議事録に件名の記載なし

質問　6番 守屋いつ子

通告に従いまして質問をさせていただきます。本日最後の質問でございます。大変皆さん御苦労さまです。今回、２問について質問をさせていただきます。１問目は、地域活動に自治体の支援をお願いしたい、そういう趣旨でございまして、少子高齢化、そして生活形態の多様化によって、近所づきあいを初めとする地域のつながりの希薄化が見られます。その一方で、第５期総合計画でも示されておりますように、いつでもすこやかに安心して暮らせるまち、町民の力で動く協働のまちづくり、これを進める上で、地域住民の力を生かし、発揮してもらうことが求められます。０６年、社会福祉協議会の呼びかけもあり、現在音更では１０カ所ほどの地域交流サロンが開設され、活動をしております。子育て中の方や障害を持った方、高齢者など隣近所の方々が集まり、話をしたり、運動やゲームなどをしたりと楽しいひとときをつくっております。まさに地域の結びつきを深める上で大きな役割を果たしています。しかし、好意あるボランティアの方々の力で運営が行われておりますが、継続する上で、事故や運営費等の問題で不安を抱いている実態もあります。地域住民の力をさらに発展、継続させるためには自治体のバックアップが必要です。次の点についてお伺いいたします。１、現在、社協が中心となり、地域交流サロン、以下「会」といいますけれども、この開設を推し進めておりますが、地域住民活動としてどのように認識しているかお伺いいたします。２、常に細心の注意を払いながら会の運営をしておりますが、事故時の補償などについてどう自治体として考えるかお伺いいたします。３、会の運営は参加者の会費によっております。ほかの自治体では一部運営費補助の支給を行い、支えております。潤いと思いやりの地域づくり事業の活用対象とできないかお伺いいたします。４、多くは高齢者が集っている会です。町所有のバスの活用に便宜を図るべきと考えますが、お考えを伺います。大きな２問目、女性相談日の創設など相談業務の充実を求めます。現在のストレス社会の中で、さまざまな悩みを抱き、生活をしております。そんな町民のよりどころとして、専門家の力も活用して多くの相談業務を実施しているととらえています。町は、２０１２年度から、機構改革に向け、検討作業が行われていると報じられていました。税や各種料金の一元徴収や業務の効率化、ワンストップサービスの実現などをポイントにとらえているということで、期待するものでありますけれども、この機構改革の機会に相談業務の充実を図ることが必要と思っております。以上より、次の点についてお伺いいたします。1)、相談しやすい環境づくりとして、明るくゆったりとし、緊張を和らげる配慮がなされた専用の相談室の常設を求めます。2)、ＤＶ、これは配偶者間の暴力をいいますが、ＤＶや性暴力、虐待などデリケートな相談に対応できる女性相談日の創設を求めます。3)、住民にわかりやすい呼称や表示を行うことを求めます。4)、木野地域、木野支所等でも実施できる体制を求めたいと思います。以上、答弁よろしくお願いいたします。

再質問　6番 守屋いつ子

では、再質問をさせていただきます。ことしは、ことしの漢字一つで「絆」というふうに示されております。そういうことで、このきずなをつくっていく、そういう中で、今町内１０カ所で取り組まれている地域交流サロンというのが、このきずなをさらに広くしていく大きな手段の一つになるというふうにとらえております。それとあわせて、月曜日、１２日に行われました議場でひとことの中でも、病気になる前の、介護状態になる前のその施策をつくっていく、元気で過ごすための一つの政策として取り組むことが必要だ、そういう上でもこの地域交流サロンというのが大きな役割を果たすものであるというふうにとらえます。これは、今答弁にもありましたように、高齢者、ほとんどが高齢者でありますけれども、お子さんを連れた方だとか障害を持った方、そういう方たちもこのサロンに集まって楽しいひとときを過ごしているということです。その中で、やはりこの会を、サロンを運営していく、ボランティアとは言っておりませんけれども、運営している方々は、常に楽しい会にしたい、そして、マンネリ化しないようにいろんな企画を組みながら、いつも来てもらえる、継続していける、そういう会にしていきたいということで大変力を注いでくれております。そういう運営する方たちがやはり継続していってもらうことが、継続してこれを取り組んでもらうことが非常に大切なことになるというふうに思うんです。今、確かに答弁にもありましたように、社協が主体となって実施しておりますけれども、社協とも私お話をさせていただきました。よその地域で運営費の補助などを行っているんだけれども、音更の社協では何とかならないのか、そういうお話もしましたが、やっぱり財政的な面で大変であるということ、みんなの好意のもと実施していきたいという、そういう意向もありました。そういう中で、この地域交流サロンをつくる上では、民生児童委員の方や町内会長さん、区長さん等にサロンをつくる呼びかけをしている、この効果も話しているということでしたので、そういう上で私は、この潤いと思いやりの地域づくり事業、これを活用して、そして町内会の活動の一つとしても位置づけられないものか、そういうふうに思ったところなんです。それで、今の答弁の中では、町内会の活動の一環として行われるものであれば、１年につき１回に限り２万円から４万円までの定額を交付することとしているということなんですけれども、これのとらえとして、この地域交流サロンへの適用も可能だというふうにとらえていいのかどうか、そこを確認させていただきたいと思います。

再質問　6番 守屋いつ子

では、今、潤いと思いやりの地域づくり事業、これについては、町内会が行う事業であり、この地域交流サロンについては対象とはならないだろうという答弁だったかというふうに思います。そういう中で、立ち上げについての呼びかけを町内会長さん、区長さん、そして民生児童委員の皆さんに呼びかけたということでは、ぜひバックアップをしてくれという、そういう意味ではないかというふうに思いますけれども、その辺はどういう意図で、どういう内容で呼びかけているのか、もしわかったら教えてください。

再質問　6番 守屋いつ子

そういうことなんですけれども、ぜひこれを広めていきたい、そういう意図でそれぞれの呼びかけ、社協だよりだとか新聞だとか、そういうものにいろいろ掲載されております。町としても、とても大切な、まちづくりを進める上で大切な要素になるというふうに位置づけておりますけれども、そういう中でなかなか、社協の事業という面もあり、直接的な支援というのは難しいのではないかというのは、そこら辺は重々わかっております。公用車の件、私、公用車は当然、町としては非常に難しいという、公用車、バスですね。そういうのは大体わかっているわけなんですけれども、何とか活用できないものか、町の財産として町民が利用できる、そういうところに利便性を広げていくことができないものか、そういうことで今回提案させていただきました。これを調べて、ほかの自治体などどうしているのかというところでちょっと調べさせていただきましたところ、私自身の認識不足もちょっとありましたけれども、結構カーシェアリングだとか、公用車をそういう形で住民に貸し出す、そして活用してもらっているというところがこの北海道の中にも、札幌や江別や豊富町や、そういうふうにして公用車をフルに活用しているということがありまして、それであれば音更も、いろいろこの運用規則等を見直ししていくことによってそういうことが可能なのではないかというふうにとらえました。答弁の中では難しいということでしたけれども、今後そういう、私が今提起したのはカーシェアリングということで、バスを貸し出すということではないんですけれども、このカーシェアリングというのは、貸し出して、貸し出し料金も発生するみたいなんですけれども、そういう一定の枠から離して活用するという点ではいろんな行事などにもやっぱり利便性を図っていく。きのうやっぱり質問等にもありましたけれども、高齢者の足の確保、閉じこもりの高齢者をいかに外に出て活動的に動いてもらうかというところではさまざまな車の活用方法があるのではないかという内容の話もありました。そういうところで、この地域交流サロンで活用する場合というのは多分年に一、二回のことかというふうに思うんです。そういうときへの公用車、バスの、バスばかりではなくても、それは当然人数によって対応していくものかと思いますけれども、そういう利便性を広げるということをもう一度検討できないものか、ぜひ検討していただきたいという思いがあるんですけれども、その辺はいかがでしょうか。

再質問　6番 守屋いつ子

まず、この車の問題についても、潤いと思いやりの地域づくり事業についても、また、いろんな事故時の補償などについても、一定の決まり、今現在の規定などの中で、なかなかそこから拡大していく、見直しをしていくという状況にないというのが今回の答弁かというふうに思うんですけれども、この潤いと思いやりの地域づくり事業、これは非常にみんな期待して、多くの団体が期待して、これの活用の拡充だとか予算の増額だとか、いろいろ求めているわけです。やっぱり町民に使いやすい事業として町がつくった事業ですので、ここで見直しをするということは可能かというふうに思います。今言いましたように、この車の問題、公用車の問題についても、町で一定規定したもの、つくったものですね、運用規定。そういうことでは見直しが可能なのではないかというふうに思います。そういうことで、今後、こういう小さな活動を支えて、地域の人たちが元気になる、そういうことに自治体として支援をしていくということに積極的に取り組んでいただきたいということを私は強く要望したいと思います。それで、町長の考えを伺いたいというふうに思います。

再質問　6番 守屋いつ子

ぜひ、可能な支援は今後も継続していくということでございますので、そこに期待をしたいというふうに思います。次に、相談業務の充実についての質問に移らせていただきます。これにつきましては、今行われている相談業務というのは、いろいろ施策報告だとか、いろんな面で報告を受けておりますので、内容は私もわかっております。相談室を常設してほしい、そういうことなんでございますけれども、例えば帯広は相談室が常設されております。昭和３５年にこれができて、今では非常に多くの方々の相談業務を担っております。先日もちょっと帯広市役所の相談室に私も行ってまいりました。非常に温かく、突然行ったんですけれども、温かく迎え入れてくれまして、そして、何でしょうかというふうな問いかけが向こうからされました。そういうことでは、非常に迷いながらその相談室に入っていく、そのときに相談しやすい雰囲気というのはやはり大事なんだというふうに思いました。今、音更では広報などで相談日の日程だとか大体知らされておりますけれども、何かそういう、構えて受話器をとったりだとか整理して電話をしたりとか、そういうことがなかなかできない実態というのはあるんじゃないかと思うんです。そういうことも含めると、やはり迷いながら足が運べるという、そういう場所というのは必要だというふうに思います。だから、相談できる体制はあるけれども、足が運べる場所がない、そういう状況に私はなっているんじゃないかというふうに思います。そのあたりで、専用の相談室があるということが、あることの意味合いというのは町としてはどのようにとらえているのかお伺いいたします。

再質問　6番 守屋いつ子

今度の機構改革の中で相談室、場所、相談場所といいましょうか、それについては考えていくということですので、大いにここは期待したいというふうに思います。それで、この二つ目にといいましょうか、女性相談日の件です。女性相談日については、女性の相談者も６割ぐらいを占めているということでありますけれども、今非常にＤＶ、これも、先日も新聞にも出ておりましたけれども、右肩上がりにどんどんこれはふえておりますし、性暴力の問題、虐待などの問題、これも非常にふえております。非常にデリケートな分野の相談になるというふうに思っております。それぞれの、例えば母子保健だとか地域包括だとか、すべてそういうところでも相談は受けているというふうに思いますけれども、なぜ女性相談日なのかというところ、そこはやっぱり押さえていただきたいなというふうに思うんです。音更町は、この例えばＤＶ関係の相談は住民活動係が一定窓口となって対応していらっしゃると思いますけれども、残念ながらここの担当者はかわります。非常にここは、この関係ではワンストップサービス、これがすごく求められる相談でもあります。そういうことでは、それに対応できる相談員の配置、これが求められるというふうに思うんです。確かに帯広と違って男女共同参画推進室もありませんけれども、でも、相談者としてはかなりの数でいらっしゃるんじゃないかというふうに思っております。今、女性を取り巻く状況というのは非常に、非正規雇用で働く方だとか低賃金であるだとか、また、離婚率が非常に高くなっている、そういうことで、女性の貧困の問題、それから発生する育児だとか子育て、教育などへの影響、そういうことなども含めていくと、やはり決まった女性の相談日というのがあることによってそこにアクセスできる、そういうものだというふうに思うんです。そういうことで、この４万７千、４万６千人の町の中でぜひ、この女性相談日というのが非常に今求められているんじゃないかというふうに思います。その点については、女性相談日の創設、難しいという今答弁でありましたけれども、そういう今女性を取り巻く状況だとかということを考えていけば、ぜひここはもう一度考えていただきたいというふうに思います。結構私のところにも相談があります。病院に行けばいいのか、どこの病院に行けばいいのか、どこに相談すればいいのか、カウンセラーはいるのか、そういうことだとか、わかってもらえない、どこに行けばわかってもらえるんだろう、そういう本当に専門的な知識を必要とするような、そういう内容の相談もあります。当然そういうところでは、やはりきちんとした相談員を配置できるというのは、自治体の窓口、自治体の相談室の中でそういう相談員を置いてもらうということが最もふさわしいのかなというふうに思います。そういうことで、ここについては、女性相談日というのを再考、再度考えていただきたいということをもう一度お願いするわけなんですけれども、その可能性というのはないのかどうか、もう一度お伺いいたします。

再質問　6番 守屋いつ子

ぜひ、状況を見ながらということなんですけれども、もう今既に悩み、中には自殺を考えると。自殺未遂で終わっている方もいます。そういうことで考えると、なかなか状況を見ながらという、そういう時間的な余裕を持つというものでもないかというふうに思うんです。例えば子育てにしても、時間がどんどん経過していきます。虐待の件にしても、全部がそこ、女性相談日に来るというふうには限りませんけれども、どんどん今そういう状況が、深刻な状況が進んでいる中でやはりこれは急がれるべきものではないかということをまず私は伝えておきたいというふうに思います。あと、表示の問題も私はちょっと伝えましたけれども、例えば、相談窓口が住民活動係というふうに音更はなっておりますけれども、一般の方がそこが相談窓口だというふうにはなかなかとらえにくい、そういう状況もあるというふうに思います。そういうことで、例えば、今言ったような相談窓口が、住民活動係が窓口であるとか、例えば相談日が人権・行政、暮らしが入るから何か相談できるのかなというふうに思うんですけれども、このネーミングというのも非常にかたくて、私の悩みはどこに行けばいいのか、これで、行政・人権というふうなことで非常にすっと入っていけないという問題もあります。そういうことではもっと平べったく、町民相談室とか町民相談窓口とか、そういうような余り考えなくても相談に入れるような、そういうネーミングが必要なんじゃないかというふうに思います。そのあたりもぜひ、表示の問題、これはここだけ、それだけではないですけれども、今度の機構改革にあわせて表示方法、町民の目線で表示ができるようなことをぜひ考えていただきたいというふうに思いますけれども、そのあたりが検討されているのか。例えば、１０月２０日の新聞によりますと、いろんなこの機構改革については、年内に新機構の案を議会に示したいというふうな新聞記事だったんですけれども、そういうことも含めて、今内容は具体的に動いているのかということも一つお尋ねしたいというふうに思います。

再質問　6番 守屋いつ子

わかりました。この件については、ぜひそういう、町民が知らないで役場の中に入っていく、そういう意識のもとに、町民が使いやすいというか行きやすい、これはどこに聞けばいいんだろうと悩むことがないような、そういうような表示も含めてぜひ機構改革の一部としていただきたいというふうに思います。木野地域、木野支所でも、木野福祉、木野コミセンですか。木野コミセン等でもいろんな相談業務行っているのは承知しております。そういうことで、いろんな経費の問題だとかということもございますけれども、人口の約６割強ですか、木野地域に住んでいる、生活しているということも考えますと、ぜひ木野地域でのそういう相談、常設の相談窓口ということも今後ぜひ検討していただきたいというふうに思います。なかなか難しいというか、機構改革、この相談だけの問題ではない、当然それは十分わかっておりますけれども、今のいろんな複雑なやっぱり社会情勢、特に女性を取り巻く問題というのは結構深刻なものがあります。そういう点で、ぜひこの機構改革の中に生かしていただきたいということをお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。