食料自給率向上を農政の中心課題に押し上げる働きかけを

答弁　町長 小野信次

１問目の食料自給率向上を農政の中心課題に押し上げる働きかけについての御質問にお答えをいたします。はじめに、１点目のてん菜生産枠の２割削減についての見通しと本町の影響についてでありますが、昨年の第４回定例会の一般質問で御答弁したとおり、国は、砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律に基づき、国内産糖の製造コストと輸入糖の大幅な内外価格差を調整するため糖価調整制度を設けております。この制度は、海外から輸入される粗糖などから調整金を徴収し、これを主な財源として甘味資源作物の生産者及び国内産糖の製造事業者に対して交付金を交付することにより、国内産糖の販売価格を引き下げ、その生産振興と安定供給を図ることを目的としております。この交付金の対象となるてん菜の数量につきましては、産糖量ベースで６４万トンの上限枠が設定されております。最近の砂糖消費量の減少と、それに伴う海外産粗糖の輸入減少により、交付金の原資となる調整金の収入が減り、この制度の累積赤字が増大してきていることから、農林水産省と日本ビート糖業協会がＪＡグループ北海道に対し、交付金の対象となる生産枠を２割程度引き下げる案を提示し、意見交換を始めていることは承知しておりますが、その見通しにつきましては明らかにされていないところであります。案のとおり生産枠が２割引き下げられた場合の影響といたしましては、昨年の実績から試算しますと、作付面積で約６００ヘクタールの転作が必要となる見込みであります。次に、２点目の水田活用交付金の見直しについて、現状と農地移動等への影響についてでありますが、国は、今後５年間で一度も水張りを行わない農地を水田活用の直接支払交付金の対象から除外するとの方針を示していることから、道は、オール北海道でこれに対応するため、関係機関や団体で構成する連絡会議を設置いたしました。そして、この中で分野ごとの影響を検証するワーキンググループを設置し、本年度中に、各地域協議会において検討する内容を踏まえ、国に求めていく対策、道が実施する対策、地域が行う取組に分けて整理するとされており、本町もこの中で課題の抽出などの検討を進めていくこととしております。なお、国においては、生産現場での課題を本年７月末までに集約し、今後の対応を検討することとしております。本町における現状の水田面積は約５１３ヘクタールで、そのうち水稲作付面積が約５ヘクタール、残りの約５０８ヘクタールが交付金の対象面積でありますが、昨年の実績といたしましては、７４戸に対し約１億６,６００万円が交付されております。これら交付金の対象となっている農業者に対し、今後の水稲作付の意向確認は、現時点では行っておりませんが、復田して水稲を作付する場合は、畦畔を復元する必要があるほか、稲作用の作業機を調達するなど、費用負担が発生するものと認識しております。一方で、農業収入に占める交付金の比率が高い農業者にとりましては、交付金の見直しは経営に大きく影響を与えることから、営農継続が困難となったり、これを機に離農してしまう農業者が生じることも予想されるため、全国的には離農や耕作放棄地の増加が懸念されております。このような事態になった場合には、農地流動の発生や対象農地の売買・賃借価格が低下するなどの影響が生じることも考えられるところであります。次に、３点目の生産資材価格の高騰と確保対策についてでありますが、肥料価格の状況といたしましては、６月から１０月に販売する令和４肥料年度の秋肥について、ＪＡ全農は、前期の春肥との比較で大幅に値上げになると発表をいたしました。内訳といたしましては、尿素が９４％、塩化カリウムが８０％、複数の成分を組み合わせた高度化成肥料が５５％それぞれ引上げとなり、いずれも過去最高価格になるとのことであります。また、道内の各農協に肥料を販売するホクレンも、化学肥料の主要１１品目の平均で７８.５％値上げすると発表いたしました。これらの理由といたしましては、原料の主要供給国であるロシアによるウクライナ侵攻などの影響のほか、原油高騰に伴う肥料原料価格や輸送費の値上がり、円安の進行などが価格を押し上げる要因となっているとのことであります。なお、ＪＡ全農、ホクレンともに、今年の秋肥に必要な供給量の確保については一定のめどがついているとのことであります。配合飼料価格の現況といたしましては、トウモロコシや大豆油かすなどのシカゴ相場や海上運賃が令和２年９月以降高騰が続いており、本年１月から３月までの四半期における輸入原料価格の平均を前年同期と比較いたしますと、１トン当たり約１万３千円増の４万２,６６５円となっております。平均輸入原料価格が基準輸入原料価格を超える場合、配合飼料価格安定制度に基づき、上回った額を限度とする通常補填と異常な価格高騰時に通常補填を補完する異常補填が実施され、それぞれの基金から生産者に補填されることとなっております。通常補填は令和２年度の第４四半期から連続で発動しているほか、異常補填につきましても、令和３年度の第１四半期から連続で発動しております。配合飼料価格の高騰に対しましては、農業者に補填する仕組みがありますが、肥料価格高騰は補填の対象外となっていることから、政府が影響緩和策を検討する方針を示しておりますので、その行方を注視するとともに、対策が示され次第、速やかに対応してまいりたいと考えております。今後も生産者が安心して営農を継続できるよう、農協など関係機関とも連携して情報収集や対策の検討を進めるほか、必要に応じて、十勝圏活性化推進期成会などを通じ、国や道に対し必要な対策を講じるよう強く訴えてまいりたいと考えております。次に、４点目の国内生産を優先する農政への転換で農業振興を行う考えについてでありますが、政府は、今後の予算編成や政策の指針となる骨太の方針を今月７日に閣議決定しました。その中では、食料安全保障の強化と農林水産業の持続可能な成長の推進を掲げ、生産資材の安定確保、国産の飼料や小麦等の生産拡大、食品原材料の国産への転換などを図るとともに、肥料価格急騰への対策の構築等の検討を進め、将来にわたる食料の安定供給確保に必要となる総合的な対策の構築に着手し、食料安全保障の強化を図ることとしております。新型コロナウイルス感染症の拡大やロシアによるウクライナ侵攻により、食料の安定供給に懸念が生じております。各国では自国の食料確保に向けた動きを強めていることから、輸入への依存度が高い我が国にとっては食料自給率の向上が不可欠であります。今後、国においては、食料自給率の向上に向けた政策や具体的な取組の検討が進められるものと思われますので、これらの動向を注視するとともに、必要に応じて農協などの関係機関とも連携して国や道などへの働きかけを行ってまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。２問目の国民健康保険制度の改善についての御質問にお答えをいたします。はじめに、１点目の子どもの均等割保険税の１８歳までの軽減についてでありますが、昨年、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案が成立し、本年度から全ての国保世帯に属する未就学児の均等割保険税の５割を軽減することとなり、本町の本年度の国保特別会計予算についてもこれを踏まえた編成としているところであります。なお、現時点での試算では、限度額超過の世帯を含めた対象者は２４２名、軽減額の総額は約２９９万２千円と見込んでおります。御質問の１８歳までの軽減拡大につきましては、これまでも一般質問などで御答弁してきたところでありますが、令和１２年度の統一保険料に向けて、北海道を中心に自治体間の不均衡の解消に向けて取り組んでいる中、本町が独自に行うことは困難であると考えております。しかしながら、町といたしましては、子育て支援の観点からも子どもの保険税の更なる支援策は必要と考えており、本年度の町政執行方針でも申し上げておりますが、引き続き国の動向について注視するとともに、道や町村会などと連携し、機会を捉えて必要な要請を行ってまいります。次に、２点目の国保税課税限度額賦課世帯数などについてでありますが、本町の課税限度額に達している世帯数につきましては４７１世帯で、その平均所得額は約２,０３０万円と試算しております。また、限度額が法定額に達していない道内の自治体数については、平成３０年度で、基礎課税額分では２８、後期高齢者支援金等課税額分では５、介護納付金課税額分では４となっております。一昨年１２月に改定された第２期の北海道国保運営方針において、負担能力に応じて公平に保険税を負担するとの観点から課税限度額については法定額に統一することが必要と明記されており、いずれかの時期には道内全ての自治体において限度額は法定額まで達するものと考えております。先ほども申し上げましたが、北海道では、国保の制度改革の趣旨を踏まえ、自治体間の不均衡の解消や加入者負担を公平化するため、統一保険料を目指して、保険料の平準化と事務の広域化、標準化を進めているところであります。町といたしましても、この趣旨を踏まえた中で、健全な国保財政の運営はもとより、町民の皆さんの負担軽減に取り組んでまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　農政課長 重堂真一（農政課長は2024年3月まで）

令和３年度の経営所得安定対策交付金の実績が約１５億円でございます。そのうち数量払分が約８億９千万円、販売額が約２４億円となっておりますので、２割分で申しますと、交付金の数量払で約１億７,８００万円、販売額で約４億８千万円となると試算してございます。以上でございます。

答弁　農政課長 重堂真一（農政課長は2024年3月まで）

音更町の耕地面積と申しますか作付面積の合計で申しますと約２万１千ヘクタールでございます。そのうちてん菜が約３千ヘクタールでございますので、率といたしましては約１４.３％となるところでございます。以上でございます。

答弁　経済部長 井原愛啓（経済部長は2024年3月まで）

今年度両農協のほうで取りまとめた結果でございますけれども、申請件数は１９戸で、転換するという形の面積の集約は４３.１ヘクタールとなっております。

答弁　農政課長 重堂真一（農政課長は2024年3月まで）

令和２年度の数字になってしまうんですけれども、砂糖類の食料自給率といたしましては３６％でございます。以上です。

答弁　経済部長 井原愛啓（経済部長は2024年3月まで）

今、議員おっしゃいましたように、この特にてん菜糖の関係とか砂糖の関係は、国内生産のかかる費用、それを抑えて消費者に対して低価で砂糖を提供すると。この仕組みをつくる上で糖価安定制度というのがあるということは議員の御説明でも十分されておりましたけれども、おっしゃるとおりに、この糖価安定制度の財源というのが、輸入糖を一回政府が買い上げ、基準価格を設定し、またその基準価格で製糖会社に買いつけて、その差額分を糖生産の補填財源という仕組みになっております。この仕組みにつきましては、近年だんだん輸入価格が高騰しているということで財源が、その差額が減ってきて、国が支出する金額が増えているという状況になった中で、今度てん菜糖に目をつけて２割削減というような話が出てきているということで認識しております。ただ、国の制度の中でやっていることですので、私どものほうとしては、引き続き、てん菜の生産２割削減という問題に対しては、輪作体系の中で重要な作物であるという認識をしておりますので、関係団体を通じて一緒に、その削減とかそういうものを少しでも抑えることができるように要望してまいりたいというふうに考えております。

答弁　農政課長 重堂真一（農政課長は2024年3月まで）

御質問いただきました転作田における作付状況でございますが、一番多いのは小麦でありまして、面積では１９７.３ヘクタール、率としましては３８.８％、次に多いのが大豆でございまして、７９.７ヘクタールで、率は１５.７％、３番目がてん菜でありまして、面積が７３.２４ヘクタールの、率が１４.４％といった状況でございます。それから、賃貸の状況でございますが、申し訳ございませんが把握してございませんので。以上でございます。

答弁　農政課長 重堂真一（農政課長は2024年3月まで）

経営所得安定対策におけるてん菜の数量払いの単価でございますが、基準糖度が１６.６度で単価は６,８４０円と変更はございません。以上でございます。

答弁　経済部長 井原愛啓（経済部長は2024年3月まで）

今回の発表された肥料年度ということでよりますと、畑作農家さんの聞き取りによる数値なんですけれども、１０アール当たり１万２千円から１万５千円ぐらい肥料代が上がるんでないかというふうに言われております。これを受けまして北海道のほうも、せんだって、トン当たり３,２５０円の助成をするという発表もございましたし、国のほうでも今まさにこの部分をどう補填できるかということを検討するというふうに報道発表されております。平成２０年度におきましてもこのような状況、今回ほど高く上がっていないかもしれませんが、一応７割補填という助成を１回していることがございます。そのときは、使う肥料を２０％削減する計画というのを打ち出した中で７割補填という政策も施されております。一応私どもといたしまして前回並みの助成をしていただけるように求めたいところでございますけれども、今後両農協ともいろいろと政策等、情報等を取り合いながら、現段階で考えられるのは、もう既に皆さん実施されていると思いますけれども、土壌診断により、より一層肥料の投下を抑えることができないかとか、そういったことも踏まえて、国の状況を見極めながら、両農協とどういった対策が取れるのかというのを検討していきたいというふうに考えております。

答弁　企画財政部長 吉田浩人（企画財政部長は2023年3月まで）

コロナの臨時交付金の御質問かと思います。今御質問にありましたとおり、このたび国のほうから新型コロナの臨時交付金の交付限度額が示されました。それで、令和３年度の補正予算と、それから本年度の予備費によって措置されておりまして、本町への交付限度額につきましては、補正予算分で４,４５５万円、それから予備費分で１億３,３６５万２千円、合わせまして１億７,８２０万２千円というふうになっています。今回この国から配分されましたコロナ臨時交付金のうち、予備費分を財源に配分された分につきましては、今ありましたとおり、コロナ禍で原油価格ですとか、それから物価高騰などに影響を受けている方や事業者等への支援が対象となっているということであります。現在、庁内各部署に周知をさせていただいておりまして、事業の取りまとめを今行っているところであります。これにつきましては７月上旬までに国のほうにそういった計画も提出しなければならないということもありますので、今庁内の中で取りまとめをいたしまして、どういった支援策が効果的に交付金の目的を果たすことができるのか、あるいはその辺、交付金を有効に活用したいということで今取りまとめをしている最中でありますので、今の農政関係のそういった高騰に関するものも含めて今後検討してまいりたいというふうに思っております。以上であります。

答弁　町民課長 山本隆二（町民課長は2022年12月まで）

御質問の１８歳までの児童のいる世帯で全額免除した場合の町の負担額は、試算の段階なんですけれども、１,０７９万円程度になるかと思います。以上です。

答弁　町民課長 山本隆二（町民課長は2022年12月まで）

すみません、ちょっと全国では調査等は行っていないんですが、道内では、１８歳未満の子どもの均等割の全額ではなくて半額軽減している箇所が２か所ということは押さえております。行っている理由としても、子育て世代を援助するというか支援する観点から行っているということは調査しております。以上です。

答弁　町民課長 山本隆二（町民課長は2022年12月まで）

お時間いただいて大変申し訳ありませんでした。先ほどの子どもの均等割軽減で町の負担額１,０７９万円を国保全体と比較した場合、令和４年度の予算額で比較した場合、全体で比較した場合は約０.２％程度となっております。以上です。

答弁　町民生活部長 渡辺仁（町民生活部長は2024年3月まで）

ただいま課長から０.２％と。今年の予算と比較して０.２％と申し上げました。本州の実績もありますけれども、全国的に国保は都道府県単位に広域化されて、各々の都道府県で差があるといいますか、その進め方にあるというふうに認識しています。北海道は進んでいるほうと。ですから、令和６年度からはまず水準を統一化しましょう、１２年度からは完全に統一しましょうということでもう明記されております。ですから、北海道はそういった考え方が全国的に先行しているというふうに捉えています。そういった中で、均等割については二つの自治体が軽減策を独自に設けているということでありますが、これらの自治体について、その財源については保険料なり基金を活用しているとふうに伺っております。一般会計では法定外ということになって、できないということもあるんですけれども、本町の場合はもともと保険料については、新年度予算も納付金を払える状況でないので、１千万の基金繰入れというのを見込んでおりました。また、基金となれば、もともと国保の基金についてはあったんですけれども、大きく基金に積み出したのは黒字に転じてから、令和元年度からになります。今回、今定例会の行政報告でも申し上げておりますが、今の基金については、広域化が進むに当たって納付金の額は上がってくるということが分かっておりますので、将来的に町民の皆さんの負担増にしないためにその基金を活用するという方針を打ち出しております。ですから、そういった意味で、特に均等割に対しては国全体で子育て支援の観点から必要だという認識でありますので、本町は、十勝圏の期成会などを通じまして今の、今回たまたま２分の１の軽減ですけれども、その拡大、もしくは対象年齢の引上げというような二本立てで要望していくということでございますので、ここは国の制度をきちんと変更していただくということで国保の財政の健全な運営に努めてまいりたいという考えでございますので、御理解をいただきたいと存じます。

答弁　町民生活部長 渡辺仁（町民生活部長は2024年3月まで）

まず私から、広域化が独自性の足かせなのかどうかという判断でございますけれども、先ほども申し上げましたが、北海道としては広域化については各自治体が理解をしているというふうに踏まえています。ですから先行してどの自治体も同じルールでやっていこうということで進めているものと考えております。ですから、足かせとなっているというよりも、国保制度、国民皆保険制度を維持するため広域化が必要なんだという、その観点から全国的に進めてきた話でございますので、それには深い歴史があって、後期高齢者医療制度の創設、それから国保制度の大きな制度変更、これによって国民がひとしく健康保険に加入できるようにということの政策でございますので、ここは足かせとはなかなか考えることは我々はしていないと。逆に、独自性という意味では、保健事業とか、各々の努力については交付金で措置されるという部分では、担保はされているものと考えているものでございます。それでは、割合については課長から申し上げます。

答弁　町民課長 山本隆二（町民課長は2022年12月まで）

限度額超過の世帯、全体から見ますと約８.５％ぐらいあると思います。以上です。

答弁　町長 小野信次

後段のほうから申し上げますが、今山川議員から、国民健康保険税の保険制度の改善をというお話を毎回ということを御自身もおっしゃっておりますけれども、これはあくまでも、今渡辺部長、山本課長からお話ありましたように、やはり令和１２年度の統一保険料に向けてということが趣旨であって、何かを先行しているしていないというよりも、この制度をしっかりと受け止めながら、それこそ皆保険制度の維持と、そして、今後にあってもこれが持続可能になっていくような制度にしていこうということが当初のここまで来た目的だというふうに思ってございますので、その辺は御理解いただきたいし、併せて、やっている自治体があるんじゃないかというお話ありました。道内にあっては二つの町ということで、山川議員も分かっておっしゃっていると思うんですけれども、赤平市、旭川市ということで市二つです。そういった中で、他の町について深く関心は持ちませんけれども、なぜこういうことが起きるかといったら、やはりそれぞれの特色を出したいという町もきっとあるんだと思いますよ。その中で大きく要因に上げられるのはやはり人口の流出、そういった問題があってそういったことに特化するということも、これは場合によってはあるのかもしれないけれども、その判断は、だからといってどこでもという話になっちゃったら、今までまとめ上げてきた国民健康保険制度の中で令和１２年までというところが完全に崩れていくということですから、そういうことも理解していただきたいというふうに思っております。その点は毎回私たちお話をさせていただく中では共通しているところでありますので、御理解いただきたいと思います。併せて、食料自給率向上の農政の中心に課題として上げてほしいというけれども、これは山川議員も僕も、ここにいる人たちみんな一緒だと思いますよ、考え方。そして、今回重なったのは、今まで世界に全てこれを頼ってきた。そして、自給率という話は、これはまさに今回初めて分かったという感覚の人もたくさんいらっしゃると思うんです。今ちょうど参議院選挙があって、私もいろんなところに呼ばれて、そしてまたお話をさせていただく機会が多いんです。その中で一番今回、これはなるほどと思ったし、私たちも今までここの壁が破れなかったというのは、ちょうど関東以南、ここにお住まいになっている人たちは、自給率ってね。山川議員さんも組織の人間だから、そこはもうちょっと運動してや、正直言って。関東以南の一般のところに行ってこの話を、自給率の話したって、日本の農家がそれで作れなかったり、あるいは不足をしたら輸入すればいいんでしょうというのが一般的な考え方で今まで来たんです。これも私もこの間あるところに呼ばれて行って、その先生も同じことを言っていた。だからこれはなかなか壁が厚い。ただ、今回、ロシア、ウクライナという戦争というか侵略戦争という形の中で、皆さん方が、さっきもお話ししてくれたけれども、食べ物の値段が上がったというね。これは、僕も今いろんなちょっと執筆してくれというから書いているんだけれども、まずは１００年ちょっと体系見てごらん。コロナで、そして物が入ってこなくなったというのが最初でしょう。戦争の前から品不足になっていたんだから。前から、去年も山川議員さんと言ったけれども、小麦も、砂糖の果てもそうさ。だから僕は、私も牛乳搾った人間。毎回在庫、在庫在庫といって、そして余っているとよく言ったのさ。今、この時期から一転して何を言い出したかといったら、食料安保、さらには災害やいろんな危機対応の中で、戦争も一つの危機対応の中で、我々は自国で食料も含めて備蓄する時代に入ったよという話をどの政治家も今するようになった。そうしたら、山川議員さんのおっしゃったように、さっきの例えば砂糖の自給率どうなんだといったら、３６％と言ったんでしょう。ただ、それは３６％が砂糖だけじゃないのさ。トータルして考えたときに自給率は今３７から３６までまた下がっているんでしょう。その理解をどうするかといったら、ここにいる人たち全員で、北海道、十勝は食料の生産基地ですよと言っていながらも、我々もしっかりと関東以南の人たちと接触をして、特に音更の場合は、農協さんもパルシステムという関西も含めた、そういった消費者団体と連携を組みながらこういった活動も一緒にやっています。せっかくの機会だから私もお話をさせていただくし、昨日、ＪＡ音更の皆さん方も御存じのように、新役員が決まりました。そして、町の３役に会いたいということで来ていただきました。そして副町長さんをはじめ教育長さんも含めながら、部長もはじめ。その中で土田新組合長さん、皆さん方も新聞でそのコメントを見たと思いますけれども、「農業を取り巻くコスト高の現状を打破し、組合員の所得確保に力を尽くしたい」、言っているわけですから。山川議員さんが今政府に、あるいは国に投げかけている話はもう共有していますから、私たち。その中でどういう運動の展開、ただ物の値段が高くなったというけれども、山川議員さんも農業者、私も農業者。音更農協の令和３年度の総生産額、売上げ、２６４億、今、木野農協は２６日かな、総会。恐らく通常でいくと３０億以上あるから、また恐らくこれ足したら音更全体では３００億を超すと思うよ。そうしたら、農地の話ししていたけれども、耕作地は２万１千ヘクタールと言っているけれども、農地は２万３千ヘクタールあるわけだよ。これを見ても、前から言っているように、どこの町よりも音更の生産量はあるわけさ。そういった中で、今、去年の売上げは、令和３年度の売上げは史上最高と言っているんだよ、今。十勝管内で３,８００億という中では史上第２位と言っているけれども、今総会やっている農協は史上最高と言っているの。こういった中で、こういうときこそ、私たちは常に言っている中で、いつでもチャンス。ピンチがチャンスという言葉を使ったのはオバマさんだと思う。私たちは、今まちづくりの中で頭脳集団の皆さん方が常に言っているのはいつでもチャンス。だからこそ不断の努力をしてこういった対策に後れを取らないように頑張っていこうというのが私たちの姿勢でもあります。その中でもう一回顧みたいのは、食料自給率を上げようということで２５年前、今からだから２３年前か。平成１１年ですよ。僕もそのときの十勝管内の審議委員の一人に入ったんだけれども、食料・農業・農村基本法というものをつくりましょうという。今は食料・農業基本政策と言っている。これも１次、２次、３次まで来ている。ところが、そのときに自給率が４０％という目標を立てたんだよね。皆さん方も御存じ。それが、どういうわけか２２、３年たったらそれが下がっちゃっている。それはまず何かといったら、さっきも話したけれども、関東以南の人たちというよりも、大生産基盤を持つこの食料基地から向こうへ移出していくときに、消費者の理解をまず得る。そして、今までは消費者の理解を得ると言ってきたんだよ。今度違うから。皆さんの命を守っている産業なんだよ。前も言ったと思う、僕は。山本忠淑議員が、もう３０年ぐらい前だ。生命産業と言った。そうやって私たちが今農業を戦争をやって初めて感じた。やっているわけでないんだよ。でも、申し訳ないけれども、振り返ったら、スペイン風邪が１００年前、１９１８年から１９２０年まで２年間続いたというの。そのときちょうど世界第１次大戦の真っただ中だった。今振り返ってごらん、１００年。同じだよ、今状況。その中で初めて、その当時の戦争というのは戦略物資の中で食料なんですよ。だからヨーロッパだってＥＣはじめ７か国で始まったけれども、それだって、そのヨーロッパというのはみんな植民地政策で食料を調達したでしょう。それを１００年の中で、山川議員さんも農協の役員やったから分かると思うけれども、それを１００％まで自給率を上げてきたのがＥＣなんだよ。「うん」と言っているから分かっていると思うけれども。そういう山川議員さんも農業運動やってきたんだから、ぜひそこに立ち返って私たちに知恵と、そしてまた力強い組織力を上げて共にこの改善に向けて頑張ってまいりますので、国に対しても同じように要望してまいりたいと思いますので、どうぞ御理解と、それからまた御協力をお願いいたします。以上。