでいたというのがございまして少しおくれましたけれども、結果についてはホームページの子育てのところで見られるようになっているところでございます。ただ、開催の予告については、現在のところ、日程の調整なかなか難しいところがございますものですから、開催の予告についてはホームページに掲載は、今現在はしていないところでございます。以上でございます。
再質問 6番 守屋いつ子
この子ども・子育て会議の内容についてはもうアップしたということで、見られるのでしょうか。見られるということでありますが、ちょっと私の検索の仕方が悪かったのかもしれませんが、この会議については公開で行っていますか。公開で行うのであれば、やっぱりきちんと予告をしなければならないというふうに思います。それと、議事録についてもきちんと公開していくということになるかと思うのですが、御答弁の中では、保護者との意見交換会、小学生から直接意見を聞くワークショップを開催するということで、そういうことを今行っているということですけれども、これはいつ、どこで行っているのか、どのような内容だったのか、そのことをお聞きします。
答弁 保健福祉部長 今村茂（保健福祉部長は2014年3月まで）
意見交換会につきましては、子育て支援センター、町内に３カ所ございますが、そこに保護者の皆様お集まりになりますので、その中で、子育て中の町民の生きた意見から必要に応じて事業計画に反映させることを目的として行っているところでございます。それとまた育児サークルの会員の皆さんにも一回話を聞きまして、昨年の１２月１７日から本年の１月２２日までの間に、１回、そんなにたくさんということになりませんけれども、五、六名の方々に参加をしていただいて都合４回開催をさせていただきました。それから、子どもワークショップにつきましては、子どもさんたちの描く理想の町といいますか、そういうものはどういう町なのか、子どもたちの視点から検証して、必要に応じて何か事業計画に反映できるものはないのかというようなことで、これは校長会の御協力もいただいて、先月の２月２３日、総合福祉センターで、町内の小学校５、６年生の中から選んでいただいて１９名の方に、お子さんに参加をしていただいて、グループ分けをしながらいろいろワークショップという形で御意見をいただいたところでございます。その結果については、ただいままとめ中でございますので、まだお話しできる状況になってございませんけれども、以上でございます。
再質問 6番 守屋いつ子
わかりました。この子育て支援センターでの意見交換会については、新制度についての内容なのか、さっきあったような子育てについての希望の部分だったのか、その辺を伺いたいと思います。この制度が変わるということでは、今後住民説明会なども開催予定されているようですけれども、例えばニーズ調査においても、今回このいろいろ意見交換会などにおいても、この制度自体が変わるということは伝えているのかどうかをまずお聞きしたいと思います。
答弁 保健福祉部長 今村茂（保健福祉部長は2014年3月まで）
ニーズ調査は、あくまでこのたびの２７年４月１日からの制度改正に向けたニーズ調査でございますので、それを前提としてお聞きをいたしているところでございますので、そのように御理解をいただきたいと思います。子ども・子育てでの意見交換会につきましては、先ほど申し上げましたとおり、子どもの育ちでありますとか、それから仲間づくり、制度、それから環境、情報、おおむねこういうような分野に分けてといいますか、それを中心にお聞きをいたしているところでございます。いずれにしても、自由な意見を聞く中で、子育て中のお母さん方、お父さん方がどのような意見を持っていらっしゃるのかを聞いた中で、何かその中で今後の子育て支援に役立つものがないのか、必要なものはないのかを聞くことでございますので、決してこの意見交換会は制度の説明会をやったつもりはございません。その中から、生きた意見の中から何を取り上げていくか、その辺がこれからの問題かなというふうには思っております。以上です。
再質問 6番 守屋いつ子
このあたりについては、さらに徹底した情報公開やこのようなワークショップ、意見交換会など、大変かと思いますけれども、さらに取り組んでいただきたいというふうに思います。また、町のホームページなどは、やっぱりスピーディーにするということと、今子どものニーズ調査、ニーズというか子育てについての願いだとかが、どういう形で意見を反映していくのかという取り組みを行っているわけですから、この中でもホームページなんかでもどんどん発信してほしいというふうに思います。さらに、これは制度始まってからになるかと思いますけれども、いろんな要望だとか意見だとか苦情だとかの、そういう窓口の設定をきちんとしていっていただきたいというふうにまず要望しておきます。あと、公立保育所の役割についてでありますけれども、町としては、公立保育所としては非常にやっぱり大きな役割を果たしております、今は。そういうことでありますけれども、中にはそうやって老朽化した施設であったり職員の雇用問題だとか、もろもろの中で住民のニーズに応える保育ができないという町の評価なんかもあるのですけれども、そこについては、公立保育所としての充実を図るための努力というのは、さらにレベルアップするということは町の姿勢としてはしていけるのではないかというふうに思うのですけれども、公立保育所として固有の任務というのは、任務、特徴というものがあるというふうに思うんですけれども、そこについてはどのように町としては押さえているのかなということをお聞きしたいと思います。ちょっと重なるかと思いますが、この今の答弁以外でお願いしたいと思います。
答弁 保健福祉部長 今村茂（保健福祉部長は2014年3月まで）
公立保育所の役割、それから町が果たすべき保育行政における責任というものについては、冒頭町長からお答えしたとおりでございますので、その辺御理解をいただきたいというふうに思っております。繰り返しになりますけれども、いずれにいたしましても、公も民も同じ国の指針あるいは基準の中でやっております。それ以上何かということになると、その許容範囲の中でどれだけ質の高い保育ができるかということに、柔軟な保育ができるかということになろうかなというふうに思っているところでございます。決して私どもは公立保育所をだめだとか、そういうふうなことは申し上げているつもりもございませんし、今までの歴史の中で、今現在も標準的なサービス、しっかりしたサービスを私どもはしているというふうに思っております。ただ、現実、その中でより柔軟な、それから特色のある保育ということになると民間の保育所さんのほうで今頑張っていただいておりますし、保護者の皆さんの評価も、私どもとしては総じて評価いただいているというふうに思っておりますので、これがいい、あれがいいという論議ではございませんけれども、私どもとしては、先ほど町長がお答え申し上げましたとおり、あくまでも計画的な進め方ということになろうかなと思いますけれども、民間活力を推進していくというようなことについては、以前からそのような考え方で進めさせていただいている部分もございますので、それについては推進をしてまいりたいというふうに思っております。以上でございます。
再質問 6番 守屋いつ子
公立保育所、これについては固有の特徴を有しているというふうにもろもろ調べた中で出ております。その一つとしては、地域の保育水準を規定する、そういう役割を持つということなのです。これは市町村の保育実施義務を直接体現する施設であって、保育所は町から事業委託される施設であると。職員の配置基準、保育士の経験年数の実態、賃金や労働条件などの水準が公私間格差の是正をする、そういう役割を果たして、そういうことから私立保育所なんかの運営にも波及をさせているという役割を持っているというふうに一つは言われております。また、二つ目には、子どもの育ち、子育てを支援する地域の中核施設だと。これは、公立保育園というのは行政組織の一機関・組織であるという性格を持っているということで、いろんな保育所だとか幼稚園、また図書館、公共施設だとか小児科だとか民生児童委員だとか町内会自治会など、そういうネットワークを構築して地域を基礎に子どもの育ちと子育てを支援する、そういう役割を持って、今日的なこのネットワークというのは課題であって、そこに町としての、公立としての包括的な役割を担えるのが公立保育所であるというふうに一つには言われております。もう一つとしては、住民が主権者として直接設置、運営に関与し得る施設であって、かつ社会基盤であるということです。この公立保育所というのは地方自治法第２４４条以下で規定する公の施設であるということで、これは設置だとか管理に関する事項は条例によって定められて、税を原資に整理された住民全体の財産であります。これは地域生活を支える社会基盤だという、そういう公立保育所の固有の特徴というのをやはり大事にしていかなければならないかというふうに思います。新制度における保育所、幼稚園、認定こども園は、事業者が事業を行うための投資対象の一つに変わるということです。今、当面の間、基準については当面はこのまま踏襲されるようですけれども、それは当面なので、当面これが１年なのか３年なのか５年なのかはわからないかというふうに思います。そういう形で、やはり子どもを健やかに育てていく、さっきも言いましたけれども、伸び伸びと子どもらしく育てられる、そういう環境づくりを規定していく大きな役割が公立保育所に求められているというふうに思うのです。そういう点で、今町としても、民間委託という形で進めていく、児童福祉施設の計画書、これも見せていただきましたけれども、全部が町から離してしまうということではなくて、やはり公として、公立保育所としての機能をどこかの部分にきちんとつくっておくということが非常に重要かというふうに思うのですけれども、財政負担というところでちゅうちょされているのかなというふうに思いますけれども、その辺をしっかり町としてこの子育てに力を注いでいただきたいというふうに思いますけれども、最後にそこについての御答弁をお願いしたいというふうに思います。
答弁 町長 寺山憲二（町長は2016年12月まで）
町はしっかりと子育てをサポートしていきたいというふうに考えてございます。我々は民がやることに対して性悪説をとっているわけではございません。民はみんな一生懸命頑張ってきていただいておりますし、先ほど守屋議員のほうから、保育に当たっては柔軟な保育をしていただきたいというようなお話がございましたけれども、今保護者のほうから言われているのは、官でやる保育所については柔軟性がないというふうに批判されているのが一番多いところでございます。なぜか。一つの保育園に物を言って、保育園も園長もそれで行きたいねと言ったところが、官は複数の保育園を持っているものですから、全てがやはり一緒でなければだめだということで、その方向に走るというのに時間がかかり過ぎるというようなことでもって柔軟性に欠けるというのが一番官に対しての批判が多いところでございます。一方で、議員がお話ししましたように、例えば音楽に、また体育に、そういったものを取り入れて民はやっておりますけれども、そういった柔軟性は民でなければできない部分はあろうかというふうに思います。ただ、そうすることによって今度保護者に教材費がかかったり制服にお金がかかったりという、そういうデメリットもあるのだろうというふうに思います。官と民、いろいろないい点、悪い点はあろうかというふうに思いますけれども、我々今、保育の計画の中で、全てを一遍に民にしようなんていうふうに思っているわけではありません。段階的なで形でもってどういう方法がいいのかということを今検討中でございますので、先ほど守屋議員がおっしゃったように、公は公の役割があるのだとすれば、我々が一遍に全部を民にしようという今計画ではございませんので、その辺については御理解をいただきたいなというふうに思っております。我々音更町としては、音更町の次の世代を担う子どもたちは、執行方針にも述べましたけれども、子どもは町の宝だというふうに思っています。地域一体となって子育てに励んでいきたいというふうに思っていますので、御理解をいただきたいと存じます。以上です。
答弁 議会事務局長 村上均（議会事務局長は2015年3月まで）
請願第１号、件名、ＴＰＰ交渉等国際貿易交渉に係る件。平成２６年３月７日受理。請願者は、音更町農業協同組合代表理事組合長、笠井安弘氏、木野農業協同組合代表理事組合長、村瀬寿夫氏の連名でございます。紹介議員につきましては、大場議員、中橋議員、山川議員、長沢議員、高瀬議員、大野議員の６名でございます。請願趣旨、請願理由につきましては省略をさせていただきます。