みんなの議会

名寄市議会 令和8年第2回定例会 2026年6月16日

名寄市健康増進計画について

2026年6月16日、名寄市議会の一般質問で、遠藤隆男議員が「名寄市健康増進計画について」質問し、健康福祉部長 松田慎司が答弁しました。

質問者
遠藤隆男 議員
答弁者
健康福祉部長 松田慎司

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 13番 遠藤隆男

おはようございます。議長より御指名をいただきましたので、通告順に従い、大項目で1点、小項目2点について順次質問をさせていただきます。まず初めに、大項目の1、名寄市健康増進計画について、小項目の1、健康づくりの推進についてお伺いいたします。名寄市健康増進計画健康なよろ21及び名寄市健康増進計画健康なよろ21(第2次)の基本理念「みんなで広げよう健康の輪~自分らしく☆いきいき☆きらめき☆元気な人生!!~」の基本理念を継承し、住み慣れた地域で心豊かに元気で生活できる地域の実現を目指し、子供から高齢者まで全ての市民の健康づくりを推進するため、令和6年3月に名寄市健康増進計画健康なよろ21(第3次)が策定され、計画に基づき推進されていることと思います。市民一人一人が高齢期においても心身ともに健やかに生活するためには、栄養、食生活、身体活動、運動などによる健康づくりが必要であり、若い世代から健康づくりに関心を持たせ、身体活動や運動の機会を増やすことが心身の健康維持や介護予防につながると思います。本市は、特に冬の期間は雪の影響を受けるため、年間を通じて運動ができる環境の確保が課題となりますが、健康づくりの推進をしていく上で課題解決に向け、どのように進められてきたのか、また年間を通じた環境づくりの確保をどのように行ってきたのかお伺いいたします。次に、小項目の2、各種検診事業についてお伺いいたします。本市においても高齢化が進む中、がん、心疾患、脳血管疾患の3大疾患での死亡率も高く、特定健診においても所見のある方が多く、生活習慣病の発症及び重症化予防を図ることが重要な課題になっていると思います。各種検診は、実施そのものが目的ではなく、生活習慣病の予防、早期対応による健康寿命の延伸が主目的であることからも受診をして今の自分の健康状態を把握するといった健康意識を高めることが重要であると考えます。そこで、各種検診事業について何点かお伺いいたします。まず初めに、特定健診の重要性及び特定健診を受けないことによるデメリット、本人、医療費、将来の保険料を含めた影響についてお伺いいたします。次に、特定健診の受診率向上施策について、コロナ禍における受診率の低下に伴い、受診率を向上させるための施策が行われてきたことと思いますが、現在まで行われてきた受診対象者への周知を含め、取組内容についてお伺いいたします。次に、本市においては、名寄市独自で国の制度を拡大し、30歳以上74歳までの名寄市国民健康保険加入者に対して特定健診が行われていますが、コロナ禍においては受診を控える方も増え、受診率も低下したところですが、令和4年度からはコロナ禍前に近づく受診率になり、微増している状況でありますが、令和7年度における特定健診の対象者数、受診者数、全体の受診率及び年代別の受診率について、またがん検診の対象者数、受診者数、受診率について分かる範囲でお聞かせください。また、人間ドックを受けられた方の近年の受診者数についてお伺いいたします。最後に、歯科疾患検診についてお伺いいたします。歯と口腔の健康を保つことは、全身の健康づくりにつながり、健康寿命の延伸や生活の質と関連するため重要とされており、本市においては40歳の市民を対象に生活習慣病の重症化を予防する一環として歯科疾患検診が行われていますが、令和7年度の対象者数、受診者数、受診率についてお伺いいたします。以上、この場からの質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。

答弁 健康福祉部長 松田慎司

おはようございます。遠藤議員からは、大項目で1点の御質問がありました。私からの答弁となりますので、どうぞよろしくお願いいたします。まず初めに、大項目1、名寄市健康増進計画について、小項目1、健康づくりの推進についてお答えをいたします。健康づくりの推進については、名寄市健康増進計画健康なよろ21(第3次)を策定し、住み慣れた地域で心豊かに元気で生活できる地域の実現、市民一人一人が自分でできることを主体的に取り組める健康づくりを目指し、子供から高齢者まで全ての市民の健康づくりを推進するため、生活習慣病の発症予防と重症化予防の徹底、生活習慣の改善と生活機能の維持を基本方針として進めております。健康づくりには、栄養、食生活、身体活動、運動、心の健康、飲酒、喫煙、歯、口腔の健康など生活習慣が密接に関係をしており、これらが改善され、安定することで生活習慣病の予防につながります。特に働き盛り世代の死亡や介護の原因となりやすい脳血管疾患、心疾患、がん、糖尿病などは、食生活や運動などの生活習慣が発症と重症化に大きく影響することから、生活習慣病の早期発見、早期治療にとどまらず、積極的に健康を増進し、病気の発症を予防する1次予防が重要と捉えております。年間を通じた運令和8年6月16日(火曜日)第2回6月定例会・第3号動環境の取組としては、健康づくり体操教室をおおむね60歳以上の方を対象に総合福祉センターで毎週開催しており、令和7年度は延べ2,193人の方に御参加をいただきました。昨年度は、8月と11月に体操教室に参加された方のうち希望する方にInBody測定を実施し、御自身の筋肉量や脂肪量などの体成分を把握する機会を提供しました。今年度もInBody測定の実施を予定しており、参加者の皆さんが測定を通して筋肉量の維持、向上など目的や楽しみを持って自分に合った運動を継続していただけるよう取組を進めてまいります。令和5年から取組を開始したてくTECH活動事業は、目標歩数達成によりポイントを付与することで幅広い年代層の参加を促進しております。この取組により、運動習慣のなかった方にも健康づくりに対する動機づけと運動習慣の継続を支える環境づくりとなっているものと認識をしているところです。また、保健センターにおいては、定期健康体操教室をふうれん健康センターで毎週開催をし、1年を通じた定期的な運動の環境づくりに努めております。また、冬期間の運動不足解消のため、冬期健康体操教室を保健推進委員協議会協力の下、毎年2月に開催をしているところです。市民一人一人の身体状況や生活環境は異なりますが、冬期間を含めた年間を通じた運動環境や若い世代からの健康づくりへの動機づけ、健康情報などの提供に引き続き努めてまいります。次に、小項目2、各種検診事業についてお答えをいたします。特定健診は、メタボリックシンドロームに着目をした健診で、国が医療保険者に対して40歳から74歳の加入者への実施を義務づけています。特定健診は、早期発見、早期介入により生活習慣病の予防、疾病進行を防ぎます。何より大切なのは、受診者自身が自分の体の状態を知ることで健康意識を高め、生活習慣改善へのきっかけとなります。近年生活習慣病の発症が若年齢化していることから、本市国民健康保険では独令和8年6月16日(火曜日)第2回6月定例会・第3号自策として対象年齢を30歳まで引き下げて実施をしてきているところです。特定健診を受診しない場合のリスクとして、疾病の発見が遅れることで気づかぬうちに病状が進行しているリスクが高まります。糖尿病や高血圧などの生活習慣病は、自覚症状がないまま脳卒中や心筋梗塞といった重篤な疾患に至る可能性があります。また、健診を受けて早期に治療を開始した人と健診未受診のまま重症化した状態で治療を開始した人では、年間の治療費を比べると約4万円の差が出てくる場合もあります。病状が進行した段階での治療は、身体的、精神的、経済的な負担が大きくなるだけではなく、医療費の増加は将来の保険料に影響を及ぼすことも考えられます。特定健診を受診することは、生活習慣病を予防し、健康寿命を延伸させ、心身ともに健康な生活が送れることにつながる重要なことと認識しているところです。受診率向上に向けての取組は、未受診者対策として地区担当保健師による個別の受診勧奨や北海道国民健康保険連合会の受診率向上事業を活用した受診勧奨はがきの送付を行ってきています。直接的かつ個別に働きかけることにより、受診率の向上に結びつけたいと考えているところです。また、市内8か所の医療機関と委託契約を結び、通院中の医療機関で特定健診を受けることができる個別健診や医療機関の検査内容が既に特定健診の項目を満たしている場合については情報提供として市が検査結果を受け取り、特定健診として扱うことができる体制の充実を図るなど受診率向上に向けた取組を進めているところです。さらには、健診事後において検査、健診結果を基に自分の体の状態を知ることで生活習慣を振り返りながら保健師や管理栄養士による保健指導、栄養指導を受けることで生活習慣の見直しと必要な医療につなげるなどの支援を行っているところです。令和7年度における特定健診の受診状況は、暫定値ではありますが、40歳から74歳までの対象者2,859人に対して、受診者数が1,000人、受診率で35%程度になると見込んでおります。年代別の受診状況については、40歳代が約27%、50歳代が約26.6%、60歳代が37.5%、70から74歳が34.3%の受診状況となっており、市独自で対象を拡大しています30歳代については約7.9%の受診にとどまっており、若い世代の受診率が低い傾向にあります。次に、各種がん検診につきましては、胃がん、肺がん、大腸がんの3つの検診は国の推奨年齢は40歳からでありますが、本市では独自施策として対象年齢を30歳に引き下げ、がんの早期発見、早期治療に取り組んでいるところです。令和7年度の国保加入者における受診状況では、胃がんの検診の対象者数3,064人に対し、受診者数は357人、受診率は16.3%、肺がん、大腸がんの検診の対象数は3,453人に対し、肺がん検診の受診数は686人、受診率は19.9%、大腸がん検診の受診数は652人、受診率は18.9%となっているところです。また、隔年受診となっています子宮がん、乳がん検診につきましては、20歳以上が対象となっている子宮がん検診の対象数は2,072人、受診数が158人、受診率16.6%、30歳以上が対象となっている乳がん検診の対象数は1,886人、受診数183人、受診率20.9%となっています。人間ドックの受診数については、令和5年度104人、令和6年度111人、令和7年度84人となっているところです。最後になりますが、歯科疾患検診についてですが、歯や口腔の健康状態は全身的な健康状態と密接に関連をしており、虫歯や歯周病の早期発見及び予防を図ることは全身の健康につながることから実施をしているところです。本市では、満40歳に到達をする年度の市民に対し受診勧奨しているところです。令和7年度における対象者数については254人、受診者数32人、受診率は12.6%となっているところです。以上、私からの答弁とさせていただきます。

質問 13番 遠藤隆男

御丁寧に大変詳しく説明をいただきましたが、確認事項等含め何点かお聞きをしたいというふうに思います。まず初めに、小項目1の健康づくりの推進について。年間を通じた運動環境の取組については、2年前にもお聞きいたしましたけれども、おおむね60歳以上の方を対象に総合福祉センターで健康づくり体操教室とか、また令和5年から開始されたてくTECH活動事業により幅広い年代層の方から運動習慣のなかった方にも健康づくりに対する動機づけと運動習慣の継続を支える環境づくりをしているということであります。また、冬期間については、毎年2月ですか、保健推進委員の方に御協力いただいて冬期健康体操教室を開催しておりますし、また保健センター、ふうれん健康センターで1年を通じた運動の環境づくり進められているということで、また新たに令和7年度総合福祉センターでの健康づくりの体操教室、その参加者で希望される方にInBody測定をするなどいろいろと工夫をされて楽しみを持って自分に合った運動を継続していけるような取組をされているということが分かりました。また、2年前お聞きしたときは、総合福祉センターでの健康づくり体操教室ですけれども、令和5年度たしか1,200人以上というふうにお聞きしたのですけれども、令和7年度2,193人ということで、1,000人ぐらい増えているなということでちょっと成果が出てきているのかなとも思っております。しかしながら、本市において30歳から60歳代の男性、また40歳から60歳代女性の肥満割合が基準値と比べて増加している状況にあるということもありまして、現在本市としては適正な体重を維持している人を増やすことが課題であると言われておりますけれども、健康づくりにおいてはやはり若い世代から関心を持ってもらうことが重要であるというふうに思っております。そこで、令和8年6月16日(火曜日)第2回6月定例会・第3号お聞きしたいのですけれども、この若い世代の方に関心を持ってもらうための施策といいますか、進め方についてはどのようにお考えなのかお聞かせをいただきたいと思います。

答弁 健康福祉部長 松田慎司

若い世代への進め方というか、今後どうやっていくのかという御質問かなというふうに思いますが、若い世代の方というのは当然働き盛りといいますか、働いている方がほとんどだというふうに思っていますし、子育ての方も多いのかなというふうに思っております。若い方、どっちかというと自分の健康というよりはそういった仕事や子育てといったようなことを優先する傾向にあって、自分のことは少し後回しになっているのかなというふうにも感じているところではあります。そういった課題ありますので、名寄市としては独自に健康対象年齢を30歳に引き下げたということ、これをひとつPRしていくところなのだなというふうに思っていますし、受診、健診を受けるということで自分自身の健康状態を確認できるということを今までもいろいろな場面で周知はしてきているつもりではあるのですけれども、その部分が健診率から見てもかなっていないのだなというふうに思っていますので、そこも含めてそういった意識改革できるような周知含めて若い世代からの健診受診勧奨するようなことを引き続きといいますか、新たなこと含めて考えていかなければならないなというふうには考えております。

質問 13番 遠藤隆男

やはり今御答弁にもありましたけれども、若い世代は働き盛り、子育て中の方も多いということで、確かに私も若い頃そうでしたけれども、健康づくりが後回しになっている、そのとおりだというふうに思います。現在も健康へ関心、意識を高めるための取組というのはなされているということでお聞きしましたけれども、なかなかすぐには関心を持ってもらうと令和8年6月16日(火曜日)第2回6月定例会・第3号か、意識が向上するということは難しいのかなというふうにも思っております。しかしながら、身体活動や運動の機会、こういうことを増やしていくことは心身の健康維持、将来的に介護予防につながっていくものと思いますし、健診受診の勧奨を含めて、ここの部分はやっぱり諦めず、引き続きよろしくお願いしたいというふうに思いますので、お願いいたします。次に、2年前に一般質問で要望させていただいた部分なのですけれども、障がいのある方への健康づくりの推進の部分でお伺いしたいと思うのですけれども、障がいのある方への健康づくりの推進については現在どのように取り組まれているのか、また課題等もあると思うのですけれども、今後の進め方についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。

答弁 健康福祉部長 松田慎司

障がいのある方へということの御質問ですけれども、基本的には障がいのあるなしにかかわらず健康増進に係る取組は進めてきているところではありますけれども、事業の内容によっては障がいの方が参加をしづらいですとか、そういったことがあるのかなというふうに思っております。障がいの種類、程度でできることとできないことというのがあろうかと思いますので、そういった場合については障がいの状態ですとか御希望も含めて相談を丁寧にさせていただきながら、そういった機会に参加できるようなことを考えていかなければなというふうに思ってございます。一度参加したいような部分のものがあれば、ぜひ御相談をいただいて健康づくり進めていっていただければなというふうには思っているところです。

質問 13番 遠藤隆男

一番最初に、障がいのあるなしに関係なく行っているということがありました。しかしながら、事業内容によっては、障がいの種類や程度によっては参加しにくい内容もあるということも御答弁いただきまして、そのとおりなのです。そうかといって年間を通じた運動のできる環境づくりにおいて、障がい者の部分もありますけれども、新たに場所を設置して何かをやるということはハードルがちょっと高過ぎますので、障がいのある方といっても様々な障がいをお持ちの方がおります。今後は、そういった障がいのある方の御意見聞いていただきながら、これは高齢の方同様、工夫をしながら進めていただきたいと思います。理想は、やはり障がいのあるなしに関係なく一緒に健康づくりができることだと思いますので、この部分については引き続きよろしくお願いをしたいと思います。次に、各種検診事業について。初めに、特定健診の重要性及び特定健診を受けないことによるデメリットなどについてお聞きしましたけれども、重要性としてはやっぱり早期発見、早期介入によって生活習慣病の予防、疾病進行を妨げる、また最も大事なのは自分の体の今の状態を知るということが重要であるということで、そのとおりだと思います。また、デメリットの部分なのですけれども、確かに病状が進行した段階で治療を始めますと、当然治療期間が長期化されますし、医療費も高額になるなど受診者にとって、答弁にもありましたけれども、身体的、精神的、経済的にも負担がかかるというふうに思います。また、病院での受診をする回数が増えるということで医療費に係る保険給付費が増加をして将来の保険料にも影響を及ぼすことも考えられるということも、そのとおりだと思います。そこで、受診率の部分でお聞きしたのですけれども、特定健診の部分、令和7年度については暫定値ではありますけれども、対象者が2,859人に対して1,000人が受診をして35%になる見込み、これ40歳から74歳です。年代別については、40代が約27%、50代が約26.6%、60代約37.5%、70から74歳については34.3%、特に本市で拡大をしてやっている30歳代については7.9%と本当に低過ぎるのではないかなという受診率だと思います。また、がん検診についても、これも2年前にも聞いたのですけれども、ほぼ変わっていません。微増しているところはあるのですけれども、ほとんどが20%超えていないのです。乳がん検診だけが20%超えているというような状況で、これについてもやはりちょっと低いなというふうに感じるところであります。人間ドックについては、いつも100人台ぐらいで推移していたかなと思うのですけれども、令和7年度84人ですか、ちょっと減っているなというような感じを受けました。そこで、この受診率の部分で国保制度において特定健診の目標受診率が示されているというふうに思いますけれども、2年前にお聞きしたときは令和5年度受診率約38%で、目標達成まで約700人の受診が必要との御答弁ありました。令和4年度から見ると、受診率も向上していますけれども、令和6年度は広報なよろ5月号に掲載されていましたけれども、受診率38.7%で、あと700人の受診が必要とあり、ほとんど変わっていない状況だと思いますけれども、令和7年度では受診率がちょっと落ちていますけれども、達成まであと何名足りなかったのか、また目標受診率、これを達成できた場合のメリットというのはどういうものがあるのかお伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。

答弁 健康福祉部長 松田慎司

特定健診の受診率、目標まであとどのくらいかというお話かと思いますけれども、今回、先ほどもちょっと答弁させていただきましたけれども、対象者が以前よりはちょっと減っているということもありまして、2,859人に対して、先ほど1,000人、35%の受診率というふうにお答えさせていただきましたけれども、これを60%、第3期の名寄市保健事業実施計画、データヘルス計画で60%ということを目標にさせていただいていますので、令和8年6月16日(火曜日)第2回6月定例会・第3号そこまでということになりますと、3年前、4年前と変わらず約700人の受診がこの後も必要かなというふうになろうかというふうに思っています。国保においてインセンティブ的なものというところの御質問もあったかと思いますけれども、インセンティブ交付金というのがありまして、国でいう保険者努力支援制度というものにおいてあるのですけれども、そこの部分についてはこの60%が達成されればその分交付金が増額になるというようなメリットはあるところではございます。金額的に幾らなのかと言われるとあれなのですけれども、目標達成に対する特典があるというふうに考えております。

質問 13番 遠藤隆男

2年前の一般質問で目標達成できなかった場合のデメリット、反対の部分をお聞きしたのですけれども、そのときにはペナルティー的なことはないということでありましたけれども、今回の広報なよろ5月号には目標未達成は保険税増額に影響する可能性があるというふうな掲載がされていたというふうに思っております。今回メリットについてお聞きしましたけれども、特定健診の受診率が上がるとインセンティブでの交付金があるということですので、これはやはり何としても目標達成に向け取り組むべきだというふうに思っております。名寄市健康増進計画健康なよろ21(第3次)にも記載されておりますけれども、本市の令和4年の1人当たりの医療費については3万2,710円、平成30年と比較して4.8%増加、1人当たりの医療費は全道、全国よりも多い状況にあります。御答弁にも治療費の差額についてありましたけれども、過去の広報なよろに掲載されていた内容にも令和5年度では特定健診を受けている方の生活習慣病医療費が8,296円に対し、健診を受けていない方の生活習慣病治療費が4万9,422円ということで、そ令和8年6月16日(火曜日)第2回6月定例会・第3号の差額、年間で4万1,126円ということでありますから、年々治療費が増えていけば、当然保険料にも影響し、保険料を上げざるを得ない状況になると思いますので、健診の受診率は何としてもやっぱり上げていかなければならないということが分かるというふうに思います。私も国保に加入しておりますけれども、保険料については本当に高いなというふうに思っております。これ以上上がらないことを願っておりますけれども、現実的には厳しい状況に来ていると、そういうふうにも思っております。これまで2回、本市の受診率の低さに驚いて少しでも受診率が向上すればと思い、一般質問でお聞きしたところなのですけれども、コロナ禍は確かに受診を控える方も増えて受診率は低下しましたけれども、令和4年度にはコロナ禍前の受診に近づいて、令和6年にお聞きした際には微増している状況でありました。それ以降も受診率向上施策での受診対象者への周知を含めて本当に工夫をされ、取り組まれていると感じていたところですが、実際は残念ながらなかなか受診率が伸びていないという状況であります。各種検診のお知らせについても広報なよろでの掲載も、これ4年前からですか、4月号、5月号の2回掲載されていますし、対象者個人には、先ほどもありましたけれども、封書やはがきでも周知もされています。また、これも4年前からですか、申込用紙での申込み前に電話での予約、令和6年度からはスマホでも申込みができるウェブホームというのも作成をされて各種検診の予約については順調に伸びているかなと思ったのですが、先ほどの御答弁からも分かるようになかなか伸びていない状況であり、受診率については本当に低いなと感じております。あとは、特定健診の受診対象となっている方がどのように受け止めるかだというふうに思っております。そこで、特定健診において受診対象者の方が受診をしない、この主な要因、これをどのように分析されているかお聞きしたいと思います。

答弁 健康福祉部長 松田慎司

受診をしない主な要因ということですけれども、受診者が増えない要因というのを受診率向上支援共同事業という事業がありまして、その中で国民健康保険連合会ですとか委託事業者、あと市の国保の担当者と3者によりましてこれまでも継続した分析を実は取組を進めているという状況にございます。その中では、やはり70歳代については受診者が多いというところになってございますけれども、働き盛りである年代、あと50歳代、60歳代などについては持病などお持ちになられている場合のケースも実は多くて、そういった場合は通院中の方々が通院をしていれば、それでいいのだというような意識が少しあるのかなというふうに思っていて、そこの部分で通院しているために健診は不要という独自判断といいますか、そういった形で特定健診というものは受けていないというようなふうに分析はしているところでございます。そういった傾向かなというふうに思ってはいます。ただ、将来の健康リスクを考えると、できるだけ早期に自分の体の内情を知るということは大変重要ですので、若年層に対する受診勧奨も含めて力を入れていかなければならないなというふうに思っているところですけれども、なかなか広報で周知しても個別にお話をさせていただいても最終的に特定健診受けるのは自己判断というふうになってしまうところであるために受診率うまく向上につながっていないというふうには分析をしているところです。

質問 13番 遠藤隆男

今御答弁ありましたけれども、70歳代の特定健診の受診者は多いのですけれども、働き盛り、40代、そこはやっぱりどうしても低い、また50代から60代、通院中の方々の未受診が多いというような御答弁があったと思います。本当にいろいろ対策をされて行っているところなのですけれども、私も特定健診受診していない方にちょっと話を聞きますと、通院しているから受けなくてもいいだろうとか、また今現在体に何の異常もないから健診を受けなくてもいいだろう、自己判断されてという方が多いなというふうに思いました。私も以前から申し上げていますように自衛官OBでありますので、自衛官当時は任務を完遂するために、また国民の負託に応えるために良好な健康状態を維持しなければならない立場にありましたし、また各種検診については受診率100%を目指す組織でしたので、受診することが当たり前のことといいますか、習慣化されていたというような状況でもありました。特定健診を受診されない方にもそれぞれの立場があるとは思いますが、やはり自分を守らなければ御家族を守ることもできないと思っております。良好な健康状態を維持しなければならないといった意識を持っていただかないと、なかなか受診率の向上には結びつかないのかなというふうには思っております。そこで、お伺いしたいと思いますけれども、今回令和7年度の特定健診、この受診率をどのように評価されているのか、その評価に基づいて令和8年度の事業が進められているというふうに思うのですけれども、さらなる受診率向上を目指した今後の進め方の部分と、これは障がいのある方への受診対応を含めてお考えをお伺いしたいと思います。

答弁 健康福祉部長 松田慎司

受診率向上に向けてということだろうと思いますけれども、今回の35%という受診率については、新型コロナのはやる前の数字が令和元年度時点ぐらいでは36.6%というところで、実はコロナが明けても爆発的に増えているわけではなくて、一定程度元に戻った受診率にしかなっていないというふうに思っております。結局は、受診率ちょっと伸び悩んだまま現在に至っているというところですし、60令和8年6月16日(火曜日)第2回6月定例会・第3号%といった目標にも大きく乖離もしておりますので、ここは引き続き受診率向上への取組をさらに強化していかなければというふうには考えております。実は、新たな取組ということで令和7年度から、昨年度からですけれども、市民の皆さんがいつでもどこでも御自分のペースで申込みができるようにということで24時間での受付をインターネット上で開始をしました。ここの部分でどの程度増えたかというのは、まだ1年なので、結果、まだ比べるところがないので、見えていませんが、併せてLINEのほうでもお知らせをするようにはしてきたところです。さらに、今年度8年度からは、受診しやすい環境整備ということで集団健診の中で一部になりますけれども、開始時間を今7時からということで集団健診をしているところなのですけれども、そこ30分早めさせていただいて6時30分から、早めることで今年度は運用しようかというふうに思っております。このことによりまして、空腹状態で来ていただくということもありますので、そういった負担も若干ですけれども、軽減できるかなと思いますし、仕事前に受診をしたいという一定程度市民のニーズがございますので、そこにも応えられるようになろうかなというふうにも思っております。未受診者対策の個別勧奨を含めて受診率向上については、今後も引き続いて取り組んでいきたいと、強化していきたいというふうに思っているところです。もう一つ、障がいのある方の部分になりますけれども、障がいの方の受診の対応については受診される前に予約していただく段階で一度御相談をいただいて障がいの程度、内容についてお話を聞きながら、その上で受診可能な健診とそうでない健診あろうかと思いますので、そういった部分を聞き取りながらですけれども、御案内をさせていただいているところです。集団で受ける会場については、なかなかバリアフリー化というのもされておりませんので、課題あるかなというふうに思っています。バスとかでレントゲンを撮ったりと令和8年6月16日(火曜日)第2回6月定例会・第3号かする場合がありますので、段差があったりとか、介助できる広さが十分に取れない場合もありますので、この課題がある中でも受診については可能な限り皆さんが受けられるように職員が介助を行いながら対応していきたいというふうに思っていますし、安心して受診していただけるようにこれからも相談に乗りながらきめ細かくやっていきたいなというふうに思っております。

質問 13番 遠藤隆男

令和7年度の受診率、元年度からずっと見ていきますと、本当に元に戻ったような受診率なのかなというふうには思いますけれども、なかなか伸びないのが私としても何かちょっと、多分担当部についてはかなり悩みが多いところではないかなというふうに思います。また、新たな取組として、令和7年度からいつでもどこでもですか、自分のペースで申込みができる24時間対応のインターネットでの申込み、また今年度からは時間30分早めて仕事前に受診ができるというような、そういった市民のニーズにも応えながらやっているということでありますので、私もちょっと時間が早まったので、おなかすく前に行けるなというのもあって申し込んだのですけれども、またいろいろ健診後ももし引っかかれば、数値に異常があれば保健指導とか、私も毎年保健指導を受けている立場なのですけれども、できれば受けなくていいようになるのが目標なのですけれども、なかなかそうもいかないのですけれども、そういった取組いろいろされているということで本当に苦労されているなというのは本当に分かります。あと、障がいのある方の部分も含めて健診対象者となっている誰もが希望の場所で受けられる体制というのは、確かに受診率向上にもつながっていくことであります。障がいのある方については、引き続き御意見をしっかりと聞いていただきながらお願いをしたいというふうに思います。あと、受診対象者への周知の部分なのですけれども、私も国保になる前の2年間は任意継続保険のときがあったのですけれども、特定健診とがん検診は受けておりました。たしかその当時約7,000円かかったと記憶があります。本市で行っている健診は、個人で受けると2年前で約8,000円かかるところ、現在はもっと金額上がっているかもしれませんが、無料で検査ができるわけですから、そういった部分をさらに強調しながら諦めず周知をしていくしかないのかなというふうに思っております。また、今年度から広報なよろ5月号に個人病院の先生のコメント、これ掲載しておりますけれども、特定健診を受けることができる医療機関8か所あるわけですから、そういった病院に来る方にも病院の先生から特定健診を進めてもらうということも、これやはり受診率向上につながっていくと思います。病院の先生から言われたら、受けようかなというふうな気持ちになると思いますので、今後はそういった部分もちょっと強化して進めていただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。それでは次に、歯科疾患検診の受診率について、これ先ほどの御答弁から2年前にお聞きしたときよりは、令和7年度受診率12.6%、若干伸びてはおりますけれども、かなり低い数字だなというふうに思います。歯と口腔の健康を保つこと、動脈硬化や心臓病を予防するといった全身の健康づくりにもつながって健康寿命の延伸や生活の質といいますか、認知症リスクなどにも関連するため重要というふうにされております。私も自衛官時代からなので、習慣で現在も市内の歯医者さんで3か月に1回定期検診を受けておりますけれども、なかなか定期検診を受けているという方少ないと思いますし、歯が痛いとか本当に違和感がない限り歯医者さんには行かないのかなというふうに思います。歯周病に限らず歯科疾患は、進行して重症化してしまいますと治療する内容、これも増えますし、それに伴って医療費の負担も増えることになりますので、やはり歯科検診を通して早期に疾患を発見できれば重症化予防、早期治療によって医療費負担を減らすことも可能になるのかなというふうに思います。そこで、お聞きいたしますけれども、歯科疾患検診、この受診率低いのですけれども、向上に向けては今年度どのように取り組まれているのか、その部分をお伺いしたいと思います。

答弁 健康福祉部長 松田慎司

歯科疾患検診についてというところになりますけれども、名寄市では年度内に40歳になる方を対象にこの歯科検診のほうを実施をさせていただいております。40歳になられる方に案内を直接発送させていただいて、まずはこういったものを受けてほしいということでさせていただいております。市内の15か所の医療機関で実は委託をさせていただいておりますので、そういった部分でかかりやすいというような状況もつくらせていただいているところです。直接案内を郵送しているのと併せて、広報、ホームページでは当然広く周知はさせていただいているところなのですけれども、なかなかこちらも受診につながっていないというところでありますので、歯科衛生士さんが事後にも相談を、指導も行っていただけるような部分についてはまだいいのですけれども、未受診者については12月頃に勧奨はがきを送付をさせていただいて受診を促すという取組もさせていただいております。基本的には5月に1度発送させていただいて、その後未受診者に12月ということで2度ほど御案内をさせていただいている状況にはあります。先ほども少し答弁させていただきましたけれども、40歳というふうなところで名寄市実施をさせていただいている関係もあって働き盛りということで、ここの対象年齢も実は受診になかなか結びついていないのは一因にあるなというふうに思っていますけれども、ほかの検診と同様に若いうちにこういったことは受診をして自分の体を、歯の状態含めて自分の健康状態を確認していただくというこ令和8年6月16日(火曜日)第2回6月定例会・第3号とは若い年代からのほうが重要だというふうに思っていますので、引き続いて40歳の方について案内をさせていただきながら、ここが何とか受診率向上になるような形のことも考えていかなければいけないなというふうには思っております。

質問 13番 遠藤隆男

分かりました。市内15か所の医療機関に委託をして実施されているということで、案内の郵送、広報やホームページの活用によって周知していると御答弁がありました。歯科疾患検診については、40歳の市民に案内をしているわけですけれども、その中に国保の方もいれば、共済組合、協会けんぽの方などもいると思います。これは、例えばですけれども、対象者が自衛官でしたら毎年歯科検診を受けていますので、市から通知が来ても再度受診は考えないのかなと思いますし、ほかにも同じような方もいると思います。また、この受診率については、本当に正確ではないのかなというふうに思っております。そこで、お聞きしますけれども、そういった部分を含めて歯科疾患検診については対象者を本市の国民健康保険加入者40歳のみにしてはどうかと考えますけれども、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

答弁 健康福祉部長 松田慎司

現在名寄市で取り組ませていただいている部分については、国保に限らず年度内に40歳になる方に全員にはがきや案内を送らせていただいております。令和7年度で対象者254人いますので、こういった形で40歳になったらぜひということで案内をさせていただいています。これを国保だけにというようなことも一つの考えかなとは思いますけれども、そうした場合検診対象から外れる皆さんもこの後出てくるということも実は懸念しておりまして、医療保険者ごとに独自の助成施策というのを行っている保険者もありますけれども、本市としては令和8年6月16日(火曜日)第2回6月定例会・第3号40歳になられた方には一度ぜひ受けてほしいという、この基本姿勢は崩さずに今後も進めていきたいなというふうには思っているところです。

質問 13番 遠藤隆男

この部分、本当は次の前立腺がん検診の部分でちょっとあるのですけれども、この部分で経費をちょっと削減していただいてそっちのほうに回していただけないかなという思いがあって質問いたしました。本市では、料金の一部負担すれば前立腺がんの検診もできますけれども、近年の受診者数についてはどのような状況なのかお聞かせください。

答弁 健康福祉部長 松田慎司

前立腺がん検診の受診状況ということで、令和5年度が287人、令和6年度で280人、令和7年度では270人ということで、一定程度270から80の中で推移をしているという状況にあります。

質問 13番 遠藤隆男

分かりました。厚生労働省が2024年3月22日に公表した2020年の全国がん登録によると、前立腺がんは年間罹患者数が8万7,756名、2020年に男性がかかったがんのうち16.4%を占め、男性部位別の罹患率の第1位のがんというふうにあります。今後の罹患数予測では、最も多くなると予想されていることもあって、やはりより多くの対象者へ受検してもらう必要があると考えるところなのですけれども、現在本市では1,800円の負担をすれば前立腺がんの検診を受けることができるのですけれども、前立腺がんの検診の無料化について、しつこいようですけれども、本市のお考えをお聞かせいただきたいなと思います。

答弁 健康福祉部長 松田慎司

前立腺がんの部分の無料にならないかというお話かと思いますけれども、前立腺がんの検診は血液検査だけで検診が可能であるということもございまして、早期発見、早期診断する上で有効な検査というふうには言われているところかというふうには思います。名寄市でも17年度からこれ実施をさせていただいていますけれども、導入当初から、議員も御承知かと思いますけれども、この検診が死亡率減少の効果を判断する証拠としては実はエビデンスが不十分だというところで国の指針になかなか載っていかないといった検診であるというふうに思っております。市としましては、この検診の機会の提供ということをさせていただいておりますが、希望される方が受診するということでどうしてもオプション的な位置づけにちょっとなるかなというふうに思っていまして、無料化ついては、この考えは今のところは持ってございませんということになります。今後ここの部分国の指針に当然位置づけられれば、ほかの検診と同様にここの部分の費用助成については検討していかなければならないかなと思っていますけれども、現時点では国のそういった指針にもないということもありますので、なかなか無料化というのは難しいかなというふうに思っております。

質問 13番 遠藤隆男

理解したいところですけれども、やはり全ての検診は無料にすることによって一つのきっかけとなって受診率向上につながっていくのではないかなっては思っております。広報なよろに掲載しております料金の表あります。あのがん検診の表もあそこを無料にすれば、1,800円消えればすっきりします、本当に。御答弁も2年前と全く同様の内容でありました。受診者数もそんなに多いわけでもないですし、予算的にもそんなにかからないと思います。国の指針、そういうのは待たなくていいです。先ほどの歯科検診の経費を削減して、特定健診の年齢も本市独自の施策で30代から拡大して行っているように、前立腺がん検診も健康都市宣言をしている名寄市独自の施策として無料でやればいいと思います。受診率が低いのです。受診率が伸びていないのです。いろいろやってみて受診率を上げていきませんか。ここは、市としての考えではなくて部長のお考えお聞かせください。

答弁 健康福祉部長 松田慎司

市としての考えではなくと言われてもなかなかお答えづらいのですけれども、前立腺がんの部分というのが当然男性がかかるがんの中でも上位を占めているのは承知しておりますし、この部分無償化に仮になったとすれば、当然特定健診を受ける際に一緒に受けられるような形にもなろうかとは思うのですけれども、ただ名寄市もいろいろとこの間のお話をさせていただいているところでいけば、どこにどういった施策でどういったお金といいますか、部分をつぎ込んでいくかということをこれから洗い出さなければいけないという時期にもありますので、そういった意味も含めて私も男性なので、無料で受けられればいいのかなというふうには思いますけれども、なかなかすぐにそういった結果が出るかなというのはちょっと難しいというふうに思ってございます。いずれにしても、オプションであっても金額的にはそう高くはないというところもありますので、無料、無償、有料に限らずこの部分はぜひ受けていただければというふうに思って今後も周知活動はさせていただければと思っております。すみません。

質問 13番 遠藤隆男

よろしくお願いいたします。最後に、先般市長からの市政執行方針の中にも健康づくりの推進については名寄市健康増進計画健康なよろ21(第3次)に基づき事業を推進するとともに、特定健診や各種がん検診の受診率向上を図り、生活習慣病の発症予防と重症化予防の徹底、乳幼児から高齢期まで生涯を通じた健康づくりを推進してまいりますとの説明もありました。ここは、ぜひ関係職員の皆様には引き続き諦めずに受診率向上、市民の健康づくりの推進に努めて令和8年6月16日(火曜日)第2回6月定例会・第3号いただくとともに、前立腺がん検診の無料化に向け、検討ではなく協議していただくことを要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。

出典:名寄市議会 令和8年第2回定例会 2026年6月16日 議事録 PDF(79ページ) 間違いを知らせる