国民健康保険制度の現状と改善策について

答弁　町長 寺山憲二（町長は2016年12月まで）

１点目の国民健康保険制度に関する御質問についてお答えをいたします。初めに、７５歳以上の高齢者が後期高齢者医療制度に移行した影響と課題、平成２０年度決算見込みについてでありますが、後期高齢者医療制度の創設により、約３,８００人の方が国保から後期高齢者医療制度に移行いたしました。これにより国保の加入者数に応じて負担する後期高齢者支援金制度が導入され、この負担を賄う方策として国保税の算定については、従来からの基礎課税分と介護納付金課税分のほかに新たに後期高齢者支援金課税分が加わり、三本立てとなったところであります。また、このほか前期高齢者医療に係る財政調整制度の導入や退職者医療制度の対象年齢の引き下げ、さらには特定健診等が義務化されたところであります。平成２０年度の国保財政への影響につきましては、後期高齢者医療制度に移行したことにより老人保健拠出金の負担は減少いたしましたが、その一方では移行した被保険者の国保税が減収となったほか、先ほど申し上げました後期高齢者支援金の負担が生じております。なお、この支援金につきましては、平成２２年度から精算額が生じることとなっておりますので現状においての判断は難しいところでありますが、平成１９年度との単年度収支比較では歳出ベースで２億８,５８４万円の減となっているところであります。国保会計の平成２０年度決算見込みにつきましては、さきの行政報告でも申し上げましたが、医療給付費が前年度対比で０.２％の微増にとどまったこと、また財政健全化対策として一般会計から繰り入れを行ったことなどにより、単年度収支では２,２１２万円の黒字となり、平成１９年度までの累積赤字は解消できるものと見込んでおります。次に、特定健診受診の現状と対策についてであります。高齢者の医療の確保に関する法律の施行により、昨年４月から各医療保険者に対して、内臓脂肪肥満に着目した生活習慣病を予防するため、健康審査や保健指導の実施が義務化されたところであります。具体的にはメタボリックシンドロームなど生活習慣病の早期改善により、脳卒中や心筋梗塞を予防し、将来の医療費削減と保険財政の安定した運営を目指すものであります。健診の内容につきましては、国保の加入者で妊産婦の方、６カ月以上入院している方などを除く４０歳から７４歳までの方を対象に問診、身体計測、血液検査などを実施し、医師が必要と判断したときには心電図検査、眼底検査、貧血検査を実施するものであります。なお、利用者負担につきましては１,５７０円でありますが、６５歳以上の方については介護保険の対象となる生活機能評価を同時に実施した場合、９４０円になるところであります。また、実施する医療機関につきましては、町が委託している町内の８医療機関で、受診される方が直接医療機関へ予約して受診することになります。特定健診の結果、生活習慣の改善が必要な方々には、特定保健指導利用券を送付し、保健センターまたは指定した医療機関で医師、保健師、管理栄養士などがアドバイスを行い、それぞれの受診者にあった健康づくり、生活習慣病の改善を支援していくものであります。昨年度の受診結果につきましては、対象者８,４３５人のうち受診された方は１,４７３人で、受診率は１７.５％となっております。残念ながら、当初目標の２５％を下回る結果となったところでありますが、勤務先で実施する健康審査を受診された方やかかりつけの病院等で受診された方を把握することができれば、もう少し受診率は上がるものと思われます。多くの被保険者の方々に受診していただくためには、何よりも健康に関心を持っていただくことが肝要でありますので、機会あるごとに特定健診をＰＲする必要があると考えております。今年度は対象者全員にパンフレットを配布いたしましたが、受診状況によっては未受診者に対して再度の案内を行うことも考えているところであります。また、今年度は特定健診を実施して２年目を迎えることから、これまでの受診状況や受診者の意見なども参考にしながら、医療機関の拡大や受診機関の見直しなどについて検討してまいりたいと存じます。次に、課税方式の変更による賦課と法定減免への影響についてでありますが、課税方式の変更につきましては、さきの行政報告で申し上げましたように、今年度以降の課税方式につきましては資産割額を廃止し、所得割額に従来からの応益割二方式を加えた三方式に改めることとしたところであります。これにより減額となる資産割額の課税相当分につきましては、本来、所得割額の税率を引き上げて確保すべきところでありますが、税額の急激な変動に対しては十分な配慮が必要と判断し、今年度の所得割の税率については、廃止となる資産割額の課税相当分の２分の１程度に抑えた引き上げにとどめることとしたところであります。これにより不足となる課税額につきましては、今後の医療給付費等の動向を見ながら、一般会計からの繰り入れで対応したいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。国保税は、応能割と応益割の原則に基づき、この負担割合は５０対５０を標準として負担することとされておりますが、低所得世帯については応益割部分である均等割額、平等割額について軽減する制度が設けられております。本町におきましては、世帯の所得に応じて７割、５割、２割を軽減しておりますが、この適用に当たっては応益割合が４５％以上５５％未満であることが条件とされております。なお、応益割合が４５％未満となった場合には６割、４割の軽減にとどまり、軽減額の範囲が大きく縮小されることになってまいります。今年度においては、資産割額の廃止に伴う所得割額の引き上げについては、課税相当額の２分の１程度にとどめておりますので、現行の軽減割合には影響を与えておりませんが、全額を所得割額で確保することとなれば、応益割合は４５％を下回ることが予想されます。したがいまして、今後におきましては現行の軽減割合を維持しながら平準化を図ってまいりたいと考えているところであります。次に、所得階層ごとの国保税負担割合についてであります。基礎課税分で申し上げますと、所得が１００万円以下は４,０３６世帯で２４.００％、所得２００万円以下は１,２３２世帯で２４.４６％、所得３００万円以下は３９４世帯で１１.５３％、所得４００万円以下は１６２世帯で６.１６％、所得４００万円を超える６３３世帯では３３.８５％となるところであります。次に、国民年金保険料滞納者に対する短期保険証の発行についてであります。平成１９年６月に社会保険庁改革関連法案が成立し、国民年金保険料の納付が行われていない方に対しては、短期被保険者証の仕組みを通じて負担能力のない方への保険料免除措置や未納者への自主的な納付の働きかけを行い、市町村が住民の年金受給権を確保できるようにすることを目的として国民健康保険法が改正され、平成２０年４月１日から国民年金保険料の未納がある場合についても、国保の短期被保険者証を交付することができるとされたところであります。実施する市町村に対しては、条件整備として未納者からの保険料の受領を可能とするため、市町村を保険料の納付受託機関とすることや保険料未納情報の提供、納付状況を確認するための情報端末装置の増設、交付金による財政措置などが講じられることとなっておりますが、年金記録問題が生じている現状においては、被保険者の苦情対応や事務量の増加など窓口が混乱することや国保税の収納率まで低下することが危惧されるところであります。運用の細部が不透明なところもありますので、現段階では消極的な対応にならざるを得ず、少なくともしばらくの間は実施する状況にはないものと考えております。最後に、国保税の引き下げや申請減免の拡充の実現についてであります。国保税は国保事業に要する経費に充てるための目的税であり、総係費のうち公費負担分などでカバーされる以外は原則として税で賄うこととされております。応益・応能の負担のバランスを図りながら、さらには単年度収支での赤字の解消と一般会計からの繰り入れをなくし、国保財政の健全化を図らなければなりませんので、これらを考えますと、国保税の引き下げにつきましては非常に難しいものと考えております。減免につきましては、災害等により生活が著しく困難となった方や、当該年度において所得が著しく減少し生活が困難となった方などに対して行うこととしております。減免に当たりましては、被保険者との納税相談等を通じて十分状況を把握した上で、納付が極めて困難である特別な事情が認められるときには、現行の減免基準に基づき措置してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。なお、２点目の御質問につきましては、教育委員会から御答弁させていただきます。以上でございます。

答弁　教育長 荒町利明（教育長は2015年3月まで）

２点目の小学校の外国語活動に関する御質問についてお答えいたします。初めに、町内各小学校における総合的な学習での英語にかかわる取り組みの現状と児童・父母等の反応についてであります。平成１０年に改定された学習指導要領に創設されました総合的な学習の時間は、みずから課題を見つけ、みずから学び、みずから考え、主体的に判断し、よりよく問題を解決する資質や能力を育てることを目的とし、各小学校においてはこれまで国際理解、情報、環境、福祉、健康などの横断的、総合的な課題などについて、地域や学校の実態に応じた学習活動に取り組んできたところであります。こうした中で、昨年度はすべての小学校で国際理解教育に関する学習の一環として、外部講師を招くなど学習内容に多少の違いはありますが、英語にかかわる体験的な学習活動の授業が行われたところであります。また、児童・父母等の反応であります。児童にとりましては外国語に触れたり、外国の生活や文化などになれ親しんだりと興味を抱きながら真剣なまなざしで授業を受けるかたわら、ゲームなどを通して英語で尋ねるなど学習内容の工夫により大変楽しい授業が展開されていると伺っております。なお、保護者から学校に対する御意見等は寄せられておりませんが、英語授業の内容につきましては、懇談会や学校、学級通信を通じて各家庭にお知らせするなど外国語活動の周知に努めており、一定の評価が得られているものと思っているところであります。次に、本格実施までの手順と課題についてであります。今回の学習指導要領の改訂は改正された教育基本法及び学校教育法を踏まえ、生きる力を支える確かな学力、豊かな心、健やかな体の調和が重視され、また、学力の重要な要素として基礎的、基本的な知識、技能の習得、知識・技能を活用して課題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力、学習意欲の育成が示されたところでございます。これら明らかになりました教育の目的及び目標に基づき平成２３年度からの全面実施に向け、今年度と来年度の移行期間において、道徳、総合的な学習の時間、特別活動については先行実施となるため、学び漏れや重複がないよう教育課程の編成に当たっては十分点検するとともに、新たな全体計画と年間指導計画を作成することとなります。特に今年度から小学校５、６年生を対象に総合的な学習の時間を活用し外国語活動に取り組むこととなりますが、授業時数については年間３５時間まで当てることが可能でありますが、移行期間中における英語授業の導入は各小学校の裁量に任されているところでもあります。本町におきましては、既に本年度の教育課程の編成がなされており、各学校の時間数に違いはありますが、多くの小学校は年間２０時間で実施することといたしております。ただ、小学校の教員のほとんどは英語授業の実績がなく、授業内容、指導方法に格差が生じることのないよう、教育委員会といたしましては、各学校の取り組みに対し今年度から外国語英語講師の業務委託を導入し、１クラス当たり年間６時間、およそ３割程度の時間数で指導に当たる教員をサポートすることといたしました。今後、各学校における実施状況を把握し、十分検証するとともに次年度からの授業時数や授業内容を見定めた上で、平成２３年度からの全面実施に向け、より一層のサポート体制の充実に努めてまいりたいと存じます。また、教員を対象といたしました外国語活動の研修は昨年度から実施されておりますが、子供たちにとっては外国語に触れる大切な時間となりますので、楽しく親しみが持てる授業となるよう工夫することが重要と考えているところであります。特に外国語活動においては地域における人材の確保や教材、教務の整備などのほか、各小学校と連携して新学習要領に基づく各教科全般にわたり確実な学習目標の実践に向けた条件整備が必要不可欠と考えております。次に、本格実施の内容と学級規模についてでありますが、小学校５、６年生の外国語活動においては、原則として英語を取り扱うことが学習指導要領に明記されており、外国語を通じて言語や文化について体験的に理解を深め、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度の育成を図り、外国語の音声や基本的な表現になれ親しませながらコミュニケーション能力の素地を養うことを目標としており、平成２３年度からの全面実施におきましては、週に１時間、年間３５時間の授業時数を確保することとなります。学級規模につきましては学習指導要領で示されるべきものではなく、北海道教育委員会が定めた学級編制基準に基づく現行の４０人学級を基準とする考え方に変わりないものと理解しているところでございます。なお、本年度、町内小学校１５校の５、６年生の単式学級数は、５学年で１５学級、６学年で１７学級、５、６年生の福祉学級の７学級を合わせて３９学級となっております。最後に、外国語活動導入による教育課程等の変更についてでありますが、今年度から２カ年の移行期間中は総合的な学習の時間の中で外国語活動に取り組むこととなりますが、平成２３年度からの全面実施においては新たに外国語活動の領域が設定され、年間３５時間の授業時数を組み込んだ教育課程が編成されることとなります。また、各教科の国語、社会、算数、理科、体育の授業時数が現行よりふえることに伴い総合的な学習の時間は４０時間削減され、年間７０時間の授業時数となり、これまでの４領域から各教科及び道徳、特別活動、総合的な学習の時間、外国語活動の５つの領域による教育課程の編成となりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。休憩（午後２時０５分）

答弁　民生部長 鈴木俊裕（民生部長は2011年3月まで）

済みません、お待たせいたしました。今の御質問なんですが、２００人ぐらいの移動だという部分だと思いますが、入ってくる方が一定年齢に達したら必ず入ってくる状況じゃないという部分もございまして、出ていく方については大体４００人ぐらいのものではないかと思っておりますが、その差し引きの状態になってくるのかなと思っておりますので、そのような形の減り方のほうが多くなってくる形になろうかと思います。

答弁　住民保険課長 高士和久

国保の年齢層については、今６５歳以上は約３割、３０％を占めてございます。そこの年齢刻みなんですが、６５歳から７４歳までの間については約２千人弱でございまして、今部長のほうから平成２１年３月末で１年齢が４００人というようなことで言われましたように、ここ数年は出る方が多くなるだろうというふうな押さえ方をしております。以上でございます。

答弁　民生部長 鈴木俊裕（民生部長は2011年3月まで）

国保税の総体の今後推移という部分だと思います。人数がおのずと下がってくれば税収もその分減ってくる可能性は十分あろうかと思います。ただ、所得の関係も左右するでしょうし、また、歳出におきましては医療費の関係で薬価が上がっていくというようなこともありますんで、一概にその辺の押さえはできないと判断しております。国保税の徴収率の関係でございますが、平成１９年度現年分徴収率の関係ですが、９４.８５％、本年度については９２％を上回る程度、若干下がってくるというような押さえをしております。その要因といたしましては、先ほどおっしゃられていたとおり７５歳以上の方の納入率が非常に高いという可能性も一つあると予測はしますけれども、近年の経済不況が相当大きく左右しているのではないだろうかなとも考えております。それと、決算見込みの総額の関係になりますが、税の関係で申し上げますと、平成１９年度が１４億４,６９８万円、平成２０年度で１１億９,５２６万３,０００円、２億５,１７１万７,０００円ほどの減というような状態になっております。

答弁　住民保険課長 高士和久

国庫支出金の関係でございます。まず、国のほうの給付費に対する療養給付費負担金、国の財政調整交付金、道の財政調整交付金等々が給付費または老人保健拠出金、介護保険支援金分等に補てんされる国が賄う部分でございます。当然歳出の老人保健拠出金が下がれば、その分についても国、道等についての負担分がありますから、この分が下がればその分の歳入も下がるというようなことになってございます。また、平成２０年度の決算で歳出に対しての国庫負担金等についての充当部分については正確には出してございませんけれども、財政調整交付金でいいましたら、特別調整交付金というのがございまして、平成１９年度は３,５００万円が特別調整交付金として交付されておりますけれども、平成２０年度はその分はないというような状況もございまして、その分等々が影響しまして歳入もそのぐらいの額が歳入減ということになっているかと思われるところでございます。以上でございます。

答弁　民生部長 鈴木俊裕（民生部長は2011年3月まで）

国の目標が６５％という設定になっております。先ほど答弁させていただきましたが、去年の数値につきましては１７.５％と、非常に現在のところかけ離れていて、今後いろいろな方策をもって少しでも上げていきたいと考えているところです。なお、ペナルティーでございますが、後期高齢者支援金にペナルティーが発生いたします。平成２１年度の予算額でいいますと、５億４,９００万円に対する１０％を最大上限としてペナルティーがあるというふうに今なってございます。もし、１０％のペナルティーがあれば約５千万円が影響してくるという部分になるかと思いますけれども、まだ平成２４年度でまた見直し等もあろうかと思いますので、その辺が１０％そのものが来るのかというのはまだ定かでないということで御理解願いたいと思います。

答弁　民生部長 鈴木俊裕（民生部長は2011年3月まで）

資産割を全額所得割に転嫁したらという試算も一応させていただいております。その中で全額転嫁した場合の基礎課税分の関係ですが、現在の所得割６.４％、資産割３６.４％、この３６.４％の資産割を廃止したとすれば、所得割を６.４％から７.６％に上げなきゃならないというふうに考えております。また、後期高齢者につきましても９.１％の資産割を廃止して、所得割１.６％から２.０％、介護納付金につきましても０.６５％から０.７２％とそれぞれ上げることになろうかと考えております。来年度どのようにという部分なんですが、平成２０年度の応能・応益の関係ですが、既に４４.８％ということで応益バランス、０.２％を切っている状況になっております。この切った状態が２年続くと、軽減の関係の７割、５割、２割が受けられなくなり、６割、４割になるという状態になっておりますが、ことし資産割の半分を所得割に転嫁するという状態で一応改善されております。また、来年度所得割のほうだけで上げ続けていけば、来年は間違いなくまた４５％を切るような状態になりますので、この改定をするときには応益割の平等割、均等割についても改正を図って、応益バランスをとりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

答弁　住民保険課長 高士和久

応益の割合につきましては、一般被保険者の基礎課税分において４５％以上になれば、７割、５割、２割の軽減割合が受けられる。この軽減割合を判定するときには、当初の調定時における税負担の計算によって行います。ですから、当初予算の資産のときには、若干被保険者に狂いがありまして、４５％というのは危険な数値でございまして、これをやはり１ポイントぐらい上がった試算をしておかないと、算定時においては下がる可能性がございますので、そういうことの中で差が生じるということでごいます。以上でございます。

答弁　住民保険課長 高士和久

２点目の平均所得でございますけれども、ここに今押さえておりますのは、課税所得で１世帯当たり１５０万９,４１２円というようなことで押さえてございます。以上でございます。

答弁　民生部長 鈴木俊裕（民生部長は2011年3月まで）

２,１００万円以下の人数ですが、ちょっと分析していないので、どのような状態なのかというのは答えられない部分でございますので、所得の動きによってというふうに理解していただきたいと思います。

答弁　教育部長 宮下悦二（教育部長は2011年3月まで）

この事業に当たりましては、先ほどの御答弁をさせていただいたとおり、まずはそれぞれの担任に当たる先生が中心となって指導していくということでございます。これらの改正等に当たりまして、北海道教育委員会におきましても、この外国語活動実践に向けた教育研修ということで昨年からしているということでございます。これにつきましては、３日間の日程で平成２０年、平成２１年度に分けて、それぞれの外国語活動の担当する先生を各学校で１名という形で、今人数的な枠もございますけれども、研修に当たっているということでございます。これらにつきましては音更町内のそれぞれの担当される、推進する教員の先生方もこれに参加をさせていただいているということでございます。それとあわせまして、やはり初めてのことでございますから、これらの中で校内的な研修も深めているということも一つございます。また、本年度から大体平均では２０時間実施をさせていただくことになってございますけれども、先ほどのように、これまでも総合的な学習の時間の中でもこの国際理解教育ということを実施しているところがほとんどでございまして、これらの中で外部から講師を招いて実践しているところでもございます。そういった中で今年度も外部から講師を招いた中で授業を展開するところがございまして、今月この展開する学校に授業公開ということでお願いをして、小学校の先生方にこの授業参観をしていただいて、指導方法とかいろいろな形で勉強していただくということで、先ほどの話からこの２年間で授業等も展開されていきますけれども、こういった中で精査をしてまいって、さらに研修等の関係もしていきたいと考えているところでございます。

答弁　教育部長 宮下悦二（教育部長は2011年3月まで）

現実的に先ほども全ての学校の５、６年生、３９学級が対象となります。この中には当然異動される先生も含んでいるということはございますけれども、この研修に当たりましては、去年、ことしと受けた中で、そしてそれをそれぞれの学校に持ち帰って、さらに先ほど申し上げました校内研修において、これらのことでお互いにまたそれを学び合って授業に生かすということでございますので、これらの先生が異動するに当たって、そこで終わるということにはならないと理解しているところでございます。

答弁　教育部長 宮下悦二（教育部長は2011年3月まで）

今のそれぞれの先生を目指す学生の方々の教育カリキュラムの中でそれが位置づけられているかということにつきましては、私どもの把握している今の段階では、その外国語の英語の今の授業を展開するための単位的なものはないのかなということで、ちょっとこれは把握していないので、申し上げられないところでございます。ただ、先ほど議員のほうからも、やはり私どもも報道等によりまして、いろいろな長所なり短所なりという中で不安材料なりいいところ、いろいろな御意見あるというのは私どもも承知をしているところでございまして、これらに基づきましては、やはり現場が一番苦労しないような形で、本格実施前の２年間においてやりながら検証を深めて、なおかつ、今申し上げました講師を２０時間の約３割程度、約６時間でございますけれども、派遣した中で研さんを深めていきたいと考えてございますので、御理解をいただきたいと思います。

答弁　教育部長 宮下悦二（教育部長は2011年3月まで）

今の中で、現在の英語指導助手、これまでも総合学習的な時間の中で、本来的には中学校を中心に動いてございますけれども、これらの日程等のあいてる時間等につきまして、年間的にそれぞれの小学校にあいてる日にちを示して、希望のあるところについてこれまでは派遣していたところでございます。本年度につきましても、この私どもが委託する英語の講師の派遣のほかに、英語の指導助手につきましても今のような昨年同様の中で派遣をしてまいりたいというふうにあわせて考えているところでございます。それと、中学校との関連ということでございます。小学校の英語活動という指導要領ができた段階で、指導要領等にもございますけれども、やはり一つは小学校については英語になじむということが大切だと。なおかつ、中学校に行ったら、これまで４技能ということで読む、聞く、書く、話すということでやっていた点を、小学校のうちから少しなれ親しむことが大切だろうということで今回の改訂になってございます。そういった意味からいっても、中学校の１年生の英語の外国語の指導要領の中にも、やはり１年のときに十分連携をとってということでうたってございますから、私ども教育委員会あるいは学校としても現在この２年間でやりながら当然同じように中学校との連携も必要になってくるというふうに押さえてございますから、今議員のおっしゃられたように、この辺の連携ということにつきましても十分意を配してまいりたいと考えているところでございます。

答弁　教育長 荒町利明（教育長は2015年3月まで）

今回の学習指導要領の改訂における外国語活動についてでございますけれども、今、山川議員のおっしゃるとおり、小学校での外国語活動につきましては、英語という手段を用いまして現在非常におくれているといいますか、子供たちの間でコミュニケーション能力が劣っているということがございます。そんな意味合いからいたしまして、今現在文部科学省が考えているのは語学教育ではなくて、あくまでも表現力の向上を目指すという観点で導入をされたというような経過もございますので、今後その辺の教育改善等々につきましては、各学校におきまして、そういう特徴的なことにつきましては保護者の理解も得なければなりませんので、そういった観点におきましては、今後各学校において情報を常に発信していくということを強く学校側にも求めていきたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。以上でございます。