音更町議会 令和4年第1回定例会 2022年3月3日
聞こえのバリアフリーと加齢性難聴への支援について
2022年3月3日、音更町議会の一般質問で、山川秀正議員が「聞こえのバリアフリーと加齢性難聴への支援について」質問し、町長 小野信次、保健福祉部長 堀田昇、副町長 宮原達史が答弁しました。
- 質問者
- 山川秀正 議員
- 答弁者
- 町長 小野信次、保健福祉部長 堀田昇、副町長 宮原達史
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 21番 山川秀正
通告に従いまして、聞こえのバリアフリーと加齢性難聴への支援についてお伺いをいたします。２０１７年の国際アルツハイマー病協会会議で、ランセット国際委員会が、認知症の３５％は予防可能な九つの要因により起こることが考えられ、その中で難聴が最大のリスク要因であると発表いたしました。厚生労働省の新オレンジプランでも、難聴は認知症の危険因子の一つとされています。加齢性難聴は、加齢とともに起こり得るものであります。一般的に５０歳頃から始まり、６５歳を超えると急に増加すると言われています。年のせいだからと放置していると、外出先で危険に遭いやすい、災害時の警報が聞こえないなど様々な危険が生じます。加齢性難聴の原因としては、動脈硬化による血流障害が指摘され、さらに、ストレス、睡眠不足、騒音、運動不足などが挙げられています。難聴になると、家族や友人との会話が少なくなり、社会参加や外出の機会が減り、家庭の中でも社会的にも孤立しやすくなりがちです。しかし、難聴者の１４.４％しか補聴器をつけていないという調査結果もあります。その理由として、高くて買えないという声が出されています。補聴器は、難聴が進行してからではなく、なるべく早く使用することが必要と専門家も指摘しています。そこで、聞こえのバリアフリーと加齢性難聴の支援についてお伺いをいたします。１、高齢社会の進行に伴う聞こえのバリアフリーの認識と重要性は。２、加齢性難聴の早期発見のため、特定健診等に項目追加を。３、前回質問者以降の調査研究の到達は。４、補聴器購入時に本町独自の支援策を。以上４点について御答弁をよろしくお願いします。
答弁 町長 小野信次
聞こえのバリアフリーと加齢性難聴への支援についての御質問にお答えをいたします。はじめに、１点目の高齢化社会の進行に伴う聞こえのバリアフリーの認識と重要性についてでありますが、国立研究開発法人国立長寿医療研究センターの調査によりますと、６５歳以上の方の約半数に難聴の症状があると推計されており、多くの高齢者にとって難聴は身近な問題となっております。特に、聞き間違いによるコミュニケーションの問題がきっかけで孤立したり、なるべく人と話そうとせず、家に引き籠もってしまうなどの事態を招くことが懸念されており、聞こえを改善するための情報を容易に入手できる環境整備を進めることが重要であると認識しております。町におきましては、障害者総合支援法の補装具費支給制度に基づき、高齢者を含めた対象者へ補聴器の購入に係る費用を支給しているほか、意思疎通支援事業として手話通訳者などの派遣やタブレットの使用による遠隔手話サービス、また、日常生活用具給付事業として聴覚障がい者用屋内信号装置の給付など、誰もが聞こえやすい環境の整備と改善に取り組んでおります。次に、２点目の加齢性難聴の早期発見のため特定健診への検査項目を追加することについてでありますが、特定健康診査は、高血圧や糖尿病などの生活習慣病の予防と改善を目的として、４０歳から７４歳までの被保険者と被扶養者を対象に国が定める検査項目の実施が義務付けられているもので、本町では、国民健康保険の被保険者のほか、７５歳以上の後期高齢者医療制度の加入者に対する健診も特定健康診査と同様の内容で実施しておりますが、いずれも国が定める検査項目に聴力検査は含まれておりません。また、本町の健診体制につきましては、年４回の集団健診と町内外の医療機関における個別健診を併用して実施しておりますが、集団健診における聴力検査に必要な時間及び体制の確保などの問題に加え、各医療機関でも検査を受検できる体制を整備することは困難であり、現時点で聴力検査を検査項目に追加する考えは持ち合わせておりませんので、御理解をいただきたいと存じます。最後に、３点目の前回質問者以降の調査研究の到達及び４点目の補聴器購入時における本町独自の支援策につきましては、関連がありますので一括してお答えいたします。令和２年第１回定例会における神長議員の一般質問において、高齢者の社会参加の促進を目的とした補聴器購入助成制度の創設につきましては、先進的な自治体の実施状況を調査研究してまいりたいと答弁したところであります。その後、補聴器購入助成制度を実施している先進自治体に聞き取りをしたところ、利用実績は低調であり、十勝管内で実施している４町における本年度の利用者数は本年１月末現在で８名から２６名となっており、また、各自治体とも、補聴器購入助成後に高齢者の社会参加が促進されたかどうかについての調査は実施してないことから、制度実施の効果は現時点で不明確ということもあり、引き続き調査範囲を広げながら先進自治体の調査研究を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。
再質問 21番 山川秀正
それでは再質問をさせていただきたいと思います。高齢化社会におけるバリアフリー、この問題、認識と重要性については一致しているのかなと思いながら聞いておりました。ただ、私も率直に感じているのは、今、ある一定の人数で会話していると、この人何でにこにことほほ笑んでばかりいるんだろうかというふうに疑問を感じるところがあるんですけれども、慶應大学の小川先生によると、それはほほ笑みの障がい、要するに、聞き取れないけれども、そういう反応をしている状況だというふうなことをおっしゃっているんですけれども、まさしく聞こえないという点での、集団の輪の中に入っていけない、サークルの中に入っていけない等々、やっぱり非常に多くの障がいがあるという点で、今答弁にもありましたとおり、６５歳を超えると約２人に１人が難聴の可能性があるという点では、まさしくそういう現状であると。これに対して、具体的にやっぱりどう手を差し伸べていくかということが求められているというふうに率直に思うんですけれども、その点についての認識、それから、聞こえやすい環境整備、こういうことを例えば行う事業者への取組を促進する等々、そういう聞こえのバリアフリーという部分での支援、その点について本町で具体的な取組がありましたら御答弁をお願いします。
答弁 保健福祉部長 堀田昇（保健福祉部長は2025年3月まで）
今、聴覚障がいというか、聞こえづらい方に対してどう手を差し伸べるのか、また、その環境をどのようにということであります。町のほうでは、先ほども申し上げたとおり、障害者総合支援法に基づく補聴器の購入だとか、意思疎通支援事業として手話通訳の派遣だとか、タブレットによる遠隔手話などのいろんな取組をさせていただいているところでもあります。また、聞こえの相談というかそういったところも、町内の耳鼻科においては、補聴器屋さんと連携しながら相談会を開いたり、その結果、障害者手帳だとか補聴器だとか、そういった手続に町のほうにつなげていただくといった支援体制が行われているというところでもあります。以上です。
再質問 21番 山川秀正
それで、冒頭の設問でも触れたんですけれども、難聴、これが認知症を発生させる、誘因する大きな要因になっているという、そういう指摘が多いんですけれども、この点についてはどういう認識をお持ちでしょうか。
答弁 保健福祉部長 堀田昇（保健福祉部長は2025年3月まで）
御質問の趣旨にもありましたとおり、国際アルツハイマー病会議でランセット国際委員会の、認知症の３５％が予防可能な九つの要因があるというようなことが言われているということであります。また、厚労省の新オレンジプランにおいても、難聴は危険因子の一つということで上げられております。もう少しそこの部分でちょっと読み込んでいきたいと思っているんですけれども、この国際委員会において、勧告という形なんですけれども、ここは、予防がより積極的であるべきだとして、確立したリスクの要因の治療は認知症の３分の１を遅らせるか、または予防する可能性があるというふうにされております。報道では予防可能というちょっと断定的なことであったんですけれども、確立したリスク要因の治療、それから、実際には遅らせるか、または予防の可能性ということであります。また、九つの潜在的な修正可能なリスク要因ということでありますが、老後だけでなく、人生の多岐にわたる段階で確認されるということで、ライフステージごとに要因が区分されております。九つの中で、若年期については、ここは教育、それから中年期、４５歳から６４歳までが高血圧、それから肥満、そして難聴ということであります。老年期は、鬱病、それから糖尿病、物理的な不活動、それから喫煙、社会的な接触が少ないと。これは九つあるんですけれども、それぞれライフステージの中で書かれていて、中年期において難聴がリスクがありますよということであります。また、日本の新オレンジプランにおいても、具体的な施策の中で、発症予防の推進の中に、認知症の危険因子ということで、加齢、それから遺伝性のもの、高血圧、糖尿病、喫煙、頭部外傷、そして難聴ということで、認知症の危険因子としては挙げられております。その中で、発症予防ということで、運動、口腔機能の向上、栄養改善、社会交流、趣味活動などの日常生活においての取組が認知機能の低下の予防につながる可能性が高いということであります。この内容から、難聴は危険因子の一つということでありますが、発症予防の取組というところでは触れられていないというところでもあります。さらに、この新オレンジプランにおいて、認知症の予防、それから診断方法、それから治療方法、リハビリテーションのモデル、介護モデルの研究開発、それとその成果の普及の推進を掲げております。認知症はいまだにその病態解明が不十分であり、根本的治療薬や予防法は十分に確立されていないというふうに明記をされております。また、令和元年６月に国が出しました認知症施策推進大綱においても、認知症に係る研究開発及びその成果の普及の推進に当たっては、健康、医療戦略、それから医療分野研究開発推進計画に基づき取り組むこととされており、難聴と認知症との関係は、危険因子としつつも、その関連性については今研究段階ということで理解しているところでもあります。以上です。
再質問 21番 山川秀正
危険因子の一つであるという点での位置付けであるという点では理解をさせていただきました。それで、聞こえないという部分での障がいとして冒頭触れさせていただいた、例えば災害時の警報が聞こえないとか外出時の危険な目に遭遇する等々、今、いろんな障がいを持つ方に優しいまちづくりを進めるという上では、聞こえのバリアフリー、そういった点でもやっぱりこれから手をつけて整備を進めていくということが大事かなというふうな気がするんですけれども、そういった点では、全体としてそういう方向を向いていく、聞こえのバリアフリーを社会化して、町としても行政の大きな課題の一つとして取り組んでいくという点についてはどうでしょうか。
答弁 保健福祉部長 堀田昇（保健福祉部長は2025年3月まで）
今おっしゃられております聞こえのバリアフリーということで、聴覚障がいの方とか、それに該当しない方もいらっしゃるというのは事実でありますので、そういった方がいる中で、まずは町としては、国が行っている障害者総合支援法に基づく制度、そういったものを周知しながら、それから、先ほど申し上げました医療機関の先生方も、それから補聴器の業者さんも含めて、そういった該当する方に対して支援体制をしながら、そういったものを活用していただいてバリアフリーをなるべく取っていただきたいというふうには考えております。
再質問 21番 山川秀正
ぜひ、今すぐというよりも、将来的な方向としては非常にやっぱり大事な課題と。答弁にもありましたとおり、６５歳以上は約半数が。そういう点で大事な課題かなというふうに思います。それで、音更町でも６５歳以上の高齢者の方がどの程度いらっしゃるか。統計資料をちょっと見ましたら約１万２千人いらっしゃるんです。人口の３分の１強いるという、そういう率直な状況があると思いますので、ぜひそういう方向性について今後努力も求めていきたいと思います。それで、２点目の早期発見、加齢性難聴の早期発見、そこの質問に移っていきたいと思いますけれども、ＷＨＯの指摘では、聴力が４０デシベル以上の中等度難聴から補聴器の使用を推奨しているということなんです。それで、さっき、先ほどの答弁の一番最後にありました、なかなか町独自の補助をしているけれども利用が進んでいない、そういうお話もありましたけれども、それは、やっぱり一番大きな要因というのは、もう難聴が進んでしまってから補聴器という状況ではなかなか、当然同じ補聴器でも、その人の聴力に合うかどうか等々も含めて専門的な、耳鼻科の先生だとか、そういう補聴器を診断する上での専門的な技能を持った方等々が必要だと。そういった点では、そういったところが十分に今やられていないというようなことがあると思うんですけれども、そういった早くから、要するに難聴が進み出すのをいち早く捉えて補聴器の使用につなげるということは、将来の進行を遅らす、あるいは、特殊な例なのかもしれないけれども、そのことによって聴力が回復をしたと、そういう事例も出ているそうなんですけれども、そういった点で、４０デシベルから７０デシベル、要は、先ほどの答弁にありました障がい者の認定を受けて支援の対象になる、ここは実は７０デシベル以上なんです。ですから、そこに至る前に早期に発見をするという点で、特定健診にそういった聴力の項目、確かにいろいろな制約はあるかもしれないけれども、必要でないかというふうに考えるんですけれども、この点についてはどうですか。
答弁 保健福祉部長 堀田昇（保健福祉部長は2025年3月まで）
確かに、今の特定健診には聴力検査が含まれていないというのは事実であります。この特定健診自体は生活習慣病の予防を目的としておりまして、国のほうで血圧だとかいろんな健診項目が設けられて、それに従って進めているという状況であります。生活習慣病の予防を目的としている中で、聴力と生活習慣病との関連性について、現段階で国のほうでも明らかになっていないということで、その調査項目にも含まれていないということでもあります。したがいまして、もし聴力検査をお願い、医療機関にお願いしなければならないんですけれども、その場合に、国の方針、それから科学的な根拠が、聴力検査が必要だということも理解を得なければならない。そういった部分で、今、現段階においては聴力検査というのは、追加はちょっと難しいのかなというふうに考えております。以上です。
再質問 21番 山川秀正
今の特定健診の項目というのは、医師による診察、身体検査、問診、血圧測定、身体計測と。それで、あと血液検査が、脂質、肝機能、血糖、尿酸、腎機能、そして尿検査、貧血検査、心電図検査というふうに、今特定健診はそういうふうに位置付けられていて、費用は音更町が助成という、非常に立派なパンフレットも毎年送られてきております。そういった点では、当然こういった健診も受けながら、プラスアルファとしての難聴を早期に発見をする、認知症の危険因子の一つと言われている難聴を早く見つけるという点で、今の仕組みでは入っていないけれども、私は特定健診に含めてはどうかという提案をさせていただいておりますけれども、特定健診に例えば含めなくても、こういった点での難聴の聴力検査等々が受けれるような仕組みづくりと、そういったことを考えてはどうかというふうに思うんですけれども、この点についてはどうでしょうか。
答弁 保健福祉部長 堀田昇（保健福祉部長は2025年3月まで）
健診項目にはちょっと加えられないけれども、そういった聴力の検査等ということなんですけれども、町内に今２か所の耳鼻科があります。先ほどもちょっと申し上げましたとおり、聞こえの部分で心配等があれば当然町内の耳鼻科の先生におつなぎすると。町も、そういった御相談受ければ先生を紹介して受診につなげていただいて、その中で必要があれば補聴器ということでやって交付をしていただくと。耳鼻科の先生と、それから補聴器専門店については常に連携がされていて、補聴器の交付に当たって、その後のメンテナンス、やっぱりなかなか補聴器一回買って、それが使用という中で合わなくて、それでやめてしまうという方も大勢いらっしゃるというふうにお聞きしていまして、それは先生方もやっぱりそこはすごく危惧されていて、やっぱりそこをしっかりアフターケアしていかなければならないというところでは、そういった相談の中で進めてまいりたいと考えております。
再質問 21番 山川秀正
先ほど触れましたけれども、障がい者の支援の関係で対象になる７０デシベル以上という点で言えば、７０デシベルの音はどの程度の音かといいますと、掃除機の音が７０デシベルと。それで、今中等度から補聴器の使用を勧めていると。それで、４０デシベルというのは図書室の物音、５０デシベル、静かな事務所の物音、６０デシベル、普通の会話、チャイムと。これがＷＨＯが早くから使用する、中等症から使用する、中等度から使用することによる補聴器の効果をより上げる可能性があるんだということが言われている部分の一つの目安になっているようですけれども、そういった点で言えば、７０デシベル以上の障がいというところに該当するのは掃除機の音と。８０デシベルは電車がホームに入る音。まさしく相当大きな音なんです。ここまで聞こえにくくならないと支援の対象に今の法律ではなっていないと。そうじゃなくて早くからという点で、この点についても今後こういう世論形成をしていくというあたりで必要かなというふうに思っているんですけれども、そういう中等症の難聴等々について、町としても、検査の項目としては難しいんであれば、例えば、まずは入り口として聞き取りを行う等々、まずそこに手をつけていくというあたりでの考え方はどうでしょうか。
答弁 保健福祉部長 堀田昇（保健福祉部長は2025年3月まで）
今おっしゃられております７０デシベル以上が障がい者の手帳の交付の対象になってくるということで、４０デシベル以上がＷＨＯでいう補聴器の使用の目安というか、ことであります。その中等症の方に対して町としてということであります。平成２６年に、全日本難聴者・中途失聴者団体連合会という団体が、聴覚障がい者の範囲、それから等級などを見直すことを国のほうに提唱、提言をしております。このことによって、補聴器だけじゃなくて、障害者手帳、当然税控除だとか、いろんな福祉サービスの対象にもなるということで、まずそもそも障害者手帳の範囲をきちっと見直すべきだということで提言をされております。国もそれを受けて今、それから時間たっておりますが、まだ検討されているというふうに伺っておりますので、本町としてはまずはそれをまず注視していきたいというふうに考えております。
再質問 21番 山川秀正
ぜひ前向きに進めていただきたいと思います。それで、３番と４番については関連もあるから御答弁も一緒だったんですけれども、私のほうの再質問も一緒にさせていただきたいと思います。それで、今の答弁によりますと、２０２０年３月議会、ちょうど２年前です。ここでのやり取りの中で、答弁としては、先進的な自治体の実施状況を調査研究をするというお話でした。それで、先ほど答弁では、十勝管内四つの自治体の実施の状況という点のお話もありましたけれども、実は今、北海道内でどの程度独自な支援策行っているかというふうに調べましたら、北広島市が去年の７月に実施することを決めたということで、ここが８番目というふうに言われています。そういった点では、道内八つの自治体、１７９ですか。のうちまだ八つしか手ついていないんですけれども、そのうちの半分が十勝管内の自治体が努力されていると。そういった点ではその十勝の皆さんの先駆性に敬意を表しますけれども、ぜひそういった点で、今の時点での利用状況等々については答弁にあったとおりかと思いますけれども、なぜそこで実施が進まないかという点のやっぱり解明も進める必要があるというふうに率直に思います。それで、十勝管内で言えば豊頃町、池田町、それからあと二つあるんですが、今ホームページを見て探し切れたのは豊頃町と池田町なんですけれども、なぜそこで加齢性難聴、支援の対象にというふうに考えたかというと、そういう住民の要望があると同時に、昨年の議会に陳情されて一部採択になった国への要するに支援を求める、加齢性難聴、その決議は道内では２３の自治体で行われていると。この中には音更町も一部採択ですけれども入っているということなんですけれども、機運としては支援の方向に向いて行っているというふうに私は率直に感じているんですけれども、その点についての認識はいかがでしょうか。
答弁 保健福祉部長 堀田昇（保健福祉部長は2025年3月まで）
まず、管内について、今豊頃、池田町ということで御紹介いただきました。そのほかにも上士幌町、新得町ということで実施されております。また、町として、２年前に一般質問を受けまして、いろんな自治体さんの利用状況、それからその利用後の効果、それと町内の医療機関にも、もし実施するとしたらどういう形がいいのか、どういう効果があるのかということもいろいろお聞きしたところでもあります。また、一番、東京都の大田区というところにもちょっとお伺いしていて、そこが平成２２年から、もう１０年以上されているということで、人口も７０万人を超える規模であります。その中で、例年１００件に行かないということもお伺いしたところであります。そのあたり、なぜそういうふうに件数が伸びないのか、６５歳以上の半数が難聴という中でなぜ伸びないんだろうということもお伺いしたんですけれども、ちょっと担当者も何とも言えないというお話も伺っております。また、購入後の高齢者の社会参加だとか、言われている認知症の予防だとか、そういった効果についても、まだちょっと確認もしていないという状況もあって、なかなかその調査の中で明確にできなかったというところでもあります。その中で、新年度からになるんですけれども、兵庫県のほうで高齢者の補聴器活用状況の調査の実施ということをされるということであります。高齢者の社会参加活動が低下している、低下することを危惧して、補聴器の装着のニーズ、それから社会参加の状況などを把握するためのまずは調査をされるということであります。対象は６５歳以上で、障害者手帳を受けていない方で、耳鼻咽喉科の診断を受けて補聴器が必要な方ということと、抽選で対象が４００名ということで、これから調査をされるということであります。その中で補聴器がどのように社会参加等で効果があったのかというのをされるということでありますので、そういったことも踏まえて、結果を聞きながら考えていきたいと考えておりますので、機運については、それぞれいろんな自治体で取組、それから兵庫県のような、そういう実態把握ということが動いているということは認識しているところであります。以上です。
再質問 21番 山川秀正
方向としては進んでいるのかなというふうに思いますけれども、それで、補聴器選びのポイントとして８点上げられているんです。今補助制度がスタートしている自治体の中で、この八つの点でのどれだけクリアできているかというのは定かではないんですけれども、まず何といっても購入前に補聴器相談医を受診する、２点目に認定補聴器技能者がいる販売店がお勧め、３点目、複数のメーカーのものを試聴する、４点目、可能であればレンタル試聴を利用する、５点目、値段が高いほど性能が高いわけではない、６点目、要望を伝え、納得できるまで吟味する、７点目、購入後も定期的な調整が必要、８点目、訪問販売や通信販売などでの購入は避けると。まさしく、補聴器一回買って耳に入れたらそのまま使える、その人の聴力にマッチするということは極めてやっぱりまれな。そういった点では、専門家等々のアドバイスも受けながら選ぶことについても、十分な下準備もしながらやっていく必要があるというのが今の補聴器のまだ到達点だと。だから、そこの到達点を見極めながら自治体が支援を始めるということになると思いますし、十勝管内は、東京等々の大都会と違って、補聴器相談医だとか補聴器技能者、そういった点でもやっぱり遅れていると。そういった点では、そういう専門家、専門医の支援も受けながら購入をする、そして支援もという、そういう手順が必要なのかなというふうに率直に思います。そういった点で、今現在はなかなか利用が進まないという、そういう位置付けだけでなく、まだ、先ほどの答弁でも、今後もさらに調査研究を進めたいということでありますから、ぜひそういう調査研究本当に進めていただいて、やっぱり加齢性難聴を克服できる、そういう支援をぜひお願いをしたいと。それで、蛇足ですけれども、この補聴器支援等々を調べていて、今都道府県単位で一番進んでいるのがどこかといったら、実は東京だそうです。まさしくなぜ東京が進んだかといったら、それこそ俗に言う、７０年代、革新都政、美濃部さんという知事がいての革新都政の時代に一斉にそこが都として手をつけたと。その名残というのか、そこがやっぱり脈々と生きてきて、今も、先ほど、今、部長からも答弁あったような特別区での取組等々が生きていると。そういった点では、そういう長い歴史があって初めて住民にとって使い勝手のいい、高齢者にとって使い勝手のいい補聴器と、それから支援等々、手をつけていくことができるのかなというふうに率直に感じております。そういった点で、ぜひそういう方向性についてもう一度答弁をいただいて質問を終わりたいと思います。
答弁 副町長 宮原達史
以前にもお答えさせていただきました補聴器の助成なんですけれども、今、保健福祉部長と議員のやり取りの中にもありましたように、補聴器の購入費の助成というのはなかなか手続的に難しいものもだんだん調査しているうちに分かってまいりまして、例えば、よくある助成としては、いろんなものにありますけれども、所得要件どうするかとか、それから、補聴器については、議員がおっしゃいましたように、購入に対して、補聴器の種類というのは、値段もそうですけれども、様々ないろんな業者さんもいて、いろんな種類があります。買ったはいいけれども使いこなせないというか、使わないで終わっちゃうという方も実は私の身内にもおりまして、そういうものに対して、買ったときに補助金として助成したときに、すぐ使わなくなったらどうしようとか、そのための要件どうするかとか、心配すればするほど結構出てくるものがあります。何といっても物品の購入になりますから、なかなか、購入した事実は分かるんですけれども、使う、それから使っていく補助金の効果がどれだけあるんだろう、こういうものも、先ほど部長も答弁しましたように、社会参加という評価、それから、本当に使っているかどうかという基本的なものまで、いろんな心配をされている自治体もあります。調査研究している団体は、大体そういうところで今二の足踏んでいるところもあるとお聞きしております。何といっても、加齢性難聴ですから、購入する場合、もし助成する場合は、先ほど答弁いたしましたように、医師の判断も入ってまいります。そういったものも、町に協力してくれる医師、それから、購入に当たってどれだけの手続を踏んでいくか。先ほど最初に町長が御答弁申し上げましたように、これから、先ほど道外の事例も答弁させていただきましたけれども、ちょっと調査範囲を広げて、どんな手続のところでどんなやり方でクリアしているのか、そういうこともまだこれから調査研究していきたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。それと、最初のほうに聞こえのバリアフリーというお話で、町のほうでどんなものを進めているかというお話もありましたけれども、例えば、ちょっと付け加えておきたいのは、コミセン、ここ２年ぐらいでコミセンにＷｉ－Ｆｉを導入しました。これは実は難聴の方の団体からの要請の下、もともと何年も前にありまして、スマホにアプリを入れて、しゃべったことが文字になるアプリあるんですけれども、集まりの何かのときにそういうのを使いたいのでぜひＷｉ－Ｆｉ入れてほしいということもありました。ですから、例えば避難所になったとき、それから、今学校もＷｉ－Ｆｉ入りましたので、そういうところでも難聴の方の手助けになるのではないかということで、いろんな面で多角的に難聴の方にも、聞こえのバリアフリーということで、その影響を享受していただけるんではないかなと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。以上です。