補聴器購入助成制度の創設を

質問　21番 山川秀正

通告に従いまして、２問について質問を行わせていただきたいと思います。１問目は、補聴器購入助成制度の創設を。加齢により、耳が聞こえづらくなり、周囲との交流も減少し、社会生活に影響が出る高齢者が増加しております。難聴は認知症や高齢期の鬱病の危険因子になることも指摘されております。補聴器の普及により、高齢者が心身の健康を保つことで、積極的に社会に関わり、地域社会の活性化につながることが期待されます。加齢性難聴者への補聴器普及が望まれております。しかし、補聴器は形や機能によって値段は様々で、比較的高額なものが多く、保険が適用されないため、「高くて買えない」との声が多く上がっております。先進諸外国には補聴器購入に際し公的な助成制度があり、日本でも高度、重度の難聴者には法に基づく助成制度があります。軽度や中等度の難聴者に対してはこの助成制度がありません。このような現状の中で、補聴器導入へ独自の助成制度を設ける自治体が増えてきております。つきましては、本町において、難聴者の補聴器購入について助成を行うことを創設されますよう期待し、質問をいたします。１、国に対して、加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度の創設を働きかけること。２、自治体独自の支援策が１年間で３倍に広がっております。その事実を把握しているのか、お答えをお願いします。３、補聴器購入に当たり、本町独自の支援策実施にはどのような条件が必要かお伺いをしたいと思います。２問目といたしまして、町政執行方針に対する追加質問でございます。音更町農業の将来像についてお伺いをいたします。昨年２月に起きたロシアによるウクライナ侵攻をきっかけに、日本の食料自給率の危うさが国民の知るところとなりました。町政執行方針でも、「貿易協定によって、本町の基幹産業である農業をはじめ、関連産業を含めた地域経済への影響が懸念されます。」と述べられております。日本の食料自給率は３８％、その国が、米の減産をはじめ牛乳、ビートなど、生産量を減らすことを行っております。他の作物に転換したらお金を出す、牛をとう汰すると補助金、こうしたことに違和感を感じている人は大勢いるはずでございます。昨年１２月２７日、国は「食料安全保障強化政策大綱」を決定いたしました。しかし、この大綱は国際的な「食料安全保障」の定義とかけ離れております。十勝の食料自給率は１,２００％超えと試算されております。この地で将来どんな農業を続けていくのかが「食料安全保障」に直結します。音更町農業についてお伺いをしたいと思います。１、「食料安全保障強化政策大綱」の内容と本町農業に及ぼす影響は。２、「減産」にお金を使うことへの認識は。３、本町における農村社会の未来予想図は。４、直面する農業の課題に対する対応は。1)、農業後継者確保対策。2)、農村地域社会形成。3)、農耕用けん引免許の取得支援。以上２問について、御答弁よろしくお願いを申し上げます。

再質問　21番 山川秀正

それでは、再質問をさせていただきたいと思います。まず、１問目の補聴器購入助成制度の創設についてでありますけれども、国に制度創設、国として制度をつくることを働きかけるという点では、そういう方向性については答弁でも前向きな答弁はいただいておりますので、ぜひそこの努力は引き続きお願いをしたいと思いますけれども、それで、制度創設だけでなくて、今の現状についても若干質疑をしたいと思いますけれども、まず１点目として、補聴器購入、これは医療費控除、税金、所得税、住民税等を申告する上での医療費控除の対象になるかどうか、まずこの点についてお願いをしたいと思います。

再質問　21番 山川秀正

対象になるということで、条件が、四つほど必須条件があると。それをちゃんとしていればということで、対象になるというのは分かったんですけれども、この医療費控除、補聴器を買った人が実際にこの制度を利用しているかどうか、そこが非常に不安なんですけれども、その点についての把握はされていますか。

再質問　21番 山川秀正

実は、この質問するに当たって、実際に補聴器を販売しているお店に行って、ちょっと補聴器の話教えてほしい、聞かせてほしいということをお願いしに行ったんですけれども、それで一つ、そこのたまたま対応してくれた店員の人が知らなかっただけなのか、補聴器購入についてはそういう医療費控除等々の対象にはなっていないんです、こういうようなお話されたんですけれども、補聴器を販売している店でさえそういう状況なんですけれども、そういった点でいえば、町民の皆さんの中に、医療費控除を受けている、医療費控除が受けられるという情報、これについては、周知をする機会、また、今までに周知をした、そんなことはあったでしょうか。

再質問　21番 山川秀正

今お話のありました認定補聴器技能者、これがいないと対象にならないと。それから、当然、補聴器購入する上での縛りとして、先ほど４項目の必須条件と言いましたけれども、補聴器相談医という資格を持ったお医者さん、この人がいないと補聴器購入が医療費控除の対象にならない、医療費の対象にならない。さらに、補聴器適合に関する診療情報提供書、これを補聴器の販売店に持ち込むそうですけれども、この診療情報提供書、これは補聴器相談医にとって診療報酬の対象外というふうに明確に書いてあるんです。まさしくそういった点では、非常にいろいろな細かい条件、要件があって、それをクリアしないと対象外だよということと併せながら、診療報酬、普通、内科でも外科でも、病院へ行ってお医者さんに診断書を出してもらえれば、それは当然診療報酬の対象だと思うんですけれども、この補聴器に関する診療情報提供書は診療報酬の対象外というような、こんな状況になっていると。やっぱりこういう状況を改善してほしい、こういうことも併せて国に働きかけるといいますか、そういう必要があるんでないかというふうに率直に思っています。そういった点では、ぜひ先ほどの補聴器購入助成制度創設と併せて、こういう様々な条件についても働きかけをお願いをしたいと思います。それで、この鍵を握るのは何かなと思ったら、やっぱり補聴器相談医、さらには認定補聴器技能者、この資格を持った医師であり技術者、これ、十勝管内にはどの程度いらっしゃるのか、また、そういった情報というのは公開されているのか、この点についてはいかがでしょうか。

再質問　21番 山川秀正

音更町内に２人いらっしゃると、相談医が。それから、補聴器技能者は５人というようなお話がありましたけれども、こういった情報というのは、インターネットで２０２２年、去年公開された資料を、公開されているんですけれども、当然、本人が非公表ということもあるものですから、調べたら十勝管内には１人しか公表されている人いなかったんです。だから、そういった点ではこういった情報を、例えば補聴器を購入しようとしている難聴の方等々がこういった情報をどこかで把握できる、また、そういうことが相談できるような体制というのが非常に大事だというふうに思いながら質問の準備をしていたんですけれども、ぜひそういった点では、こういった情報について、それから難聴に対する相談という部分での取組求めておきたいというふうに思っております。それで、補聴器の支援制度、先ほど答弁では、政令指定都市である神奈川県相模原市と新潟県の新潟市ですか、この状況について答弁されておりましたけれども、全国で言いますと、去年の１１月、１０月大体の時点で３５あった自治体が今１２０まで増えていると。まさしく爆発的にと言うか、結構すごいテンポで増えているんですけれども、特に、例えば新潟県は、新潟県内に３０の市町村があるそうですけれども、そのうち２６の自治体が補聴器購入の補助制度を設けたと。しかもこの新潟県、調べていて非常に特徴的だったのは、今回の質問、表題には補聴器購入助成制度の創設と書きました。ここに加齢性難聴者ということを入れるかどうか考えたんですけれども、新潟県を調べてみると、実はこの２６のうち６割を超える自治体が対象年齢１８歳からと書いてあるんです。まさしく加齢性難聴者でなくて、難聴者に対して手だてを打つというようなことで自治体としての取組が幅広い年代に対して行われているという実態も分かりました。そういった点では、北海道は１３、東京１７、長野８というのが全国的に言えば補聴器購入の助成制度が進んでいる都道府県というふうに言われているそうでありますけれども、なぜそういう自治体で進んできているのか。先ほどの答弁では、今行っている自治体等々の調査結果、それから、神戸市という話もありました。神戸市では、アンケート調査をやりながら、併せて補聴器助成についてもセットで行うというような形で今取り組んでいるようでありますけれども、そういう自治体が、補聴器購入助成制度を創設した自治体が行っている制度、本町において実現することができないのかということが率直に思っているんですけれども、そういった点では、今後も検討させてほしいということなんですけれども、それで３問目に、独自支援をするにはどのような条件が必要かということで質問をさせていただいているわけでございますけれども、今導入、制度を始めたところは、答弁にもありましたけれども、アフターケア、要は補聴器購入した後のアフターサービスといいますか、表現としてはフィットニングとトレーニングを行うと。これをきめ細かく対応すると。こういうことで導入について行っているわけなんですけれども、ちなみに、さっき１２０まで増えたと言いましたけれども、このうち、補聴器購入について最高額としてはどの程度の支援をしているか御存じでしょうか。

再質問　21番 山川秀正

私も実はそういう認識でいたんですけれども、調べてみたら、最高助成額が高額なのは東京都港区、１３万７千円、住民税課税の人については半額、６万８,５００円というふうに実はやっているんです。それで、今年度というか令和４年度の当初予算２,２７２万４千円、補聴器購入助成制度の当初予算がこれだけ実は組んでいるという現状なんです。それで、これでも足りないから、１０月になったらまた補正をして５,３００万ぐらいまで予算を増やしたと。対象が６００名を超える、こういう状況をつくり出しているんです。前回質問したときも、十勝管内の補聴器購入の支援状況等々お話をしていただいて、非常に利用が少ないと。そういうことからなかなか二の足を踏んでいるというような気がしたんですけれども、そういった点では、補聴器購入の助成、当初予算に２,２００万も組んで、さらに希望者が多いから３千万も上乗せをする、こういう自治体も生まれ出している。それだけ加齢性難聴等々によっての聞こえの心配をしているのが多いというふうな端的な現れでないかなというふうに率直に思うんですけれども、それで、そういう自治体で何が行われているかといったら、健康診断での聴力検査、要は聞こえの検査をちゃんと健康診断の項目に入れる、それから、介護認定での聴力検査、これを制度化して入れている。前回質問したときも私は、特定健診での聴力検査、ぜひやるべきでないかという話をさせていただいたんですけれども、そういった前段での準備、先ほど答弁にもありましたけれども、補聴器購入のための前段での準備も抜かりなくやりながら、併せて購入後のアフターサービスについても定式化しながらやっているからこそ利用者が増えている、実施する自治体が増えているという状況も生まれているというふうな気がする、そういうような私は受け止めをしたんですけれども、そういった点では、音更町もぜひこういう立場に立っていただきたいなというふうに考えていますけれども、この点についてはどうでしょうか。

再質問　21番 山川秀正

特定健診では難しいということと体制と。確かに音更町内でそういう相談医の資格を持っている方が２名しかいないとかそういった点では、都会と比べるとそういう専門職の確保等々で困難である、そういった事実は否めないんですけれども、そういう状況の中でもそこに向けて努力を開始する必要があるんでないか。そういった点では、まずは、国の制度に入っていないという特定健診ではなくて、健康診断での聴力検査、それから介護認定での聴力検査とか、それぞれの判断で手つけれるところについては着手をしていくと。そういうことに着手をして実態把握をして対策を打つと、そういう流れでぜひやっていただきたいなということを率直に考えておりますし、そのことは町民にとっても、先ほど答弁にもありましたとおり、聞こえの問題というのは非常に大事な問題、社会性を保つという意味でも非常に大事な問題だというふうに言われているわけですから、ぜひそういった点について、町としても、まず手つけれるところから実態把握をしながら、実態が分かったら、どうやってそれらに手を差し伸べていくかと。ぜひそういう手順を踏んで実施の方向を求めておきたいと思います。それで、行政報告に対する追加質問、農業の問題に移りたいと思いますけれども、食料安全保障強化政策大綱、これが本町に、本町農業に対しては悪い影響はないんでないかというお話でございました。そういった点では、それが実施されていって悪い方向ではないということは私も率直に期待もしたいと思いますけれども、それで、食料安全保障の定義、これについてどう考えているのか、この点についてまずお伺いをしたいと思います。

再質問　21番 山川秀正

それで、私もこの大綱についていろいろ調べてみたんですけれども、大綱の部分で、食料自給率指標の推移とか自給力指標だとか様々な提起されていて、芋類中心の作付、食生活などいろいろ定義されているんですけれども、今、部長が答弁しましたけれども、日本の定義と、それから国際連合の農業食糧機関（ＦＡＯ）、ここがどういう定義をしているかというのは大きな隔たりがあるんです。ＦＡＯは定義を「全ての人々が、活動的で健康的な生活のための食事ニーズと食品の好みを満たす十分で安全で栄養価の高い食料に、物理的、社会的かつ経済的に常時アクセスできる場合に存在する状況」と。食料安保は決して不測時や有事限定の規定ではないと、こういうふうに明確に言っているわけです。日本の想定がまさしく不測時や有事、そういう点で、そういう位置付けにしかなっていないというのが非常に残念と。それから、この議論していたら時間がなくなるから次に移りたいと思いますけれども、１点だけこの大綱について知りたいのは財源の問題。私いろいろ調べたんだけれども、財源が、何を持ってくるのか等々については触れていない。その肝心の財源についてはどういうふうにしてこの大綱は実施しようとしているか、この点について、分かっていましたらお願いをしたいと思います。

再質問　21番 山川秀正

ここが見えていないということが一番残念かなというふうに思いますし、何か報道によりますと、この大綱、年の瀬迫った１２月２７日、年末ぎりぎりに決められたそうですけれども、報道によると、審議時間僅か１５分だそうです。１５分でこれだけ物量のある大綱が決められたそうでありますけれども、そういった点では、当然農水省等々の事務方の人の努力がここには出ているのかとは思いますけれども、まさしくそういった点で、財源の問題も含めてその中身が十分議論が深まっているかどうかと。そういった点では非常に疑問を持たざるを得ないというふうに思いますけれども、それで、先ほど２０３０年、今回のこの大綱で２０３０年の目標というのが示されていると。だからそういった点では、２０３０年、食料の自給率をどうするんだということが示されているんでありますけれども、これを見て、実際問題として小麦、大豆の増産、それから、今危険にさらされているのが飼料と。そういった点で、現状は提起されていますけれども、例えば餌の問題で言えば、稲わらや粗飼料には触れているが、濃厚飼料、俗に言う、今外国からほぼ１００％輸入していると言われている濃厚飼料についてはひとつも触れていないと。日本で濃厚飼料が生産できるのかと。そういう懸念を持っている方が大勢いらっしゃると。そういった点で、現在の濃厚飼料の自給率は１３％だそうでございます。だから、これをどうやって引き上げるのか。やっぱり一番の大きな鍵は飼料用稲というふうに言われていると。日本の水田の持っている潜在能力、これは非常に高いものもあると。１千万トンを超える生産を行っていたお米、今は８００万トンも切るような状況になってきているという状況の中で、日本のアジアモンスーンというか、こういう気候の中で米づくりが非常に優位性を持っていると。その中で、餌の自給率を上げるためには飼料用稲について抜本的な方向転換をする必要があるんでないかと。それで、飼料用の米８７４万トン生産した場合は自給率は３０％、１,１２８万トンの場合は４０％になるというふうに、濃厚飼料の自給率についてもこういう試算が出ているんですけれども、まさしく日本の国内で、先ほど答弁のあったように、肥料を２０％減らすとか餌の自給率３２に上げるとかという状況の中で、何を具体的にといったら、このお米の問題というのは、飼料用米というのは非常に大きな鍵だというような気がしています。そういった点では、非常に今回のこの大綱、もっと深く議論をして、農家の皆さんに、いやこういうことで肥料の減産が、肥料を減らしても収量が上がるよとか、餌については米をつくろうと。飼料用の米をつくろうとかそういう話が、目に見える形にしていくと。そういった点では、ぜひこれから行政にも、この大綱に沿って本町農業をどうするかというところは問われてくるというふうに思いますので、ぜひそういった取組の準備もお願いをしておきたいと思います。あわせて、先ほど、減産にお金を使うことへのという点で質問をいたしましたら、カレント・アクセスの問題も含めて答弁がありました。ぜひ、そういった認識については、私もまさしくそのとおりだと思うし、まずは何といっても、カレント・アクセス、ミニマム・アクセスと言われて、日本は、米でいえば７７万トン、乳製品でいえば１３万７千トン、これが入ってきていると。その一方で減産を強いる。先ほどそれについては答弁にありましたからこれ以上触れませんけれども、まさしくそういう状況について違和感を覚えているのは私だけではないんでないかというふうに率直に思います。ぜひその違和感、これを、農民も当然違和感持っていると思いますけれども、消費者の皆さんも当然、日本の食料自給率３８％で、カレント・アクセス、ミニマム・アクセスは手つけれないの。諸外国はどうなっているの。ＥＵやアメリカは僅か１％から２％しか実は輸入していない、そういう現状も明らかにしながら、日本のカレント・アクセスやミニマム・アクセスについての数量を減らす、そういうことも国に求める必要があるというふうに率直に思いますけれども、そういったことも当然十分理解をしているというふうな前提で私もおりますので、そういう方向性について働きかけをお願いをしておきたいと思います。それから、時間がもうありませんので、当面する課題、後継者確保対策、それから農村地域社会形成についても先ほど答弁がありました。ここはなかなかこれといった答えというのはないというふうに私も率直に感じて、非常にジレンマを感じております。ただ、今のテンポでは間に合わないというふうに私は率直に、例えば農業後継者確保対策でも、今のテンポでは間に合わない。そうしたらどうするか。農村地域社会守っていく上で何が手打てるかという点では、今一つ着眼点としては、後継者のいない農業者が集まって共同経営をするとか、それから、後継者確保対策では、経営移譲予定農家、ここでの労働と併せて農業技術の学習、これを数年間、労賃をもらいながら、働きながら、生活をしながら併せて将来の農業経営をやっていく、そういうことを学んでいく、そういう手だてが取れないか。新規就農で一定の資産を築いて新たに参入する、そういう点ではハードルが高いことは十分承知していますので、そういった点でそこを何とかクリアする、今頑張っている６０代、７０代の人たちの知恵と力も借りながら、人材育成もそういう人たちにも委ねるなんていうことは可能かどうかということを常日頃から考えているんですけれども、ぜひそういった視点についても後で答弁をお願いをしたいと思います。それから、３点目の農業用けん引免許の取得支援、この問題もちょっと今調べていて、実は令和２年の１月からけん引についての道路交通法上緩和されたと。緩和されたなら、それはいいことだなと思いながら調べていって、文章を読んでいって最後に行き着いたのがただし書で、ただし重量７５０キロを超える場合はけん引免許が必要と明確に書いてあるんです。ですから、まさしくこの北海道、十勝、音更での農業において、重量７５０キロを超える場合、これはほとんどのけん引される機械が当てはまるということで、けん引免許は必要ということになってくるんですけれども、そういう中で思いついたのは農業用けん引免許、たまたまオンラインで会議をやっているときに話をしていてこのけん引免許の話をしたら、農業用のけん引免許まだあるんでないのという話がされて、カメラに映して免許証を見せてくれたら、ちゃんと３項目めに農業けん引に限るということが書いてあると。だからそういった点では、道路交通法の規制の中でも農業用けん引免許というのはある一定の緩和がされている部分ですから、これを取得するためにこれから様々な方面に働きかけていただきたいと。やっぱり一番懸念するのは、道路走っている距離は僅かですけれども、事故が起きた場合、補償の対象にならないと。けん引免許、７５０キロを超えるけん引が必要な機械を引っ張っていてぶつけられても、なかなか農業者にとっては不利な条件しか出てこないと。そういった点では、けん引免許、今急いで取る必要があるし、今の現状の中、けん引免許を持っていない農業者、農業後継者がどの程度いらっしゃるか、その実態把握も含めて、先ほど本別の農業大学校の話もありました。ぜひそういった農業大学校の仕組み、中身を変えるということも大事な課題だというふうに思いますし、そういった点ではぜひ道にも働きかけていただきたいと。それで、斜網、向こうの網走、清里方面では、今農作業の安全確保のために農業用けん引の特例を設ける要請署名、こういう署名運動も向こうは始まっているそうでございます。そういったこともこの音更でも取り組む必要があれば、行政からも声かけていただいて農協等々と営農対策協議会等の中で議論のテーブルに乗せていただきたいと。そういったもろもろな取組を求めて質問を終わりたいと思います。