命と健康を守る国保へ

質問　6番 守屋いつ子

おはようございます。通告に従いまして、質問をさせていただきます。命と健康を守る国保へということで質問をいたします。１９６１年に施行された新国保法は第１条で、この法の目的で「この法律は国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする」と規定し、国保は社会保障であることが明記されています。この１０年ほどの間、通告分では医療改革と書いてありますが、ここを医療改定に修正いたします。医療改定により医療費の抑制が図られる一方で、確実に医療費自己負担分や国保税はふえており、低所得者を中心に思い負担となり、国保が貧困を拡大すると言える状況となっています。国保加入者の４０.８％が無職者、パートや非正規雇用の多くを占める被用者が３５.５％、自営業者１５.５％、農林水産業３.１％と、２０１０年厚生労働省の調査結果があります。所得なしの世帯も課税されるなど、制度上の問題も多くあります。最も平均所得の低い国保加入者が最も高い保険税を払っている実態、国、国保行政による収納率向上対策の強化、保険税を払えない世帯に対する制裁措置の強化、まさに命と健康を守るべき制度が人々を苦しめています。国保税の引き上げを抑えるための措置や、独自減免制度をもって音更の国保行政が行われているところですが、負担軽減のための制度の活用など、さらなる国民の生活実態に基づいた取り組みが求められます。そのことから、次の点についてお伺いいたします。１つ、国保は助け合いの制度だから、負担をしない人は参加できないと、自己責任と助け合い、相互扶助が強調されてきておりますが、国保法では社会保障として明記されております。その認識をお伺いいたします。２つ目、国保法改定（２０００年度施行）、この年には介護保険制度が施行されております。２００２年度、世帯に占める税負担率が８％台に上昇しております。国庫補助は１９８４年度の５０％から、２００９年度には２４.７％に半減、さらに２０１０年には収納強化の通達、そして２００８年には後期高齢者医療制度が施行されております。そういう状況から、２０００年度、２００６年度、２０１１年度の次の推移を伺います。1)国保に対する国保加入世帯の職業別構成と平均所得、2)所得階層別に占める保険税の割合、3)短期被保険者証、資格証明書の発行件数。３、税負担、窓口負担が重くなっているとき、現在ある軽減・減免制度の最大限の活用と内容の充実が求められます。一部負担金減免制度の活用状況と、医療機関等へのポスター配布など、積極的な制度周知を図るべきではないかと思います。見解をお伺いいたします。４、わずかな預金や学資保険、自営業者の運転資金の差し押さえが問題となっております。滞納処分は生活実態を十分把握して親身な対応が図られているのか、お伺いいたします。以上、答弁よろしくお願いいたします。

再質問　6番 守屋いつ子

では、再質問をさせていただきます。最初に国保の社会保障に関する認識についてということで、質問をさせていただきました。これは答弁の中でもはっきり、旧国保法、または新国保法、その違いを明確にされておりましたが、私もいろいろ調べる中で、この、今多く使われている国保は助け合い、相互扶助だという、その内容が、いわゆる旧国保法の中から出てきたということは、改めて認識したんですけれども、あわせて新国保法の中で、社会保障だよということがきちんと明記されているということに、非常に安心をしたというか、そういう思いです。そうしたらこの社会保障とは何なのかというところでも、社会保険制度審議会が提出した、この中で社会保障制度とはこういうものだということで、国民が本当に貧困や病気など、さまざまな事故というか、そういう中でそこに対応できる、そして国民に安心できる制度として社会保障が生かされていく、そういうことがきちんと明記されております。そもそもこれは憲法第２５条に基づいて、生存権の根拠として「すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国はすべての生活場面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上に努めなければならない」、そのように言われております。そういうことで、この認識というのは、この庁舎の中、庁舎というか、担当職員の中で社会保障制度であるということについての学習というか、認識が一致されているのかどうか。一致させるためにどういうような対応をされているのか、その辺をひとつ伺いたいというふうに思います。

再質問　6番 守屋いつ子

担当部局の中では、それがずっと認識されているものだというふうに捉えます。それで、いろいろ厚生白書が出されております。そういう中でも非常にこの社会保障の仕組み、社会保障の目的や機能というところでは、これをずっと読み解いていくというか、読んでいきますと、非常にこの厚生白書は優しい視点で書かれているんですね。社会保障の目的は、国民の生活の安定が損なわれたときに、国民に健やかで安心できる生活を保障する、そういうものであるよと。そして社会保障の機能としては、１つには生活安定向上機能、２つ目に所得の再分配機能、３つ目に経済安定機能、この３つが挙げられるというふうにしっかり明記されておりまして、これは古い、古いというか、平成１１年版と２４年版がありますけれども、そういう中にも明記というか、しっかり書かれております。そういう視点で社会保障としての、一部社会保険だという、そういう答弁でもありましたけれども、そういう仕組みの中で、この国保が運営されている。そういう中で私が非常に気になったのは、私も国保世帯ですので、毎年国民健康保険税の概要、それが送られてきます。そういう中にしっかり書かれているのは、私たちは日ごろ健康であっても、いつどんなときに病気やけがをするかわかりません。そのとおりだと思います。国民健康保険は安心して医療が受けられるよう、加入者の皆さんが日ごろからお金を出し合って医療費に充てる助け合いの制度です、そういうふうに書かれているんですね。そういう入り口といいますか、国保の制度の入り口の中でそれが書かれているということ、確かに全く間違いではないけれども、では私がお金を出せなくなったら、この助け合いの制度に参加できないのかというふうになっていくのではないかと思うんですね。ここのところをもっと、何というか、助け合いではない、こういう安心して生活していくために安心して国民の生活がこの社会保障の目的と機能で書かれているように、健康で健やかに安心できる生活保障をするためのものだというような、もっと違う書き方があるんじゃないかと思うんですね。こうなってくると、この文章そのものでいくと払わない、自己責任がここで追求されてくるのかなというふうに思いますけれども、そのあたりではどのような認識なのかお伺いいたします。

再質問　6番 守屋いつ子

確かに間違いではないというふうには思いますけれども、ここに、やっぱり国保の制度上、加入者の皆さんだけが出しているお金ではないわけですから、国の負担、そういうものもきちんと示していく、そういうことがこれからの改善として求めたいなというふうに思います。また、今ありましたように、新認識のところ、そういう認識のもとで社会保障であるという、一部にはそういう相互扶助の面もあるという、それについては否定するものではありませんけれども、やはり一番最初に掲げてくるものとしては、これは社会保障制度だ、命、健康を守るものである、そこら辺をきちんと伝えていくという行政の役割があるというふうに思いますので、そこをまず押さえていただきたいというふうに思いますし、またこの国民健康保険税の概要のところの言葉、非常にやわらかい表現で書いておりますが、ちょっと工夫が必要ではないかと思いますので、ここへの検討も求めたいというふうに思います。次に、いろいろ資料が不足している中で、今の音更における国保加入世帯の職業別構成と平均所得、そして所得に占める保険税の割合などを、今報告していただきました。これは、今この中で音更町の実態としては、近似年ということもあるのか、大きな所得の減少、そして国保税の負担割合の増加というところが、余りはっきりあらわれてはいないのかなというふうには思いますけれども、職業別のところでは、割合としては少ないんですが、その他所得３０.９％、そういうことですが、その他所得というのは、例えば営業所得だとか、農業所得だとかありますけれども、ここに含まれるものというのはどういう職業というか、の方なのか、そこを確認させていただきたいと思います。

再質問　6番 守屋いつ子

この自営業者、その他所得のところで厚生労働白書などでは被用者、組合健保などの被用者保険に入れない派遣やパート、労働者、そういう方々は大体３０.３％、３０％台、これはふえてきているというふうな統計があるんですけれども、そのように考えてよろしいんでしょうか。

再質問　6番 守屋いつ子

わかりました。所得分布というところで、全体としては、全体としてといいましょうか、音更町の特徴と申しましょうか、農業分野が非常に頑張っているんだなということがここで明らかになったのかなというふうに思い、そしてここが音更の国保を支えている部分でもちょっとあるのかなというふうに思ったところです。厚生労働省のいろいろな調査の中では、こういう農林漁業の部分が大変低くなってきているという、これも３コンマ台というところから見ると、やはりここが音更の特徴でもあるのかというのが、ちょっと読み取れたかなというふうに思いました。あと保険税の負担割合ですね。これはデータの関係では、平成１８年度からということでありますけれども、ここで数字的なことも、もちろん根拠になっていくので、非常に大事だというふうには思います。今、周辺を見たとき、例えば収入、所得が変わらなくても、特にひとり親なんかの方々を見ておりますと、子供が成長するにつれて、教育も含めて非常に費用がかかってくる。そういう中で税の負担をしていくということの大変さがすごく伝わってくるんですね。子供が大きくなってくると、そうすると食べる量が非常にふえてくるので、ちょっと食べても食べてもおなかすいて、すぐまた食事をもっともっとふやしてほしいという話がされると。非常に子供が成長するのが恐ろしいという話があったり、どうしても税金の滞納傾向にある人は、今教育費が非常にかかるから、少しの間納める期間を待ってもらえないか、そうしたら、たとえ滞納してもそちらに回せるようなお金を捻出してこられるというふうに思うというようなことで、非常に余裕のない生活の中で、この国保税を払う、そのことをやっているわけですね。そういう点で、非常に行政としては、国の制度のもとで滞納をふやしてはいけないという、そういうものがあって、非常に躍起になっているというふうには思いますけれども、そのあたりの納税相談をしただけでは済まない部分というのが出てくるんですが、そういう点で、先ほどは社会保障だよということで、町として、担当者として対応は図っていらっしゃるということですけれども、納税相談に行っても、いや大変なんだと言ったとしても、滞納がふえるから払いなさいというようなことになっているというふうに思うんですね。そういうところで、もう本当に制度の改善を求めていくというのも１つの大きなことかというふうに思いますけれども、私ははっきり言って、そういう社会保障としての国保があるというふうに思いますが、常々の仕事の中で、やはり何とかこの税金というか、国保税を徴収しなければならない、そこに気持ちというか、業務の中心が行っているんじゃないかというふうに非常に懸念しているわけなんですが、そのあたりについてはいかがでしょうか。

再質問　6番 守屋いつ子

そこのところは十分認めております。非常にこれは国の制度のもとで行っているというところで、苦しいというのも十分わかるんですが、それ以上に町民の個々の方々も非常に苦しい生活をしている、負担割合としては、この間余り、平均で出しますから余り変化がないのかなというふうには思いますけれども、そういう貧困世帯といいましょうか、そういうところに対しては非常に大変な状況になっている。確かに法定減免の制度だとか、もろもろありますけれども、特にひとり親の方、成長期の子供さんを持っている方たちというのは、ダブルワーク、トリプルワークという形で、本当にいつ健康を壊すんじゃないかと危惧するような中で子育てをしております。そういう方々がいるということで、そこへの町としての配慮も、これから求められていくんだろうなというふうに思います。本来的にはこの国保、医療というか、命、健康を守るというものが、この税を払わなきゃならないということで被保険者の方が健康を壊してしまう、そういう本末転倒の状況が生まれてくるようなことを非常に懸念します。そういう制度変更、制度を改善していく、町でできること、それをやっぱり積極的に進めていくということが求められるというふうに思います。そういうことで、次に３つ目の税負担ですね。これは一部負担減免制度、窓口負担の軽減ということで、この件については、私は平成２２年の１２月議会で取り上げさせていただいております。これは全国的に見ても、なかなか制度が活用できないでいる中で、活用が広がらない中でおりますけれども、音更においてはこの間、毎年１件ぐらいずつこの活用がされているということで、ちょっとよかったなというふうに思っているところです。この制度の中身というのは、前回もちょっと述べさせていただきましたので、余りここで深めるというか、するつもりはないんですけれども、ちょっと内容の充実をもっと図っていく必要があるんじゃないか。というのは、一部負担金の減免に関する取扱要綱、これ音更で平成２３年につくったものですね。この中では、これを使える方、減免の基準、これを使える方が３つの項目があって、入院をしている、そして実収入月額が生活保護基準以下である、そして預貯金の合計が生活保護基準の３倍以下である、そういう世帯が該当するということなんですけれども、入院をしていなければ、これが使えないということになっておりますが、日常的に入院していなくても、非常に生活が困窮している世帯というのがやっぱりあります。例えば今、歳末法外援護費というのがあって、あれは生活保護基準以下で生活をしているというような方々に援護費が年末に給付されるわけですけれども、そういう中で医療費を負担するということは非常に大変なことだというふうに思うんですね。ということであれば、この入院をまず前提にしない、そういう方法もあるんじゃないかというふうに思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。

再質問　6番 守屋いつ子

国の調整交付金が減額されるということで、国の基準のとおりにやっているというふうに、そういう答弁だったんですけれども、例えばこの要綱といいますか、該当者の基準のところを緩和して実施している、そういう自治体もあるというふうに思います。そういう中で、国の基準から外れた場合、道で補てんする制度もあります。この道では、道の制度を使ったという自治体が、平成２３年度では１３自治体がこれを使っているというふうなことですけれども、そのあたりについて、道の補助制度についての活用というか、その辺の認識はいかがなんでしょうか。

再質問　6番 守屋いつ子

結局負担、調整交付金が、私自身もどれだけ減らされてくるものなのか、そこについてはわかりませんけれども、この数としては、非常に対象となる人というのは、そう多くはないかというふうには思うんですね。そういう中で、ごくわずかの調整交付金に影響するからといって、この制度を拡大するということにはならないんじゃないか。１円でも減らすわけにはいかない、そういう思いはあるかというふうに思いますけれどもね。やはりその辺は、こういう生活困窮、まさに病気を有している方が対象になるわけですから、その辺の、それこそ見直しということも考えていく必要があるかというふうに思います。こういういろいろな制度を使うあたりでは、特別の事情というのが出てくると思うんですね。国民健康保険法の施行令の中にも、特別の事情のときにもろもろの対策を行うということが出てくるというふうに思うんですね。この４４条の中でも特別の理由、そして国保法の７７条でも特別の理由、そういうことを考えたときに、この特別の事情、理由という中で、町としての独自の対応策というのが図られてくるかというふうに思いますけれども、例えばこのあたりで、一部負担金に関して、この特別の事情を適用させていくということは考えないのか。その辺はいかがでしょうか。

再質問　6番 守屋いつ子

この制度については、そうですね。特別の理由というあたりで、ちょっと内容拡大はできないものか。生活保護ということが前提で、前回はこの一部負担減免制度が成り立つというような話だったんだけれども、一時の医療費の負担をしてあげることで、生活保護に移行しなくてもよいということになれば、そのほうが私は非常に大きなメリットがあるんじゃないかというふうに思うんですね。そういうことで、その辺を是非検討していただきたいというふうに要望をいたします。医療機関等への周知、あと一番よくわかる、この生活困窮していて医療費が払えるか払えないか、それが一番よく分かるのは、やはり医療機関の窓口だというふうに思うんですね。そういうことで、苫小牧では各医療機関にポスターを掲示して、張らせていただいている、そして医療機関へのそういう呼びかけをしているということでございました。そういう方法も、こういう医療費で大変な思いをしている方の中では、制度を使えるということで大きな役割を果たしてもらえるんじゃないかというふうに思います。ここに苫小牧のポスターのあれを持ってきたんですけれども、こういうふうにして院内に、医療機関に張らせていただき、そしてそれにあわせてお願いの文書、そして制度について、この医療機関の中でもよくわからないというところもあるということで、それの制度の説明ということもされております。これはすぐにできるというふうに思いますけれども、質問通告の中でも、通告にも出させていただきましたが、そういう具体的な動きについては、検討をしてまいりたいということでありましたけれども、具体的にはどのようにされていくのか、時期等、もしお答えできるのであればお願いしたいと思います。

再質問　6番 守屋いつ子

是非よろしくお願いしたいというふうに思います。あと滞納処分の関係ですけれども、今までの中で資格者証の交付はされてなかったというふうに、いろいろ予算、決算の中で話されて、報告を受けておりましたけれども、今回ちょっと予想に反して、この９件、９件の資格者証の発行があったという、資格証明書については７世帯があったということでありましたが、ここについてはその後どのような対応が図られているのか、ちょっとお伺いいたします。

再質問　6番 守屋いつ子

はい、わかりましたというか、反応がないというのはいらっしゃるということ、発行しているんだからいらっしゃるということでいいんですね。これもそのまま継続されて、今も、いまだに７件ということなんでしょうか。

再質問　6番 守屋いつ子

申しわけないです。ちょっと大変な状況にならなければいいかなというふうに懸念をいたします。この国保については、非常に大変な問題、払うのも大変だし、病気になったらさらに大変だということで、ほんとうに制度の改善が求められていくというふうな思い、求めていかなければならない、そういう制度だということは十分読み取れております。これを保険税を滞納しない、そういう状況を回避するということで、国への要望というのも大きく声を出していかなければならないかというふうに思いますけれども、その辺については国との関係ではどのような対応をしているのか、お聞きしたいと思います。