議事録に件名の記載なし

答弁　町長 寺山憲二（町長は2016年12月まで）

１点目の安心して生活できる介護保険制度へ、自治体の役割を求めるとの御質問についてお答えいたします。初めに、第５期介護保険事業計画において重点施策に上げている介護予防事業の実施状況と評価についてでありますが、御質問にありますとおり、第５期介護保険事業計画における６項目の重点施策の一つに介護予防の推進を掲げております。この中で、要介護状態等になるおそれのある２次予防対象者、いわゆる特定高齢者の生活機能の向上を図るための事業として、運動機能の向上や口腔機能の維持向上、低栄養予防などの介護予防教室を実施しております。また、この特定高齢者を対象とする介護予防事業については、個人及び事業ごとの評価を行っており、重点施策の評価事業として実施しております。個々の事業の実施状況と評価、通所者の感想などを申し上げますと、転倒骨折予防教室は週１回、６カ月を一つの単位に実施しており、平成２４年度は５会場で延べ２３５回、実利用者は１１３名で、延べ２,０２０名が通所されております。立ち上がりや歩行については、通所者のうち５０％の方が改善した結果となっており、運動の習慣がついた、気持ちが明るくなった、やる気が出たなど、身体だけではなく、精神面の機能向上も見られております。また、口腔機能向上教室、通称健口クラブは、２週間に１回、３カ月を一つの単位に実施しており、実利用者は２２名で、延べ１１０名が通所され、知識が高まったとの声が多く寄せられております。低栄養予防教室、通称元気栄養教室は６回の実施で、実利用者は６名、延べ３１名が通所されました。どの利用者も、栄養が足りているか、自分の病状に合っているかなどという不安を持っており、摂取量やカロリーを客観的に示すことで皆さんが食事に関心を持ち、自信を持つことができたと伺っております。ただ、低栄養になる条件に該当する人が少ないため、今年度からは転倒骨折予防教室と同時に開催しております。さらに平成２４年度から、生きがいデイサービスと寄り合い所を統合し、支援内容を充実して通所型介護予防教室スマイルを実施しております。この教室には週１回の通所が可能で、半年に１回個人ごとの評価を行っており、年間１９９回の実施で、実利用者は７３名、延べ１,７３９名が通所しております。本年度は通所者が増加傾向にありますが、他の教室に比べ高齢または全体的な生活機能が低下している方が多く、改善というよりは、どうやって現状を保持するかという点が重要と思われます。これら教室全体の実利用者は２１４名で、平成２３年度よりは若干増加しており、通所者の方に伺った主観的健康観の維持改善率は６３.６％で、要支援１及び２に至った割合は６.５％であります。平成１８年度から開始したこれら介護予防教室の通所者数は少しずつではありますが増加傾向にあり、軌道に乗ってきているものと認識しております。また、要支援１または２に認定された方に対する介護保険による予防給付につきましては、介護予防サービス支援計画は必ず地域包括支援センターで目を通し、自立の支援に資するものになっているかを確認し、さらに、作成したケアマネジャーだけではなく、サービスを提供した事業者も個人ごとの達成の度合いを評価するなど、定期的・継続的な評価を行っているところであります。国は、平成２７年度からの制度改正で、この予防給付のうち、訪問介護と通所介護を平成２９年４月までに保険給付から地域支援事業に移行させる方針を示しており、今後の第６期計画策定作業の中でこれらサービスの利用者の状況と介護サービス事業者の考え方を確認しながら、利用者が混乱なく移行できるよう進めてまいりたいと考えております。次に、認知症サポーターの養成と介護ボランティアの実施状況についてでありますが、本町の認知症サポーター養成数は、平成２４年度末の累計が１,５２６名、総人口に占める割合は３.３４９％で、全国の３.０３５％と比較し、若干ではありますが上回っております。また、小中学校における養成講座の開催が定着してきており、これまでの老人クラブや地域、職域などを含め、講座の依頼は今後ふえていくものと考えております。さらに、認知症サポーターの養成には講座の講師役であるキャラバンメイトをふやしていくことが必要不可欠であり、町が今月１１日に開催したキャラバンメイト養成講座には５１名の受講があり、受講者の中にはさまざまな職種や社会経験豊富な方がおられますので、今後養成講座の開催がふえ、サポーターの拡大につながっていくのではないかと期待をしているところであります。いずれにいたしましても、認知症という病気を理解する人が周囲にふえることが大切でありますので、認知症対策における重要な取り組みとして今後も推進してまいりたいと考えております。また、介護ボランティアの実施状況につきましては、社会福祉協議会のボランティアセンターに平成２４年度末で、団体が３０団体で６２０名、個人が７４名登録しており、社会福祉協議会の事業への協力のほか、施設や病院から要請があった場合には派遣調整を行い、平成２４年度では６４回の派遣調整により延べ３８６名のボランティアが活動されております。中には、社会福祉協議会を通さず、施設や病院と直接連携し活動されている方もおりますが、全体の実績は把握しておりません。また、これらの活動のうち、介護にかかわるボランティアは４８回、延べ２２０名という状況にあります。先ほども申し上げましたように、要支援者に対する訪問介護及び通所介護のサービスを地域支援事業に移行することについては、要支援者から、見守り、外出支援、買い物などきめ細かな生活支援サービスを求められている実態でありますので、従来からの介護サービス事業者だけでなく、地域の実情に応じてボランティアやＮＰＯなどが参加し、柔軟かつ効率的にこれらのサービスを提供することを念頭に置いての制度改正であるものと認識しております。現在の要支援者に対するサービス提供の実態を踏まえ、ボランティアが今後どうかかわっていくのか、何ができるのか、また、可能とするならばサービス基盤を担うボランティアの体制をどう広げていくのか、第６期計画策定作業の中で社会福祉協議会とも協議をしていかなければならないと考えております。次に、次期介護保険事業計画の策定に向けたタイムスケジュールについてでありますが、本町においては、密接不可分の関係にある高齢者保健福祉計画と介護保険事業計画の両計画をおとふけ生きプラン２１として一体的に策定しておりますが、御承知のとおり計画期間は３年間であり、平成２７年度から平成２９年度までの第６期計画の本格的な策定作業は平成２６年度に行うこととなります。ただ、国からの具体的な方針の通知や情報提供の時期によっては策定作業の進みぐあいに影響が生じてまいりますので、確かなことは申し上げられませんが、第５期計画策定の際のスケジュールで申しますと、平成２６年８月ごろから介護保険事業等運営協議会を数回にわたり開催し、１２月の介護報酬の提示を受け介護保険料を試算するとともに、翌１月には素案の策定を行い、２月にかけてパブリックコメント及び住民説明会を実施し、同月末には答申となる見込みであります。いずれにいたしましても、現在国において検討されている制度改正が大幅なものになりますので、策定作業はできるだけ早く進めてまいりたいと考えており、計画策定に向けた高齢者を対象とした日常生活実態調査は年明けにも実施すべく準備を進めているところであり、また、策定までの過程において議会にも御説明し、御意見をいただきながら進めてまいりたいと考えております。最後に、施設入所者の費用負担の実態についてでありますが、介護保険施設入所者の費用負担の体系は、介護サービス費用、居住費、食費、日常生活費及び特別なサービス費用となっており、利用者負担の軽減措置として、介護サービス費用には所得に応じて高額介護サービス費が支給されますし、居住費や食費についても所得に応じて自己負担限度額が設定されております。また、日常生活費や特別なサービス費は、保険給付の対象外経費として実費相当額の範囲内で徴収されることになっておりますが、費用の種類が決められているとともに、画一的に徴収することは認められないなど一定の制約が設けられているところであります。所得区分ごとの負担軽減がない場合の特別養護老人ホーム入所者の１カ月当たりの利用者負担額で申し上げますと、介護サービス費、居住費、食費を合わせ、ユニット型個室で１２万２,７６３円から１３万１,４３４円、多床室は７万２,６７８円から８万１,１９５円、これに日常生活費を加えますと、多くてもユニット型個室で１カ月１３万円台から１４万円台、多床室で７万円台から８万円台となり、これらの負担に対して先ほどの所得に応じた負担軽減策が講じられることとなっております。いずれにいたしましても、入所者やその家族にとって入所に要する費用負担については極めて重要なことでありますので、法令を遵守し、入所者の希望に沿って適正に徴収されることはもちろんのこと、これからもしっかりと説明責任を果たしていただくよう事業者が集まる機会などを通じて伝えてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。２点目の脱原発を目指す首長会議への参加についての御質問にお答えいたします。御質問の脱原発を目指す首長会議は、脱原発社会を目指す基礎自治体の首長及び元首長により組織されている団体で、平成２４年４月２８日に設立されております。この会の目的については、住民の生命や財産を守る首長の責務を自覚し、安全な社会を実現するため原子力発電所をなくすこととしており、活動内容として、年２回の意見交換、勉強会のほか、情報の収集・提供や政府、国会議員に政策提案などを行うこととしております。また、現在の会員数は、元首長であった２１名を含めた全国３８都道府県の９１名とお聞きしております。原発の再稼働につきましては、本年第２回定例会の一般質問でお答えしておりますが、国民の命がしっかりと守られるとともに、情報公開を徹底することが重要であり、安全性が確保され、国民が納得する中での再稼働の可能性は否定いたしませんが、将来的には原子力に頼らないエネルギーへの転換が望ましいと考えており、この考え方は変わっておりません。首長会議の取り組みでは、できるだけ早期に原発をゼロにするという方向性を掲げており、再生可能エネルギーの推進など賛同できる部分が多くありますが、規約では、現職の首長のほか、元首長が会員となれる旨の規定がされていることから、私の個人的な考えでは、町としてではなく、個人として参加する会であるものと理解しているところであります。先月、この会が主催する勉強会の御案内とあわせて入会のお誘いがありましたが、これらのことや会の活動への実質的な参加等を踏まえた場合、今回は参加については見合わせる旨の回答をさせていただいたところであります。御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　保健福祉部長 今村茂（保健福祉部長は2014年3月まで）

お答えをいたします。２次予防対象者、特定高齢者の把握の方法、それから把握の状況ということでお尋ねがございました。目的はあくまで要介護状態に陥ることを防止するために、活動性あるいは生活機能が低下している要介護状態のおそれがある高齢者、私どもは以前から特定高齢者と呼んでおりますが、これを早期に発見するという目的で行っているところでございます。方法は、以前は全員に配付した、平成２３年度については、特定高齢者の把握のために全員に配付をさせていただいて、基本チェックリストによってそれを把握するという方法をとってございます。２４年度は、その２３年度において特定高齢者と判定をされて、介護予防事業に参加をしていただけなかった方、それから、２３年度において未返送だった方を改めて調査をさせていただきました。ただ、これにつきましては、平成２５年度、今年度からは、毎年、６５歳以上で、その年度内に偶数年齢になる方ということでございますので、結果的には２年に１回は調査をさせていただくということになっているところでございますので、御理解をいただきたいと存じます。以上でございます。

答弁　保健福祉部長 今村茂（保健福祉部長は2014年3月まで）

平成２４年度の実績で申し上げますと、約２,８００人ぐらいに配付をさせていただいて、２,６００名の方々から回答をいただいてございます。したがいまして、まずは高齢者の皆さんは一定の御理解といいますか、関心はあるというふうに私どもは思っております。その中で特定高齢者として決定をさせていただいたのが約１,２００名でございますから４６％ぐらいになります。そのうち、先ほどの答弁でも申し上げましたとおり２００名ちょっとと。２１４名ということになっているところでございます。私どもは、これの結果が出たときに、その結果も御送付を申し上げて、法律でも何でもございませんので、絶対的にここに参加しなかったらということではございませんが、私どもとしては、介護保険制度の周辺を担う制度としてきちっとこれが履行されるように、まずは高齢者の皆さんに直接お話をさせていただいて、お勧めをさせていただいているところでございます。画期的に利用者をふやす方法というのはなかなか見当たらないんでございますけれども、私どもは、やはり直接会って面談をして、それから、今までの実績をお話を申し上げて、効果があるんだということをお話しした上で積極的に参加をしていただきたいというふうに思っております。粘り強く私どもとしては働きかけをしていくというのがまずは基本かなというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上です。

答弁　保健福祉部長 今村茂（保健福祉部長は2014年3月まで）

認知症サポーターに関しましては、以前より推進についていろいろ御意見をいただいて、私どもも取り組みを強化しているところでございます。認知症対策の裾野を担うといいますか、周りに認知症をわかってもらう人をたくさんつくろうと。ちょっとしたことで声をかけることによって救われたり、それから、それがサービスにつながったりということで、認知症サポーターの方には、何をしてください、これをしてください、どこに行ってくださいとかということは申し上げておりませんけれども、１時間、それは時間の問題はあろうかなと思いますけれども、私は、認知症の少しでも一端は理解していただければ相当有効なのではないかなというふうに思っております。期待としては、その中から理解が深まって、いろいろなボランティア、あるいは町に対する取り組みの中に御参画いただけるような方がたくさん出てくれば私どもとしてはありがたいというふうに思っております。それと、答弁の中でも申し上げましたとおり、認知症サポーターをふやしていくためには、講師役のキャラバンメイトの方々をふやしていかなければならない。今までは役場の包括支援センターの職員が相当の部分を講師役を担っておりますけれども、それをもっと広げるためには民間の方々にそれを担っていただこうということで、ことし初めてキャラバンメイトの研修会といいますか養成講座を開催させていただきましたところ、５０名を超える方に御参加をいただきました。ちょっと割合は今お話しできませんけれども、そのうち、私どもとしては認知症サポーターの養成講座をお受けになった方もいらっしゃると思いますし、それから、事業所で専門職についておられる方もいらっしゃる、いろんな方がいらっしゃいますので、そういう講師役に発展していけばもっといい方向かなというふうに思っているところでございます。今後とも推進をしてまいりたいというふうに思います。以上です。

答弁　保健福祉部長 今村茂（保健福祉部長は2014年3月まで）

守屋議員の御意見は貴重な御意見だというふうに思っております。国は、認知症対策の５カ年計画を２５年から２９年まで進めておりまして、オレンジプランといいますが、私どもも認知症の対策としてサポーター養成講座だけを行っているわけではございませんので。家族交流会、それから、介護マークのこともそうですし、今現在、いろんな面で進めさせていただいております。議員御指摘のとおり、１回だけでなくて２回、３回とこういうものが進んでいけば、それは深まるということは確かなことかなというふうに思います。いつからどういうような形式でやるかということについては、これから検討させていただかなければならないというふうには思いますが、来年、６期計画、平成２６年度で６期計画の策定を行います。恐らく６期計画の中でも認知症対策というのは重点施策の一つに上がってくるだろうというふうに、当然だというふうに思っておりますので、その中で何ができるかについては、裾野を広げる政策として何ができるかということについては、方策については検討させていただきたいというふうに思います。以上です。

答弁　保健福祉部長 今村茂（保健福祉部長は2014年3月まで）

以前にも複数の議員の皆様から、例えば介護支援ボランティアの導入の考え方について答弁を求められたことがございます。その際にもお答え申し上げましたけれども、高齢者自身の生きがいでありますとか、それから健康増進ということのために、結果としてそのことが介護予防の推進につながる、寄与するということであれば、十分その事業の導入については期待できるというふうに思っているところでございますし、ボランティアの輪を広げるという意味でも意義はあるというふうに考えているところでございます。このたびの制度改正、たくさんございますけれども、改正に当たりまして、高齢者の多様化する生活支援ニーズに応えていくための一つの主体としてボランティアの役割が大きくクローズアップされているところでございます。国の考え方としては、多様な主体による生活支援サービスの重層的な提供、重層的にその生活支援サービスを提供すると。その中で、介護支援ボランティアポイント等を組み込んだ地域の自助・公助の全国的な展開を考えているというのが今回の国の考え方の説明にございます。ボランティアの育成、今は社会福祉協議会の役割、重要になってくるというふうに考えているところでございます。先日、社会福祉協議会の役員の皆様にお話しする機会がございました。その中で、今、国において検討されている介護保険制度の見直しが実施に、施行されるということになりますと、今以上に社会福祉協議会のお力をいただかなければならない、そのために町として考えていることを申し上げながら、一緒になってそれに取り組んでいきたいということを申し上げているところでございます。議員御指摘のとおり、ボランティアと一言で言いましてもなかなか難しいのは承知をしておりますし、それが改正されてすぐできるかというと、なかなかそうもいかないのも現状だろうというふうに思っております。したがいまして、ただ、これが着実に進むように考えていかなければならないのも事実でございますので、６期計画策定の中で真剣な取り組みとして考えていきたいというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上です。

答弁　保健福祉部長 今村茂（保健福祉部長は2014年3月まで）

高齢者の日常生活の実態調査に対する御質問がございました。この調査は、第６期計画の策定に当たりまして、基本は、お尋ねの中にございましたとおり国の指針がございますから、その結果を国において数値を吸い上げていろんな施策に役立てていくということになってございますので、まずは基本的には国の指針といいますか、国が示したアンケート調査の内容は基本的には守っていかなければならない。ただ、それだけでは不足する部分がございますので、主に生活機能の面から地域で暮らす高齢者の生活の状況を把握して、生活実態に合ったサービスにつなげていこう、あるいは権利擁護につなげていこうということで、目的で調査をするものでございます。調査する内容については、例えば家族生活の状況でありますとか運動、閉じこもり、口腔衛生というようなことで、確かに、要介護状態の方に対するというお話がございましたけれども、私どもは、高齢者の皆さんに、同じ時期に毎年一つ、１回１回アンケート調査が行くというのは、これは御負担になりますので、この実態調査と、それから２次予防の対象者を、いわゆる特定高齢者を把握するアンケート調査といわゆる抱き合わせて調査を実施したいというふうに思っておりますので、今のところ、年明けに千名の方にアンケート調査を抽出した方でまずお送りをすると。１カ月、一月、１月末までの回答期限で実施をしたいと。全部で、大枠で１０項目、細かく言いましたらもうちょっと、大分ふえますけれども、大項目で１０項目ぐらいにわたります調査を実施したいというふうに思っております。以上でございます。

答弁　保健福祉部長 今村茂（保健福祉部長は2014年3月まで）

このたびの送付をさせていただきます対象者は、先ほど２次予防と抱き合わせという話をさせていただきましたが、平成２６年に偶数年齢に達する方にお送り申し上げる、その中で千名を選んで、抽出をして送るということでございますので、アンケート調査はどのぐらい集めたらいいのかというようなことがございますが、今までの例からいたしまして千名のアンケート調査をさせていただくということでございますが、２次予防に限って言えば、その中に、来年偶数年齢に達する方でございますので、そのほかにもいらっしゃいますので、その方々には、今回お送り申し上げない方々には平成２６年度に入りまして改めてお送り申し上げて、２次予防の対象者の把握をさせていただきたいということでございます。国からは、どれだけのボリュームでやりなさいというのは特に限定ではございませんけれども、私どもとしては、今までの例からいたしましてこの数でアンケート調査を実施したいというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上です。

答弁　保健福祉部長 今村茂（保健福祉部長は2014年3月まで）

前回１,５００名は、この５００名のうちに要介護者に対する調査も５００加わってございますので、あくまで今回日常生活の実態調査は一般高齢者ということでございますので、数については前回と変わりはないというふうに思っております。それと、要介護者の調査についてでございますけれども、介護保険が始まるときは確かに要介護者の調査いたしました。前回もいたしましたけれども、ある程度ケアプランの蓄積もございます。それから、量的なものについても今までの動向もございますので、今後どうするかはまだ決めておりませんけれども、今のところは、今回に限りましては要介護者についてはアンケート調査は実施しない方向というふうなことで考えているところでございます。あくまで一般高齢者の数については前回も今回も同様ということで御理解をいただきたいと存じます。以上です。

答弁　保健福祉部長 今村茂（保健福祉部長は2014年3月まで）

私ども、介護保険の計画をつくるときに、職員だけの考え方でつくっているわけではございません。議会の議員の皆さんもそうでございますし、それから、この計画策定には、介護保険事業等運営協議会という常設の委員会がございまして、主にこの計画策定が主な仕事と言っても過言ではないぐらいにお力をいただいているところでございます。それぞれの保健、福祉、医療の分野からお集まりをいただいてやってございますので、私どもはその各委員の皆様に御信頼を申し上げてお願いをしているところでございます。議員御指摘のとおり、決まってから話して検討するといってももう時期がない。確かに非常にタイトな中で私どもも策定をしなければならないというところで、どこの時点で何を申し上げたらいいのかというのは、非常に苦慮するところ正直ございます。それと、国からのいろんな指針がぎりぎりになって来て、それから考え直す時間もないぐらいのところでやらなければならないというところもございますので、その辺は、委員の御指摘も十分わからないわけではございませんので、これからできる限りそういう気持ちの中で仕事は進めていきたいというふうに思っております。住民説明会、パブリックコメントも実施をいたしますので、広く御意見をいただければというふうに思っております。以上です。

答弁　保健福祉部長 今村茂（保健福祉部長は2014年3月まで）

守屋議員おっしゃっているとおり、説明と、それから本人あるいは家族の理解というのは基本でございますから、私どももいろんなサービス事業者の連絡協議会等を通じてこれは基本としてお願いをしてございますし、もし被保険者の方、あるいはその御家族の方から御相談があれば、必要に応じて事業者に事情を聞いたりして対応しているところでございます。それと、やはり地域包括支援センター自体の業務の内容をしっかりと知っていただくということが前提かなというふうに思いますので、私どももそれについては町民の皆さんの中に理解が深まるように、これからも包括支援センターの業務については、言ってみれば努力をしてまいりたいというふうに思います。それと、包括支援センターの業務の一つとして介護給付費の適正化事業に取り組んでいるところでございます。その状態から、計画が適正なものであるか、それから、例年それらを抽出してケアプランの点検をさせていただいているところでございます。必要であれば事業所に伺って、または呼んで指導をさせていただいていると。決してその業者が何か問題があったかということではございません。ある程度定期的にやりますので。２４年度においても、事業所の数で２社、それから件数で３４件のケアプランの確認をさせていただいて、必要な指導、あるいは事情を聞かせていただいているところでございます。やはりこういうものは繰り返しでございますので、私どもとしては適正化の取り組みにも意を用いてまいりたいというふうに思います。以上です。

答弁　町長 寺山憲二（町長は2016年12月まで）

原発と原爆ですね。ウランとプルトニウムということでございますが、原発を、ウランを燃やし続けている限りはプルトニウムが生産されていくということでもって、そういったことはあるんだろうというふうに思いますけれども、ただ、それと非核三原則という部分とはやはり切り離して考えなければいけないんではないかなというふうには感じております。確かに音更町、非核平和の町宣言はしておりますが、これは議会と一緒になって宣言した部分でございます。この首長会議については、先ほど申し上げましたとおり、元首長が入っているということになれば、これは個人の資格で入るんだろうというふうに私自身思っておりますので、もしも首長会議に私が入るとすれば、ひっそりと入りたいなというふうに思っております。以上です。