議事録に件名の記載なし

質問　9番 野原惠子

通告に従いまして、次の質問を行います。１、命と健康が守られる国民健康保険制度に。厚労省の統計によると、国保加入者の構成は無職（年金生活者も含みます）・非正規労働者・自営業者・農漁業者であり、高齢化が進んでいます。政府の試算では、加入者の平均保険税は、中小企業が加入する協会けんぽの 1.3 倍、大企業の労働者が加入する組合健保の 1.7 倍です。協会けんぽ・組合健保は、雇用者と加入者が保険料を折半する仕組みがあり、国保より加入者の負担が軽くなっています。国民皆保険制度の重要な柱を担う国保は、1984 年の法改定で、国保の医療費部分への国庫負担率を45 パーセントから 38.5 パーセントに引き下げ、抑制し続けてきた結果、国保加入者に大変重い負担を強いる制度になっています。さらに、2018 年から「国保の都道府県化」が始まり、保険税が統一されると幕別ではさらに引上げになる可能性があり、家計を圧迫します。政府は、2024 年に健康保険証を廃止して、マイナンバーカードに一体化させるとしています。厚労省は、マイナンバーカード保険証に別人の情報が誤入力されていた事例が、2021 年 10 月から 2022 年11 月に 7,312 件あることを発表しています。別人の情報を基に医療行為や薬剤の投与が行われることは、生死に関わる問題です。（１）短期保険証、資格証明書の発行世帯と人数、その中で子どものいる世帯は。（２）大家族ほど負担の重い均等割を廃止すべきであるが町の考えは。（３）国保税の軽減を図るため、一般会計からの繰入れを行うべきであるが町の考えは。（４）国庫負担率の引上げを国に求めるべきであるが町の考えは。（５）国にマイナンバーカード保険証の中止を求めるべきであるが町の考えは。２、75 歳以上の医療費窓口負担２割の中止を。2022 年 10 月から、年収 200 万円、複数世帯は 320 万円の 75 歳以上の医療費窓口負担が２割となりました。200 万円は、現役世代で言えばワーキングプア（働く貧困層）と定義される水準です。高齢者になればなるほど医療を必要とする割合が増えてきます。医療費負担が重いことを理由にして受診を控えれば、健康を脅かし、命を失うことになりかねません。国に 75 歳以上の医療費窓口負担２割の中止を求めていくべきであるが、町の考えは。３、経済困窮による医療費負担の対策を。全日本民医連が行っている「経済的な事由による手遅れ死亡事例調査」によると、無保険や短期保険証の人たちが半数以上だったことから、「窓口負担などが理由で受診できない実態がうかがえる」としています。失業・短期雇用・低年金など生活保護基準以下で生活している事例もあり、体調が悪くても医療に回す費用がなく、手後れになっている実態が明らかになっています。（１）医療機関で実施している無料低額診療事業の周知をすべきであるが町の考えは。（２）憲法 25 条の生存権の理念に基づき生活保護の周知をすべきであるが町の考えは。以上です。

質問　9番 野原惠子

まずはじめに、答弁の中で（１）短期保険証、資格証明書の発行世帯と人数の中で、答弁の中で短期保険証世帯 77 世帯、135 人ですが、18 歳未満の被保険者がいる世帯は 15 世帯となっておりますが、子どもの人数が漏れていまして、ここは子どもの人数が何人になるのかお聞きしたいと思います。

質問　9番 野原惠子

短期保険証の中で、これ６か月なのですけれども、子どもの人数が 15 世帯で 32人ということでは、やはり家族で子どもの人数が多い世帯ほど保険税の負担が重いという、そういう一つの証しにもなるのかなと思うのです。今、77 世帯 135 人発行されているうち、18 歳未満の被保険者がいる世帯が 15 世帯、子どもの数が 32 人ですから、そこを比較しても、やはり子どもの多い世帯ほど保険税の負担が重いという一つの証しになるかなというふうに思います。それで、そこのところでは、均等割は必須の条件という答弁をいただいております。でも、協会けんぽ、健康保険組合、国保、この中で均等割というのは、国保だけですよね。均等割。子どもが多ければ多いほど、家族が多ければ多いほど、保険税が上がるのですよ。それで、今、幕別町では、世帯に定額でかかる平等割が３万 200 円、家族の人数に応じてかかる均等割、今ここですよね。ここが２万 5,000 円です。ですから、ここの２万 5,000 円が子どものいる人数掛ける２万 5,000 円ですから、保険税が高くなるのですよ。ですから、ここのところをきちっと見直し、私は廃止すべきではないかというふうに思っています。こういう声が全国で大きくなりまして、国では 2022 年、令和４年から、未就学児に限定して５割軽減となっております。これはやはり国も、国民世論に押されて軽減策を取らざるを得ないという状況になって、こういう対策を行ったと思うのです。これでは、やはりまだまだ軽減にはちょっと程遠いと思います。ちなみに、北海道では、国の半額免除に加えまして、赤平市、陸別町、上富良野町では 18 歳までの均等割を全額免除しています。旭川や東川町、美瑛町、東神楽町では、18 歳までの均等割を半額免除しているのですね。ですから、こういう対策を行い、本当に生活が大変、子どもが多いというところを応援しているのです。こういう視点から、幕別町でもできないことはないというふうに思います。対策を行うべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

質問　9番 野原惠子

これは、高齢者の医療費の２割負担、全部通じるところではあると思うのですね。それで、今、国保の都道府県化がこれから始まりますよね。そういう中で、始まるときに試算された資料を見ますと、高い保険料率のところは国保税は下がると。低い保険料率のところは上がる。こういうふうに試算されております。幕別町は、低い保険料率で計算されると、６年と７年、13 年後で何年になるのかな。そのときに、2031 年、ここでは保険料率が上がる。保険税が上がる可能性があるのですよね。これはどうしてかといったら、町村は一般会計から繰り入れたりして健診率を上げたりだとかして、医療費がかからないような手だてを一生懸命取ってきた、そういう自治体は保険税が低いのですよ。そういう手だてが、なかなか取れない。そして、大都会などは、国保に加入する低所得者などが多いということで、保険税が高いのです。それを全道一律化したら、後期高齢者と同じように、いろいろな手だてを取られていた町村は保険税が上がる、こういう仕組みになります。それで、それの手だてを取るために、国の補助率、国のそれを……国の保険の、何ていうのですか、保険税率をきちっと、国の税率を上げていく。ここが一番大事なところで、ここのところを上げていかなければ、町村の負担は重くなります。そして、いろんな手だてを取って、協会けんぽから繰り入れたりなんかして、保険税率を下げるような手だてを行っているというのですが、一番は国の税率、国保に係る国の負担率を上げていく。負担率、ごめんなさい、すぐ出てこなくて。保険率を上げていくことが一番大事なのですよ。それで、そこのところをしないで、利用者に負担を求める、そして自治体に負担を求めていく、ここが医療費の上がる、国保税の上がる一番の要因だと思っております。ですから、他町村でやっていて幕別町ではやれないことはない、その財源がないからできないのだという、そういうことなのですけれども、どういうところに町の財政を使っていくかという、そこの視点で助成をしたりだとか、しなかったりだとかと、そこなのだと思うのです。それで、今子育て世代を応援すると言いながら、国保に関しては子育て世代を応援するということにはならないのです。何で笑っているのでしょうか。私は、そう思うのですよ。均等割は子どもが多ければ多いほど国保税、上がるのですよ。そこの手だてを取っていかないと、なかなか国保税を納め切れない。そして、今、可処分所得も減っています。そういう中で、税が上がっているのですよ。国保税だけでなくて、住民税ですとか、そういういろんな、消費税なども上がっていきますし、税の負担が重たくなっているときに、そういう状況だからこそ、国保税に関わる子ども世帯を応援する意味で、子どもの均等割、そこのところを軽減すべきではないか。これは、町がどういう視点で国保税を見ていくか、子育て支援をしていくか、そこが問われていると思うのですが、いかがでしょうか。

質問　9番 野原惠子

恒久的な対策になるのが一番いいとは思うのですけれども、今、電気代とか物価高が本当に大変なときに、2031 年に平準化されるということなのですけれども、そういうところまででもやはり軽減を行うべきではないかと思うのです。それで、今、他町村のことも紹介いたしましたけれども、18 歳まで全額免除とは言わないまでも、半額免除ですとか、そういう手だて、今、一番子どもにお金がかかるのですよ。私たちの時代は、本当にみんなが貧乏でした。でも、今は本当に子どもにお金がかかるのですよね。仕組みそのものがそうなっているのです。教育費にお金がかかるのです。ですから、そういうときにやっぱりこういうところから子育てを応援するということが、私、必要だと思っております。ですから、北海道で言えば、旭川市ですとか東川町、美瑛町、東神楽町では、半額免除しているのですよね。そういうところからでも、短期間でも、やっぱり時限的にでも軽減すべきではないかと。これが子育て応援になると思うのです。ですから、いろんな手当やなんかも時々支援しますけれども、地域を歩いて子育て世代の方々から言われるのは、やっぱり給食費ですとか、それから医療費ですとかが免除される。そして、こういうところも免除してもらえるのが、一番安心して子育てができるという声が届いているのですよ。ですから、そういう意味でも軽減すべきではないかと思います。

質問　9番 野原惠子

検討していただく課題でもあるかなというふうに思います。次に、一般会計の繰入れですが、時々これ質問させていただいております。それで、できないということは重々承知の上でまた入れました。というのは、国保の加入者というのは、いずれ協会けんぽ、健保組合とか、そういうところから国保に移行していきます。退職した方やなんかが入ってきますよね。74 歳まで加入しています。75 歳から後期高齢者になります。そうすると、いずれ皆さんここに入るのですよ。ですから、そういうふうになるときにこの負担が本当に、これから団塊の世代の方たちも、ここに入ってきます。そうすると、ますます住民の負担が重くなると思うのです。ですから、いずれそこに入る、現役世代の方も国保に入っていくわけですから、そういう意味では、みんなで分かち合うと言いながらも、負担は重くなる。ですから、私は一般会計から繰り入れてもいいかなというふうに思っております。そこは町長の考えはもう分かっておりますけれども、そういうふうに私は考えておりますので、基金を繰り入れるのであれば一般会計から、その前段で繰り入れてもいいのではないかと私は思っております。ですから、そういう視点で検討していただきたいと思いますが、いかがですか。

質問　9番 野原惠子

ここは私、平行線かなと思っておりましたけれども、質問いたしました。それで、次なのですけれども、国保の負担率を引き上げていくということ、これが本当に私は国保の安定化につながると思うのですけれども、今、1984 年の法改定で、医療費に係るところが 45 パーセントから 38.5 パーセントに引き下げられました。答弁でもありますけれども、どんどん引き下げられてきているのですね。私が調べたところでは、後期高齢者医療制度が導入されたときには 36 パーセントに引き下がっております。それで、ちょっと調べてみたのですけれども、東京の保険医協会が資料を出しておりまして、2011年度国民健康保険事業年報、そこから試算しているのですけれども、そのときに国保の負担率が 24.8パーセントまで下がっているのです。ですから、そういう点でどんどん負担率を下げていって、その分利用しているところの負担が重くなってきている、こういう実態もありまして、国保の国庫負担率を引き上げていくということは、この幕別町だけでなくて、どこの自治体でもこれは要請していると思うのです。ですから、国庫の負担率を引き上げていくということを強く要望していっていただきたいと思いますが、その点はいかがでしょうか。

質問　9番 野原惠子

どこの自治体でも同じようだと思いますので、強く要望を進めていっていただきたいと思います。次に、マイナンバーカードの件なのですけれども、これは本当に次から次へと問題点が明らかになってきております。それで、これを廃止する考えはないという、そういうことはないというふうに答弁はいただいております。それで、私、この間いろんな問題点が明らかになってきているのですけれども、この中で保険証と一体化していくという、ここに今、大きな問題点が出されております。それで、幕別町では、今、マイナンバーカードの登録、それとそれに保険証をひもづけている人たちは何パーセントくらいになっているのかお聞きしたいと思います。

質問　9番 野原惠子

国保の数字だけでは、町民全体の普及率ですとか、ひもづけは分かりませんよね。それで、今、皆さんいろんな報道で承知だと思うのですけれども、このマイナ保険証、紙の保険証を廃止して、マイナンバーカードにみんな登録して利用するということで、医療機関にかかったときには、違う方の情報が入ったりですとか、それから実際に医療機関にかかったときに、違う方の、誤登録があって、医療ですとか、薬ですとか、違うものが処方される。事前で食い止められて事なきに至ったという、そういう事例もあります。それと、今、障がい者の方もカードを取ろうとしたときに、後ろにいろんな、ヘッドレストがあったらマイナンバーは発行できませんよとか、それから病院に行ったときに障がいのある方はなかなかカードを使えないですとか、いろんな問題点が明らかになってきております。そして、修学旅行のときなんかも、保険証であればコピーして持っていけるけれども、マイナ保険証になると、先生たちも管理するのが大変で、こういうことはできないということも問題になってきておりますよね。ですから、そういうことがしっかりと改善されなければ、安心してこのマイナ保険証は使えないのではないかと私は思っております。それと、今これから戸籍に振り仮名をつけるという作業も、自治体の職員が行わなければならないという状況になりますよね。今、報道されております。そうしますと、今でも膨大な事務量がある中で、振り仮名をつけるというふうになると、本当に自治体職員も大変であって、誤りが起きかねない、こういう状況もありまして、自治体職員からも大変だという声が上がってきていると、こういう状況の中でこのままマイナ保険証を続けていっていいのかどうか、この点について町長の考えを伺いたいなというふうに思います。

質問　9番 野原惠子

マイナンバーに関しましては、私も意見がありますけれども、今マイナ保険証、これについては、これだけいろんな問題が起きているときに、きちっと今、入力ミスですとか、人為的なミスですとかと町長答弁されておりますけれども、そういうところが解決されるまで一旦立ち止まって検証し直すという、そういうことも大事ではないかと思うのです。急いで今こうやってスタートするのではなくて、いろんな誤入力ですとか、様々な問題点が、今、明らかになってきておりますので、そこが明らかになってスムーズに移行できるかどうか、そういうところまで立ち止まって一旦中止する、一旦止まっていく、そういうことも国に求めていくことが必要ではないかと私は思うのですね。町長、今、病院にかかってスムーズに医療を受けられたと言うのですけれども、もし間違って違う方の入力をされていて、間違った診療、間違った薬が処方されていたとしたら、どんなふうに考えますか。そういう立場になったという方も、何人かも明らかになっているのですよ。そういうときに、きちっとスタートするまで一時立ち止まるということが必要ではないか。それは、やっぱりきちっと地方から声を上げていく必要があるのではないかと思うのですが、その点いかがですか。

質問　9番 野原惠子

そこのところが、修正しながら行っていくということであれば、やはり職員の配置を厚くするとか、そういう手だてを取っていかないと、これだけいろんな問題が起きてきているときに、誰が責任を持つか。町長が責任を持つというふうにはならないと思うのです。もし町民に誤作動の誤入力などがあって医療機関で間違いが起こったときに、命に関わる問題ですから、そこはしっかりやりながらと言いながらも、危険性は大きいと思うのですよ。ですから、一旦ちょっと中止をして、きちっと修正されてからということであれば、これはまた問題は別ですけれども、そこは私、本当に心配されます。それで、私、医療機関の方に聞いたこともあるのですけれども、マイナカードの保険証ということは、その病気だけがパソコンやなんかに出てくるのではなくて、その人の病歴やなんかも全部出てくるというのですね。事務処理をしている人たちは、そこは知りたくないと。だけれども、マイナ保険証だと、それが全部出てくる。こういうこともあって、本当に気持ちは穏やかでない。こういう点もあるということですので、私はこれ、本当に疑問に思うところがありまして、一旦立ち止まる、ここが大事だと思います。ちょっと時間がないので、そこのところを検討していっていただきたいと思います。あと、医療費の負担なのですけれども、これも本当に 200 万円、320 万円が基準なのですけれども、200 万円、320 万円といったら高額の収入ではないのですよ。働く人たちから見れば、本当に低い収入ですね。そこを２割にするということで、実際に受診を控える、そういう人たちも出てきております。これも問題は、国庫負担率の引下げがつながってくるのです。これが導入されたときに厚労省は、受診控えが起きるということも試算しているのですよ。結果として、民医連やなんかでアンケートを取りましたら、実際にもう病院に行くのを控える、薬を控える、貯金を崩す。貯金ある人はいいのです。でも、崩してなくなってしまったときに、どうするのだと。こういう問題がありますので、やはり高齢者の２割負担は重いと思うのです。そこのところ町長はどのようにお考えになるか、町村会を通じて、これは負担重いということを言っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

質問　9番 野原惠子

そういう実態も、町民の実態も踏まえまして、やはり地方から声を上げていくということは、私、必要だというふうに思っております。次に、経済困窮者によるという、無料低額診療の事業の周知なのですけれども、これもなかなか知られていないのです。十勝では七つの病院が実施しているのですが、協会病院、光南病院、第一病院、西病院、勤医協と勤医協白樺、ながい内科医院なのです。実際に町民は知らないのです。なかなか知らされていないのです。それで、私の知っている方は、第一病院ですかね。行って、そこでこういう制度がありますから利用してくださいと、ケースワーカーの方に教えてもらったと。それで減額になったということなのです。それで、この対象になるのは、１か月の収入が生保基準の 1.2 倍、それから一部免除が 1.4 倍なのです。そうすると、そういう国民年金の方たちは対象になる方が多いと思うのですよ。ですから、こういう制度をやはり周知して利用してもらう、こういう手だてが必要だと思います。今、答弁の中ではホームページとかと言いますけれども、高齢者の方はホームページを見る機会があまりないと思うのです。ですから、広報ですとか、それから高齢者の集まる場所ですとか、そういうところでこういう制度がありますよということを周知していくということが、町民が利用できる、そういう制度になると思います。それと、生活保護の件なのですけれども、生活保護も利用したくてもできないという状況がありまして、なぜこういう制度がありながら、なかなか利用に結びつかないかといいますと、バッシングがかなり多いのですね。生活保護を受けている人に対するバッシング。私も相談件数の中で、バッシングを受けてなかなかそういう制度に踏み切れないということがありました。というのは、母子家庭で、自分の母親の老後の資金を積み立てていたけれども、子どもが鬱になって働けなくなって、そこから応援したけれども、底をついてしまったと。それでどうやって暮らしていこうかということだったのですね。生保を紹介したのですけれども、周りのバッシングがあって、なかなか踏み切れなかったのですよ。懇切丁寧に対応してくれる人がいまして、では生活保護を受ける手続をしようかということに至ったのですけれども、自分は母親として失格なのか、このぐらいまで思い詰めて、やっと手続をしたというのです。ですから、世間のバッシング、ここをなくすということが私は本当に必要だと思うのです。そこも併せて二つ答弁お願いします。

質問　9番 野原惠子

生保に対するバッシングなのですけれども、やはりこれは憲法 25 条に定められている、憲法をどれだけ職員が学んでいるか、その視点に立っているか、そしてそういう視点で、いろんな団体ありますよね。ここで言えば民生委員ですとか、そういうようなところで、そういうことをきちっと研修していく。福祉に関係する職員ですとか、そういうところで、生活保護というのはなぜこういう制度があるのかという研修をしていく。そういうことをきちっと学んでいくことが、バッシングやなんかがなくなっていく、そういう手だてになると思うのですよ。ただ、では町民がそういう意識がなくなるのを待つということではないのです。積極的にどういうことなのかということをきちっと学んで知らせていく、それが町の役割だと私は思うのですが、いかがですか。

質問　9番 野原惠子

本当に生活に困っているという方は、なかなか人に言えなくて、もう命を絶つところまでいくという可能性もあるのですよ。ですから、そういうところをしっかりと、職員がとおっしゃいましたけれども、きちっと学ぶということは、私、必要だと思うのです。町民に対する姿勢というのは生活保護だけでなくて、いろんな場面で、本当に困っている人たちにどういう姿勢で対応するか。これは、今は私は生保ですけれども、生保以外にもあります。ぜひ研修をしていただきたいと。以上、終わります。