音更町議会 令和4年第3回定例会 2022年9月16日
音更町ゼロカーボンシティを目指したまちづくりについて
2022年9月16日、音更町議会の一般質問で、山川秀正議員が「音更町ゼロカーボンシティを目指したまちづくりについて」質問し、町長 小野信次、町民生活部長 渡辺仁、環境生活課長 鎌田隆寛が答弁しました。
- 質問者
- 山川秀正 議員
- 答弁者
- 町長 小野信次、町民生活部長 渡辺仁、環境生活課長 鎌田隆寛
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 21番 山川秀正
通告に従いまして、音更町ゼロカーボンシティを目指したまちづくりについて質問を行いたいと思います。今年度第１回定例議会の町政執行方針において小野町長は、２０５０年までの温室効果ガス排出量実質ゼロを目指し、ゼロカーボンシティの実現に取り組むと表明いたしました。地球温暖化の抑制には、二酸化炭素排出量を減らすことが差し迫った課題であります。音更町は、ゼロカーボンシティ宣言をした全国６０５番目の地方自治体になりました。地球規模で気候危機とよぶべき非常事態が起こっております。異常な豪雨、台風、猛暑、森林火災、干ばつ、海面上昇など、大問題になっております。また、新型コロナウイルス、エボラ出血熱、サル痘などの新しい感染症が次々と出現し、人類社会の大きな脅威となっていますが、この背景にも森林破壊をはじめとした環境破壊、地球温暖化があるといわれております。とりわけこれからの１０年、２０３０年までのＣＯ２（二酸化炭素）削減に人類の未来がかかっていると警鐘が鳴らされております。その視点から次の質問を行いたいと思います。１、ゼロカーボンシティ達成を目指す２０５０年までの工程を明らかにされたい。２、二酸化炭素排出量実質ゼロを実現するポイントは何か。３、再生可能エネルギーの普及と利用促進について。４、ごみの削減と資源化、中間処理施設の建設、ゼロカーボンシティの関係性について。以上４問について御答弁よろしくお願いを申し上げます。
答弁 町長 小野信次
ゼロカーボンシティを目指したまちづくりの御質問につきましては、関連がありますので一括してお答えいたします。本町では、本年第１回定例会における令和４年度町政執行方針において、２０５０年までの温室効果ガス排出量実質ゼロを目指すゼロカーボンシティ宣言を表明したところであります。この実現に向けて、昨年６月に国が取りまとめた地域脱炭素ロードマップや本年３月に道が改定した地球温暖化対策推進計画の趣旨を踏まえながら、本町における２０３０年度温室効果ガスの削減目標を設定し、２０５０年を見据えた脱炭素社会を目指していくこととしております。本町では現在、従来の行政の事務事業から排出される温室効果ガスを削減するための取組などを定める事務事業編に加え、町民や事業者を含む本町全域における排出削減に向けた取組などを定める区域施策編の２部構成で地球温暖化対策実行計画の策定を進めておりますが、これまでに、町民１,５００人及び町内の事業者千社を対象に町の温暖化対策全般に対する意識やニーズを把握するためのアンケート調査を実施しており、令和５年度以降、脱炭素化を促進する取組について、町民一人ひとりがより主体的に参画することができる新たな施策を創設するため、準備を進めているところであります。また、計画の策定に当たっては、町民や事業者の皆さんと協議しながら情報の共有を図っていくことが重要であると考えております。このため、今月の１５日、昨日になりますが、町の将来を担う北海道音更高校と帯広大谷短期大学の生徒や学生から、脱炭素化に向けた意見やアイデアをいただくためのワークショップを開催したほか、今後は、両農協をはじめ、商工会や十勝川温泉旅館協同組合など町内の経済団体や消費者協会、教育関係では大谷短大及び校長会並びに町で構成する情報共有会議を開催し、計画の素案や具体的な取組について、意見交換をしながら合意形成を図る予定となっております。再生可能エネルギーの普及や利用促進に当たり、町民参画は大変重要であると認識しておりますので、町民の皆さんが意見を発信できる機会の提供に努めるほか、具体的な行動変容につながるように、町民や事業者の皆さんの御理解と御協力をいただきながら、地域全体で脱炭素化の取組を推進してまいります。ごみの削減と資源化につきましては、温暖化対策としてこれまでも町民の皆さんや町内会などが日頃から取り組んでいただいており、新中間処理施設の建設につきましては、十勝全体で取り組むことにより、処理施設が１か所になるとともに、廃棄物処理に伴い発生する熱の有効活用を図るなど、地域の温暖化対策を踏まえた計画となっているものと認識しております。環境省が提供する自治体排出量カルテによりますと、本町における温室効果ガス排出量のピークは２０１５年度の４９万７千トンＣＯ２となっており、部門別では、製造業を中心とした産業部門が全体の排出量の半数弱を占めている状況であります。一方で、本町を含めた北海道全体では、道民１人当たりの温室効果ガス排出量は全国平均の約１.３倍となっており、これは、積雪寒冷による冬季における灯油などの使用量が多いことや広域分散型で自動車への依存度が高いという地域特性が影響しているものと分析されております。現在策定中の事務事業編と区域施策編から構成される新たな地球温暖化対策実行計画では、ゼロカーボンシティの実現に向けた基本的な考え方を整理し、対策や施策の基本的な方向を明確化するとともに、２０３０年度における温室効果ガスの削減に向けては既存の技術を最大限に活用しながら施策を推進し、２０５０年に向けては、今後の汎用化が期待される革新的な技術の導入を視野に入れながら、更なる施策の推進に努めてまいりたいと考えております。これまでも申し上げてまいりましたが、ゼロカーボンシティの実現に向けては、町民の皆さんをはじめ、各種団体や事業者の方々の御理解と御協力が必要不可欠であると考えております。今後も、国や北海道と連携しながら、町民一体となって脱炭素への取組を実践していくため、より実効性のある計画の策定に向けて検討を進めてまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。
再質問 21番 山川秀正
それでは再質問をさせていただきたいと思います。答弁のほうも関連があるということで一括でございましたので、再質問のほうも、四つ順序立てはしておりますけれども、前後等々いろいろ交錯するかと思いますけれども、よろしくお願いをしたいと思います。それで、答弁にもありましたとおり、このゼロカーボンシティをつくる、その上での決意を対外的にも明らかにしたという状況でございますけれども、その中でも触れられております住民の皆さん、併せて事業者等々も含めた音更に関わっている人全てのやっぱり協力なしにこの課題は到底達成することができないというふうに思っております。そういった点では、ぜひその視点から質問もさせていただきたいと思いますけれども、まず、私もいろいろおぼろげな知識の中で率直に今感じていることは、２０５０年カーボンニュートラル、本当に達成できるんだろうかといいますか、そのためには今言われているのは現行の取組や技術の延長では到底無理だというふうに私は率直に感じているんですけれども、まずその点の認識についてお伺いをしたいと思います。
答弁 町民生活部長 渡辺仁（町民生活部長は2024年3月まで）
２０５０年のカーボンゼロに向けて今の技術で実現できるのかということでございますけれども、町長から答弁もいたしましたが、工程として、２０３０年までは現在の技術を最大限に活用したい、そして２０５０年に向けては革新的な技術の進歩というものも視野に入れたいということが答弁させていただきましたが、これは北海道の計画もこのようになっております。それで、例えば電気自動車にしても、昔町にアイ・ミーブありましたけれども、当時は、その車に充電しても帯広空港の往復ができるかできないかというふうな車でした。今、今年十勝総合振興局が中心となって電気自動車のＰＲをしているということをやっております。その中で、今の電気自動車は、十勝管内はどこへ、一定程度歩いても十勝管内の移動は全然大丈夫だよというふうに変わってきています。そういったことも含めますと、やはりこれからの技術の進歩というのは大いに期待できるものがあると思います。それから、エネルギーの調達となれば、不安定な要素が今国際的にも多いということもございますので、そういった様々な要因が２０５０年までの間に大きく変化が考えられると。そういった中で、２０５０年のゼロを踏まえて一定程度、２０３０年までは、今回計画をつくりますけれども、今の技術を基本に物を考える。それから２０５０年までに向けては今申し上げましたが、情勢の変化、新しい技術というものも視野に入れて何とかゼロに向けるように頑張っていくと。そういったことを考えております。
再質問 21番 山川秀正
２０３０年までと２０５０年まで工程も分けながら特にやっていきたいということなんですけれども、それで、カーボンニュートラルですから、当然排出量に見合った吸収源、これをつくるということも大きな課題かなというふうに思いますけれども、今考えられる地方自治体での取組、どういうことが取組としてカーボンニュートラルを目指す方向として考えているのか、この点についてお伺いをしたいと思います。
答弁 町民生活部長 渡辺仁（町民生活部長は2024年3月まで）
カーボンニュートラルの視点で、吸収するほうの今後の考え方ということだと思いますが、毎年林業の施策としては、いろんな事業を活用して森林の機能保全ということで努めていると思います。それから、当然そういった場合に、木材の施設の利用とか、そういった林業施策の充実ということも考えられると思います。そういったことは今後もそういうふうにいくと思いますし、そういうようなことを通じて、あと、新たに土地を広げるとなった場合、音更にそうしたら有効な土地があるのかという問題もありますので、そういったことはなかなか困難なものがあるかとは思います。以上でございます。
再質問 21番 山川秀正
一つ具体的な話としてまずお聞きをしたいなと思うのは、先ほども触れたとおり、出すほうと吸収するほうと、そういった点と、それから、今、時々ニュース等とかいろんな番組の中でも報道されております取引、クレジット等々の二酸化炭素削減価値取引、こういうことも視野に入っているのかどうか。この点について、音更町がこういうクレジット等々での取引というふうに、そういうことも視野に入っているのかどうか、もし入っているんであれば、音更町としてどういう相手と取引ができるのかといいますか、そういうことについてはどうお考えでしょうか。
答弁 町民生活部長 渡辺仁（町民生活部長は2024年3月まで）
今我々が取り組んでいるのは、まず、先ほど議員もおっしゃいましたが、町民の皆さん、それから事業者の皆さんと一緒になって２０５０年に温室効果ガスの排出量をゼロにするために頑張っていこうということでありまして、今そこを取引するとか云々という考え方は今の段階では持ち合わせてはおりません。
再質問 21番 山川秀正
現状ではそういう取引は考えないで、削減のために最大限努力をすると、そういう決意の表れかなというふうに思いますけれども、それで、答弁にもありましたけれども、ちょっと私が調べた部分と若干何となくニュアンスが違うなというふうに思ったのは、二酸化炭素の排出量、温室効果ガスの排出量なんですけれども、製造業を中心とした産業部門が全体の排出量の半数弱を占めている状況というふうに触れられておりますけれども、一般的にはそういう製造業等々産業系のＣＯ２排出量というのは８割と。あとの残りの２割が家庭系の排出量というふうに言われているんですけれども、そういう私の認識、間違えているのかなという。この答弁からいくとそんなに、もっと家庭のウエートも高いという言い回しなのかなという気がするんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
答弁 環境生活課長 鎌田隆寛（環境生活課長は2025年3月まで）
今、議員のほうから御質問ありました部門別の排出量の数字のほうなんですけれども、環境省のほうで提供しております自治体排出量カルテに基づいて算出されたものとなっております。これはあくまでも推計値になっておりますので、その点だけ御了承いただきたいと思うんですけれども、まず産業部門につきましては令和元年度のほう、２３万２千トンとなっております。業務その他部門のほうは５万４千トン、家庭系部門のほうが９万９千トン、続きまして運輸部門のほうが８万８千トン、あと廃棄物分野のほうが３千トンという数値になっておりまして、音更町においては一応産業部門のほうが半数を占めている、パーセンテージでいうと４９％です。民生部門と言われます家庭部門とあと業務その他部門に関しましては３５％、運輸部門のほうが１９％というような数字になっております。以上でございます。
再質問 21番 山川秀正
分け方としてはそういうふうになっているということは理解しましたけれども、家庭部門９万９千トン、これに対して産業部門とか運輸部門とか、要するに家庭部門以外の部分も詳細に分けているから結果として、そして家庭部門にそういう業務部門みたいなものも含んでということでそういう答弁になっているのかなと思いますけれども、ゼロカーボンシティをつくる上での一番の肝は何というふうに捉えていらっしゃるんでしょうか。一般的には、自治体で取り組める可能性のあるものとしては、一つは何といっても再生可能エネルギー、これの融通をどうするか。それから省エネルギーをどうやって進めるか。それから先ほど答弁にもありました次世代自動車の普及等々言われておりますけれども、音更町でまずここからスタートさせたい、ここをまず重点的にというふうに考えている部門というのは今私の触れた部分ではどの部門なのか。いや、それ以外に実はこういうことが音更では考えているんだよということがありましたら、答弁よろしくお願いします。
答弁 町民生活部長 渡辺仁（町民生活部長は2024年3月まで）
先ほどの産業部門、民生部門の割合ですけれども、家庭部門は議員のおっしゃるとおり２割になっていますので、こっちのほうが産業部門と運輸部門と細かく分けているのでそのような数字の違いになるのかなということで御理解いただきたいと存じます。それから、今おっしゃいましたポイントとなること、力を入れることになるんですが、今、町民の皆さん、それから事業者の皆さんに意向調査を行っておりまして、ふだんどのようなエネルギーの使い方をされていますかとか、今取り組んでいることはどんなことでしょうとか、どういったことをしてみたいですかというような調査を行ってまとめている最中であります。ですから、当然これからどうやっていくかということで、今、議員さんのおっしゃったことは全て網羅されるとは思うんですけれども、今ここで町としてこれだというようなことはなかなかまだ言えるタイミングではないのかなというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。
再質問 21番 山川秀正
今のタイミングではなかなか断定できるような話はできないというのは十分理解できますけれども、それであれば、まず何といっても、北海道の先ほど答弁のあった計画等々を見ても、こういうふうに書かれているんです。気候変動への対応は、温室効果ガスの排出を削減する緩和策だけではなく、将来予想される気候変動による被害の回避、軽減を図る適応策も併せて計画的に進める必要がある。そういった点では、緩和策だけではやっぱりいかないんだよという、そういう判断をされて、どういうふうに適応していくかということもこれから道としても取り組んでいくということになってくると思うんですけれども、そういう状況の中で、一つ私調べていて、音更町のごみ処理計画、平成２６年から令和１０年まで、その中間見直し、資料編というのがあって、それを調べていたら、４番目に質問としても上げましたけれども、ごみの削減と資源化ということで、実は、音更町のこの資料を見ると、家庭系ごみの燃やすごみの割合が６０.３％、燃やさないごみ１４.１％、資源ごみ２５.６％、事業系ごみでは、燃やすごみ９５.９％、燃やさないごみ４.１％と。二酸化炭素排出量を減らすという部分では、やっぱり一つ大きな課題になっているのは、燃やすごみ、これをどう減らすかということだというふうに言われていますけれども、そういった点でこの統計の取り方といいますか、こんなに音更町燃やすごみが多いのかなというふうに受け取ってしまったんですけれども、音更町ごみ処理基本計画の中間見直し、資料編という中で、何をもってといいますか、燃やすごみ、燃やさないごみ、資源ごみ、これの分類の仕方、特に家庭ごみにおいて、それから事業系ごみにおいても、こういう分類の仕方というのはもう少し詳細に教えていただきたいなというふうに思うんです。燃やすごみを減らす、ごみを資源化するということがやっぱり一つの、これも大事な鍵になってくるというふうに私は思うんですけれども、その点で、この中間見直しに当たっての燃やすごみ、燃やさないごみ、資源ごみ等々の分類の仕方についてお伺いをしたいと思います。休憩（午前１１時２４分）
答弁 環境生活課長 鎌田隆寛（環境生活課長は2025年3月まで）
ごみ処理基本計画の推計に基づく燃やすごみ、燃やさないごみ、資源ごみのそれぞれの量なんですけれども、こちらのほうは過去の６年間の量を推移を勘案して設定をしているところであります。なお詳細、燃やすごみのごみの量は何ぼとか燃やさないごみの内訳、その中身が、こういったものが何ぼあるというような詳細なものはちょっと数字としては持ち合わせていないところです。資源ごみに関しては、缶類、瓶類、ペットボトルですとか、そういったふだん皆さん分けていただいているような形の量のほうは把握しているところでございます。以上でございます。
再質問 21番 山川秀正
燃やすごみについてはそういうあんまり分類をしていないということなんですけれども、燃やすごみの中には当然生ごみもありますでしょうし、そういった点では、分類しないで放置するんでなくて、組成分析をきちっとして手だてを考えるというふうにしなければいけないんだと思うんです。そうしないと、結果的にそういう詳細把握しないでというふうなことが続いてしまうんでないかなというふうに非常に懸念を持っております。そういった点の中で中間処理施設についても若干触れておきたいなというふうに思うんですけれども、今中間処理施設、建て替えをという状況の中で、パブリックコメントもしたり、それからいろんな意見交換会をしたりとか様々な取組をされてきて、もうほぼ計画は出来上がったというような状況かなという気はするんですけれども、ただ、やっぱり一つＣＯ２削減という視点から見て、今建て替えると。そのことによって燃やすごみ、これを減らす視点というのがどうなっているのか。しかも十勝中から１か所に集めてくる、そういった点での危険分散も非常に懸念されること多々あるんです。だからそういうことに対して、当然中間処理施設の建設費用についてもいろいろな意見が聞こえてくるわけですけれども、そういった状況というのは、このままの計画で進んでいくのか、やはり１か所に集中するのは危険だよと。２か所、３か所、そういう試算をしたら結果として建設費もＣＯ２の排出量も分散したほうが少なくなると、そういうデータも出ているんですけれども、その点について、これから建て替えてという状況の中で、ＣＯ２削減、ゼロカーボンシティという部分との整合性についてどのように考えているか、答弁をお願いします。
答弁 町民生活部長 渡辺仁（町民生活部長は2024年3月まで）
これまでも新中間処理施設の関係については議員からいろいろと御心配の旨は承って、その都度答弁をしておりますけれども、私どもも複合事務組合の一員として会議にも入っているわけでありますが、やっぱりお聞きしている部分が相当あるということもございます。それで、まず、この施設が分散するのかどうかとか云々につきましては、もう一定程度ある年度から全市町村のものを搬入するということで計画進んでおりますので、そういったことも整理されておりますし、あとそういった危機管理的なことも、今年は基本計画の２年目ですので、ちゃんとその中でもまた整理がされてくるものと思っておりますので、私は、担当としては聞いている範囲でしか申し上げられないということで御理解をいただきたいと思います。
再質問 21番 山川秀正
確かに答弁といいますか、一部事務組合の施設であるということは十分理解しておりますけれども、ただ、構成町村の一つとして、当然ゼロカーボンシティを考える上で、ここの処理施設、十勝１か所にする処理施設でその排出量等々、これについてはやっぱりきちっと意見を申し上げるといいますか、そういう機会といいますか、そういうことが必要だと思うんです。ゼロカーボンシティを例えば音更、先ほども冒頭述べましたとおり、全国で６０５番目として宣言をしたと。そういう状況の中でのその以前からスタートしている中間処理施設の建て替えという部分との整合性等々についても、今度つくるだろう新たな計画、地域施策編の中で触れる必要があるというふうに私は率直に感じているので、ぜひそういった点について考えをまとめる必要があるんでないかということで質問させていただいておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。それで、なかなかここは踏み込んだ話にはならないというのは十分承知はしておりますけれども、先ほどから述べていますとおり、ごみの組成分析をして燃やす割合を減らすことが二酸化炭素排出量の削減に直結すると。そういう点については異論がないんでないかなというふうに思いますので、ぜひそういう視点から燃やすごみを減らす。そのためには何をしなければならないかという辺りで取組を求めておきたいと思います。それで、先ほども触れましたけれども、ＣＯ２削減の中での一つの鍵を握るのは、再生可能エネルギー、これをどうやって融通するのかという辺りが大事な鍵になってくるんでないかという気がするんですけれども、例えば、本町、今現在再生可能エネルギーとして本町にどの程度の施設があって、そこでの発電量はどういう水準になっているのか、この点については把握されているのでしょうか。
答弁 環境生活課長 鎌田隆寛（環境生活課長は2025年3月まで）
再生可能エネルギーの町の状況なんですけれども、住宅用の太陽光発電システム、こちらのほうは平成１９年度から家庭のほうを対象に補助しておりますが、こちらのほうの総出力、９２４件を補助しておりまして、４,８４８キロワットになっております。あと町の公共施設における太陽光システムの導入ということで、こちらのほうは１５か所ありまして、１１０キロワットになっております。なお、一般の民間のほうでやっています太陽光パネルですとかそういったものを町のほうでは全ては把握していないんですけれども、環境省のほうでリーポスという情報提供システム、国のほうでつくっているものありまして、こちらのほうで数値言いますと、１０キロワット未満のものが５.７メガワット、１０キロ以上のものが１６.９メガワット、太陽光を合計いたしますと２２.６メガワットというような形で把握しているところでございます。以上でございます。
再質問 21番 山川秀正
平成１９年からスタートしたということなんですけれども、例えば、太陽光についての答弁がありましたので、そこに少し限ってといいますか、やり取りしたいと思うんですけれども、太陽光発電も一般家庭用、１０年経過すると買取り価格幾らになるか。平成１９年スタートですから、もう当然１０年経過をした太陽光発電の家庭用の施設が相当数出てきていると思うんですけれども、その買取り価格は幾らになるか把握しておりますでしょうか。
答弁 環境生活課長 鎌田隆寛（環境生活課長は2025年3月まで）
申し訳ありません、その数値についてはちょっと今のところ把握しておりません。以上です。
再質問 21番 山川秀正
参考までにといいますか、私自身も太陽光をつけて１０年を経過をするという状況の中で、先日北海道電力から連絡が来たんですけれども、その買取り価格、８円です。スタートしたときの買取り価格、太陽光発電、最初の買取り価格はたしか４８円だったというふうに記憶あるんですけれども、私はスタート時点より若干遅れたので４２円でスタートしたんですけれども、１０年経過をして８円と。こういう現状で、これは地方自治体の責任は一切ないというふうに私も思いますけれども、やっぱりこういう現状の中で今後さらに再生可能エネルギーとして太陽光発電、これが普及していく、普及させていく、そういう視点から見たときに、到底無理な数字でないかなという気がしてしようないんですけれども、そういった点では、音更町の先ほどの太陽光発電、家庭用が９２４件という話ありましたけれども、スタートした時点といいますか、一定普及が進んだ時期があったことは事実ですけれども、どうも私の目に映っている状況としては、今太陽光発電がなかなか普及していかないといいますか、そういう状況にあるんでないかなというふうに思うんですけれども、最近の例えば太陽光発電、どの程度町として補助を出して建設されているか、この点について、直近３年ぐらいの数字あったら教えてください。
答弁 環境生活課長 鎌田隆寛（環境生活課長は2025年3月まで）
太陽光システム、直近３年間の町の補助の件数ですけれども、令和元年度２１件、令和２年度につきましては１６件、令和３年度につきましては３２件というふうになっております。以上でございます。
再質問 21番 山川秀正
今太陽光としては年間３０件行くか行かないかという状況で推移しているそうですけれども、そういうテンポで再生可能エネルギーの普及という点を考えたら、加速的にここが増えなければいけないんでないかなという気がして、率直に思っておりますけれども、ぜひそういった点では、先ほど言いました買取り価格の問題、それから、再生可能エネルギー、発電で一番問題になっているのは送電網の問題です。そのことが様々な場面で出てくる。例えば、今から７、８年前に起きた、苫小牧付近といいますか厚真町等々で起きた全道一斉のブラックアウトのときにも、実は太陽光発電の電気も買取りもしていなかった、そういう事実が明らかになったりしていて、やっぱりそこはぜひ自治体から道や国へ、そして電力業者へ、再生可能エネルギーを使う上での送電網がないから使えないなんていう事態を発生させない、そういう取組もやっていかなければいけないんでないかなというふうに思います。それで、この問題、先ほども触れましたとおり、異常気象が全国各地、世界各地で起きていると。そういうときに、音更町がどういうまちづくりをするかという部分がやっぱり大事な鍵を握っているような気がするんですけれども、そういった点で、音更町の特徴といえばやっぱり何といったって食と農業、そして環境、ここを軸とした循環型のまちづくりを進める、そういう姿勢で今の地球温暖化対策を進める上での一つの肝になるというふうに私は率直に感じています。そういった点で、今回取り上げたのは、ゼロカーボンシティ宣言をして、地域施策編を今年度中に樹立をするというような計画の中で、果たしてそこが達成できるのかどうなのかという点が非常に不安といいますか。しかもその計画をつくって、何といっても、冒頭答弁にもあったとおり、町民の皆さん、ここの意識、ここをやっぱり醸成していく、そのことなしにこの課題解決することができない、そういうふうに率直に考えています。そういった点ではぜひ、最後に、その計画を年度内につくって、それを町民の皆さん、事業者の皆さん等々の中に周知をして全員でその目標に向かって取り組んでいく、そういう機運をどうやって盛り上げるのか、その点について御答弁をお願いをしたいと思います。
答弁 町民生活部長 渡辺仁（町民生活部長は2024年3月まで）
まず太陽光の関係で、売電の考え方が変わってきているということがございます。また、昨今太陽光パネルを設置する方に、傾向として、先ほど議員からブラックアウトの話がございましたが、売電という観念と、一部あると思うんですけれども、どちらかといえば非常時の電源として太陽光パネルというような考え方も新たに出てきていると。そこは太陽光パネルも含めて再生可能エネルギーを模索するんですが、非常時の電源の確保ということも重要な視点かなとは思っているところでございます。それから、北電の送電網の関係ありますけれども、北電さんとは定期的に意見交換しておりまして、北電さんは北電さんなりに再生可能エネルギーの受入れということでいろんな方策を設けておりますけれども、いかんせん議員さんのおっしゃるような心配なところもあるというのは否めないのかなと思って、その辺は日々町も意見交換をしているところでございます。それから、新しい政策に向けて、町民の皆さん、事業者の皆さんに参加をしてもらわなければならないということで、今、町長からも答弁いたしておりますが、いろんな計画と同時に新しい施策ということも考えてまいりますので、そういったことも全部セットにして町民の皆さんに説明をしてまいりたいと考えているものでございます。
答弁 町長 小野信次
山川議員さん、今までもそういったお考え方を私たちに伝えていただく機会随分ありましたけれども、今渡辺部長からもお話を随分させていただきました。町としての考え方というのは従来も何も変わっていないし、今もその努力をしているつもりであります。ただ、今山川議員からも御指摘あったように、買取りの電気の価格ということで、太陽光が再エネという中では、自然エネルギーの再生ということでは随分時間をかけてやってきたんでしょうけれども、受け取る側、そしてまた、今渡辺部長からもお話ありましたような、その電気の使い方が、平成１９年の当時と、今その電気というものを、あの当時は電気を売ろうとしたんでしょうけれども、お話もあったように、今は蓄電を含めて、非常時も含めて、そしてあとマイクログリッド、最近皆さんおっしゃっているように、自治体としてどうやってそれをそこで地産地消するのかという話から随分変わったと思うんですよ、平成１９年から見れば。そういうことも考えて、山川さん今随分御提案いただいたけれども、まずは、正直言って今、酪農家の人たちが当初バイオマスでやったときに、そのとき売ったのは７円だよ、最初始めたとき。それが途中から４０円台に入っただけですよ。それがまた今８円になったというけれども、これは、フィットの話もそうだけれども、国がどうやってじゃこれだけゼロカーボンを打ち出したんだといったら、それだけの投資をするかということだよ。酪農家だって、十勝管内に今２４かな、バイオマスを造ったけれども、それをどうするんだと言ってからもう３年たったんだよ、３年。でも、今そこが考え方も変わって、蓄電にするだとか、あるいは、ある町、ゼロカーボン宣言している町、特に際立っているのは北十勝の中に二つある。音更だってゼロカーボンはしているよ。でも、そこでやっている話と、それからこういうこれだけの人口集積のある町がどうしようかというのは、渡辺部長から申し上げましたようにしっかりと洗い直しをしながら。そして、ごみの話もしていただいたけれども、山川さんいつもおっしゃってくれるけれども、たくさんあるごみを一つに寄せたらという話しするけれども、そうじゃないのさ。更なる広域化ということで、御指摘をいただいている部分についても、今、議長から止められたら困るけれども、北十勝にあったって西十勝にあったって、処理場があったんでしょう。自治体として生き延びるためにそれをどうしようかということで今十勝が一つになっているという話も、これも御理解してくださいよ。いろんな考え方がおありになることは十分分かる。そういったことも含めて、環境を汚さないで全体で広域として取り組むという姿勢を今みんなで頑張ってここまで盛り上げてきたということもお分かりをいただきたいというふうに思います。またさらに、適応策そして緩和策というお話もありました。あとは、送電網のお話しされていました。これも御存じのように、今またこの寒い時期に入ったら電気が足りなくなるということを今日も新聞で、ずっとどの新聞も書いていますよ。でも北海道は、何とか皆さん方も頑張ってくれているから、余裕を持つパーセンテージで表されているのは、北海道は夏でも２２から２３％の余裕が若干あった。でも全国で見たら、本州は３％に満たない状態が起きているんだよ、今でも。そういうことを考えて、北海道の皆さん、特に私たちの周りを見ても、そうやって自分で投資をしながらでもそういった再エネ、あるいは、ゼロカーボンというけれども、エネルギーはゼロにするわけにいかないんだから。どうやってそのエネルギーをつくり替えていくかという意味での努力をまずしないと、ゼロにしちゃって、じゃ生活どうするのといったら、電気のないことでは、いつも言うけれども、上下水道も動かない。今の生活インフラの中でそれをどう担保していくかということをまずしっかり押さえながら、我が人口集積を持っているような町はそこを踏まえた中での計画立てをしていくということは、よほどの覚悟を持ってやらなければいけないんで、２０３０年までにそういったことをしっかり整理しながら。そして、山川さんがおっしゃっていただいたように、国に伝えているかといったら、もう十分伝えているから。金入ってこないでしょう。山川さんも運動してくれているから分かると思うけれども、こんだけの再エネで、今の正直言ってバイオマスの話だって、当初予算で組んでくれないんだから。そういうことを今長々しゃべったら、もう時間なのでこれでやめますけれども、お互いがしゃべることによって皆さん方にこの情報が提供できるということに対しては感謝申し上げます。ぜひこれからも理解をいただけますように感謝を申し上げまして答弁とさせていただきます。ありがとうございました。