音更町議会 令和2年第2回定例会 2020年6月16日
国民健康保険制度の改善について
2020年6月16日、音更町議会の一般質問で、山川秀正議員が「国民健康保険制度の改善について」質問し、町長 小野信次、町民生活部長 荒井一好が答弁しました。
- 質問者
- 山川秀正 議員
- 答弁者
- 町長 小野信次、町民生活部長 荒井一好
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 1番 山川秀正
通告に従いまして、国民健康保険制度の改善について質問をさせていただきます。国民健康保険は、会社員等が加入する被用者保険とともに公的医療保険制度として国民皆保険制度を支えています。被用者保険では被保険者の報酬額により保険料が算定され、扶養する子どもの人数が増えても保険料は変わりません。一方、国民健康保険は世帯内の加入者数に応じて均等割保険料が賦課されるため、子どもの人数に応じて保険料の負担が増加することとなり、子育て世帯にとって大きな負担となっています。こうした状況などから昨年７月に、全国知事会は、新年度の国に対する要望で、医療保険間の公平と子育て支援の観点から、子どもに係る均等割保険料軽減措置の導入について、国の責任と負担による見直しを求めました。さらに、子どもに係る均等割の軽減は、自治体の独自施策として取り組んでいる市町村も生まれてきています。本町での考え方と取り組みについてお伺いをいたします。あわせて、新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免と今年度の国保税の算定、今年度末に予定されている国保運営方針の改定についても伺います。一つ、子どもに係る均等割保険料の軽減を求める働きかけを。二つ、１２才、１５才、１８才未満の均等割廃止に係る費用は。三つ、財源として、昨年度の国保特別会計剰余金の活用に。四つ、令和２年度の国保税算定について。五つ、新型コロナウイルス感染症の影響による減免について。六つ、国保運営方針の改定内容と本町の影響について。以上、６問について御答弁よろしくお願いをいたします。
答弁 町長 小野信次
国民健康保険制度の改善についての御質問にお答えをいたします。はじめに、１点目の子どもに係る均等割保険料の軽減を求める働きかけについてでありますが、平成２７年２月の国と地方３団体による国保基盤強化協議会の取りまとめでは、国保制度のあり方は不断の検証が重要だとされており、その際には、「地方からは子どもに係る均等割保険税の軽減措置の導入の提案が行われており、地方からの提案についても、現行制度の趣旨や国保財政に与える影響等を考慮しながら引き続き議論していく」とされております。また、昨年１１月の全国町村会では、国保については、「子どもに係る均等割保険税を軽減するための支援制度を創設すること」などを要望しております。今後とも、道や町村会との連携のもとに、十勝圏活性化推進期成会による要望など、機会を捉えて必要な要請を行ってまいります。次に、２点目と３点目につきましては、関連がありますので一括してお答えをいたします。子どもに係る均等割を廃止した場合の費用でありますが、本年３月末の国保加入者の状況で申し上げますと、１２歳まででは９０７万６千円、１５歳まででは１,１３８万８千円、１８歳まででは１,４２７万７千円となります。子どもに対する均等割について、一部の自治体で軽減していることは承知しておりますが、平成３０年度から国保の広域化が開始され、道内市町村で負担を分かち合う制度に変わり、今後、道では保険税水準の統一を目指す方向であることからも、他市町村との均衡を逸する減免制度の創設は、道内被保険者間の負担の公平性や国保の財政規律を維持する上からも行うべきではなく、国において国保の制度設計の中で検討すべき課題であると考えております。このようなことから、昨年度決算の剰余金を使用し、制度を創設する考えは持ち合わせておりません。この決算剰余金については、一定額を国保基金に積み立て、今後、国保税の改定が必要となった際の財源として、町民負担の軽減を図ってまいりたいと考えております。次に、４点目の令和２年度における国保税の算定についてでありますが、国保税の税率につきましては据え置くこととしておりますが、地方税法施行令の改正による課税限度額及び軽減措置についての条例改正を今定例会に提案しており、その影響額は、基礎課税額の課税限度額２万円の引上げで８３７万５千円、介護納付金課税額１万円の引上げで１８９万８千円、合計で１,０２７万３千円の増を、また、軽減基準の拡充では６３万２千円の減を見込んでおり、改正により９６４万１千円の増を見込んでおります。なお、現時点の試算では、当初予算で計上した国保税についてはおおむね予算額を確保できるものと考えております。次に、５点目の新型コロナウイルス感染症の影響による減免についてでありますが、今定例会にはこの減免についての条例改正も提案しておりますが、その内容につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した方に対して、国が特例的に財政支援を行うものであり、通常、保険税の減免は納期限までに申請した者を対象とする中で、今回は、国の財政支援の基準に合わせ、令和２年２月１日から３年３月３１日までの間に納期限が設定された保険税について、納期限までに申請することができなかった方につきましても、申請により対象とする特例を創設するものであります。なお、減免額は、主たる生計維持者が死亡または症状が著しく重い場合は保険税を全額免除し、また、年収が１０分の３以上減少する見込みである場合は、前年度の所得に応じて減免額を算定することになります。この申請は、減免申請書に収入状況など減免理由がわかる書類を添付して申請する必要がありますので、今後、広報紙やホームページへの掲載はもとより、７月の納税通知書発送時に、感染症の影響による減免制度の概要についての文書を同封するなど、被保険者へ広く周知を行ってまいります。最後に、６点目の国保運営方針の改定内容と本町への影響についてでありますが、北海道国保運営方針は３年ごとに見直しを行うこととしており、道は、本年４月に素案を作成し、今後、市町村と協議を行いながら、１２月に令和３年度以降の運営方針を策定する予定としております。今回の見直しでは、持続可能で安定的な国保運営を維持し、今後、住んでいる市町村の医療費水準や収納率に影響されない統一保険税率を目指すとともに、加入者負担の公平化及び医療費の適正化を一体的に進めることを基本的な考えとしております。国保の広域化により、国からの大幅な財政支援の拡充が図られ、市町村は医療費水準及び所得水準に応じた納付金を、保険税を主な原資として北海道に納付する仕組みに変わりましたが、現在、道内市町村間の所得水準や医療費水準の差が大きいことから、大幅な保険税の負担増にならないよう激変緩和措置を行っております。本町は、所得水準が高く、医療費水準が低いため、この激変緩和措置により保険税負担が一定程度抑制されておりますが、道では、令和６年度から市町村ごとの医療費水準を反映しない保険税水準の統一を行うとともに、今後、所得水準については市町村ごとの水準に応じた算定とする方向性を示していることから、本町の納付金は増加していくものと考えております。元年度分でこの影響額を試算しますと、歳出では納付金が約５,９００万の増、歳入では、医療費水準に係る財政補てんがなくなるため、特別交付金が約３,２００万の減、合計で約９,１００万の保険税負担の増が見込まれます。なお、３年度については、現時点での見直し案では、所得水準の引上げ幅を半分程度とすることや、医療費水準の補てんを一部減額し存続させるなどの対策を講ずることとしておりますが、それでも約１,８００万円の負担増になるものと考えております。国保の広域化は、市町村ごとに差がある保険税水準を平準化し、全道で公平な負担に近づけていくことや市町村の医療費増加リスクを全道で分散させていくことを目的としておりますので、今後も被保険者が安心して国保制度を利用できるよう、道とともに運営してまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。
再質問 1番 山川秀正
それでは、再質問をさせていただきたいと思います。まず１点目の子どもの均等割に係る保険料軽減を求める働きかけという部分では、今の答弁を聞いていても、方向性については一致をしているのかなというふうに受け取っております。こういう状況の中で具体的にどうするのか。確かに国保制度全般の改善については国が財政的な支援も含めて思い切ってやる、そのことが一番の早道であり、一番最良の手だてだというふうに考えておりますけれども、そういった点では音更町としてもそういう立場、それは全国町村会での議決等々も含めてそういう共通の立場にいて、今後も十勝の期成会等々の中での通じての働きかけも続けていくというスタンスを表明されておりますので、ぜひそういう共通認識に立って２問目以降について質問をさせていただきたいと思います。それで、まず２問目の部分でですけれども、まず最初にお聞きをしたいのは、１８歳未満、この子どものいる世帯、国保加入世帯に対する数と割合について答弁よろしくお願いします。
答弁 町民生活部長 荒井一好（町民生活部長は2021年3月まで）
１８歳未満の国保加入の状況というような御質問かと存じます。国保の答弁申し上げました本年３月末の世帯数で申し上げますと、全体が５,６５４世帯になります。そのうち１８歳未満の方がいる世帯が６１１世帯になります。そうしますと割りますと１０.８％の世帯ということになります。なお、御質問は世帯数でございましたけれども、被保数でも申し上げたいと存じます。被保険者数で申し上げますと、全体が９,７３７人中、１,１３９人が１８歳未満の方がいらっしゃいます。被保険者に占める割合は、１１.７％の方が１８歳未満というような状況でございます。以上でございます。
再質問 1番 山川秀正
全国的な傾向を見ていても１０％を超えているというのは、きっと１８歳未満の子どものいる世帯の割合としては高いんでないのかなというふうに率直に感じてお聞きをいたしました。それで、一つは、資産割、平等割は自治体の判断で賦課しないことができる、こういう見解があるわけですけれども、これについては間違いないというふうに捉えてよろしいでしょうか。
答弁 町民生活部長 荒井一好（町民生活部長は2021年3月まで）
町長からも答弁申し上げましたように、子どもに対する均等割、こういったものにつきましては、今、議員おっしゃられたように、一部の自治体で軽減している、そういったような実態はございます。ただ、そのやり方といたしましては、納付書を通知する際、納付書を送付する際に例えば１８歳未満一律にそこの部分を減免するようなやり方をしている場合、こういった場合もあるかと思います。逆に申請書をいただいて減免をすると、こういったような場合があると思います。前者の場合は国保でいいます保険料軽減のための地方単独事業ということになりますので、いわゆる俗にいう赤字の対象になります。逆に申請書をいただくようなパターン、一回納付書を出して、それで一定程度の要綱等に基づいて減免をする、こういったものは地方単独事業、こういった部分で該当しますのでいわゆる赤字という考え方にはならないと。こういったような両方あると思います。以上でございます。
再質問 1番 山川秀正
自治体独自で軽減している自治体があるということについては私も一定調べておりますけれども、そういった点でいえば、町村の判断で賦課しないことができるという点では、そういう押さえ方をさせていただきたいと思います。それで、３番との関係もあるので一括で答弁をということでございました。それで、１８歳、１５歳、１２歳、この３段階といいますか、１２歳というのは小学校卒業、１５歳というのは中学校卒業、そして１８歳というのは高校卒業ということで、その３段階でそれぞれ、もしここの均等割を廃止した場合の費用についての御答弁もいただきました。その数字を見ると、私は率直にこの数字を見て感想としては、思ったより少ない費用で済むなというのは率直な私の感想なんですけれども、そういう状況の中で、今答弁にもありましたけれども、申請による軽減と、それから一律という、そういった点では、申請による軽減を採用している自治体のほうが多いのかなというふうに思いますけれども、その自治体の特徴を見ますとパターンがいろいろ、例えば、ここでは廃止した場合の費用として御試算していただきましたけれども、これが５割の軽減であったり３割の軽減であったりと、そういう自治体もあれば、年齢的に１８歳ということでくくるのではなくて、１５歳や１２歳ということで一定、年齢について一遍に１８歳からスタートするんでなくて、段階的にスタートするということもやられている自治体もたくさんあるという点では、ケース・バイ・ケースで様々な形があっていいのだなというふうに率直に思っています。そういった点では、そういう形にすれば、なお一層費用負担は少なくて済むのではないかということも含めて、今の答弁を聞いていますと、道内保険者間の負担の公平性や国保財政規律を維持する上からも行うべきでないというのが今の現在の音更町の到達というふうな答弁でございましたけれども、冒頭、１番目の全国知事会・町村会が子どもの均等割についてのいろいろな意見を出していると。そういうことについては今後も努力をするというそのスタンスと、具体的に音更町としては検討すべき課題であるとは考えていない、ここの整合性について考え方を御答弁。休憩（午後 １時４２分）
答弁 町民生活部長 荒井一好（町民生活部長は2021年3月まで）
子どもの均等割に係る町村会等への働きかけの考え方と、本町独自で減免制度を創設する考えはないというような答弁、こちらについての整合性に関する御質問かなというふうに考えます。まず最初に、国で考えている、子どもを含めた被保険者に応じた負担が国保にあるという考え方について若干御説明をしたいなというふうに思います。国保におきましては、全ての被保険者が等しく保険給付を受ける権利があり、被保険者全体の相互扶助、こういったもので支えられているため、応分の保険料を負担していただく必要があることから、子どもがいる世帯でも、世帯の所得のほか、子どもも含めた被保険者の人数に応じて一定の負担をいただくと、こういったような基本的な考え方があるのかなというふうに考えております。また、３０年度の広域化の前の状況で申し上げますと、保険税をいただくと、そこの部分は今までは医療費ですとか、そういったものに充てられているような状況になってございました。それが広域化後には、北海道に納める納付金に対する主な財源というような形になっております。そういったことから、国保の広域化の前と後では考え方がやはりなかなか同じにはならないのかなというふうに考えております。そして先ほど、町村会等で要請している考え方でございますけれども、子育て支援の観点からやはり子どもに係る軽減措置、こういったものが地方からは必要だというような声を上げさせていただいているところでございます。また、本年６月４日、知事会の状況でございますけれども、オンライン会議の中でも、先ほど町長から答弁申し上げました国と地方３団体による国保基盤強化協議会、この取りまとめでは、平成２７年の２月です。もう５年もたっております。ですから、それからなかなか進んでいない状況もございますので、そういった中で速やかに結論を出していただきたいと、こういうような知事会の中でのお話も出ているところでございます。繰り返しになりますけれども、広域化後では道内で負担を分かち合う制度に変わっております。負担の平準化の観点からも、受けられるサービスですとか保険料の水準、こういったものについてもやはり道内で平準化する必要があります。ですからなかなか、町単独で新たな制度を創設することは市町村間の均衡を逸脱する、こういったことになりますので、必要な要請は要請として働きかけは行ってまいります。ただ、一義的には国において、国保全体の制度設計の中でこういったものは創設していただきたいと、こういうような考え方でございます。以上でございます。
再質問 1番 山川秀正
今の到達点についてはそういうことだというふうに理解はいたしますけれども、そこでもう一つそうしたらお伺いをしておきたいと思うんですけれども、国保については均等割等々があるけれども、被用者保険についてはそこの世帯主さんの収入、所得にかかる税金なんです。だから、そこの保険者間における不平等があるのではないかという指摘があるんですけれども、この点についてはどうお考えでしょう。
答弁 町民生活部長 荒井一好（町民生活部長は2021年3月まで）
委員おっしゃるとおりに、社保ですとか私が加入している共済、こういったものに対しては、例えば子どもが扶養にとっている、妻を扶養にとっているという部分はございません。ですから、制度によってそういった考え方が違うというのは確かにあるのかなと。ただ、そうはいいながら、その制度の中でやはりいろいろな成立の、成り立ちの理由、そういったものもあると思います。国保は、国民皆保険制度を支える最後のとりでとして、被用者保険ですとかそういったものに加入していない自営業者ですとか農業の方ですとか無職の方、こういったものを中心に成り立ったというような生い立ちもあると存じます。やはりそういったような制度の違いもあります。御指摘のように、保険税の負担のあり方、これはやはり違うのはございます。答弁になっていないかもしれませんけれども、そういったような認識でございます。以上でございます。
再質問 1番 山川秀正
この問題、なかなか前へ進まないのかなというふうに思いますけれども、先ほどの答弁では平成２７年のということでありましたけれども、例えば昨年、令和元年７月２４日に、令和２年度国の施策並びに予算に関する提案・要望と。全国知事会なんですけれども、この去年の７月の要望でも、医療保険制度間の公平と今後の医療費の増高に耐え得る財政基盤の確立を図るため、子どもにかかる均等割保険料軽減措置の導入や国定率負担の引き上げ等さまざまな財政支援の方策を講じる、このように求めているんです。ですから、平成２７年、５年前の到達点といいますか５年前の合意だけじゃなくて、昨年の７月、今年の予算要望に対してもこのスタンスは一貫をしていると。だから、そういう状況の中でどう対応していくかということは、ぜひ臨機応変にということを求めておきたいと思いますし、子どもの均等割等々の軽減が国保の軽減策としての施策としてやると。そういった点では、ペナルティーの対象になるだとか様々な懸念を持っているようでございますから、例えば北海道の赤平市は、子育て支援として子どもの均等割については当分の間それを賦課しないというふうに決めているんです。ですから、そういう子育て支援という考え方で例えば今回のこういう取り組みができるのかできないのか。これは旭川市も、今まで３割だった子どもの均等割を今年から５割減免に拡大をしていると。まさしく全道一本の、都道府県単位化による同じ国保に加入をしていると。そういう状況下にあってもやっぱり自治体独自の考え方としてそういう施策も行っているし、ペナルティーがかからないように、子育て支援であったり、様々なやっぱり工夫されていると。それから財源についても、旭川市についても基金を活用するとか。そういった点でいえば、一般会計から持ち出したら当然ペナルティーの対象かもしれないけれども、存在している基金、これを活用する。そういった点でいえば、音更町も昨年の国保特別会計の決算状況は１億３,７００万程度の剰余金を生み出すことができるというようなことで、今回の行政報告をお聞きしても、その活用として、今後の国保税増高等々による負担軽減の財源として使いたい、こうもはっきり述べていると。そういった点からすると、それが今回、令和２年度なのか令和３年度なのかという部分で活用することについても趣旨としては違和感がないんでないかなというふうに私は受け取るんですけれども、この点についてはどうでしょうか。
答弁 町民生活部長 荒井一好（町民生活部長は2021年3月まで）
今の御質問でございますけれども、議員おっしゃるとおり制度的には、そういった制度を創設することができるのかできないのかというふうに聞かれた場合、お答えとしましては、地方単独でいろいろな制度をやることは可能というふうには考えております。ただ、町長から答弁申し上げましたように、今、北海道を中心に国保の広域化、こういったものが開始されております。やはり、町長から御答弁申し上げた内容と同じになりますけれども、広域化は道内市町村で負担を分かち合う制度、各々の財源を持ち寄って行う制度、こういったふうに変わっております。ですから、そういった中で、単独でできるからといってそれを前に進めることは、道内全体の被保険者間の負担の公平、こういったものから考えてもなかなか現時点ではやるべきでないのかなというふうに考えております。繰り返しになりますけれども、やはり一義的には国、こういったものが中心となって制度を創設していただく、やはりこれに尽きるのかなと、こういうふうに考えております。以上でございます。
再質問 1番 山川秀正
この問題だけやっていてもちょっと前に進みませんので、この程度にしたいと思いますけれども、ただ、市町村間、それから本人負担の部分での均衡、公平を図る。そのことは一見正しいかなというふうに思うんですけれども、町村のいろんな具体的な施策比べてみると、それは町村によってそれぞれ特徴があって、それぞれお金の使う場所、使い方等にそれぞれ町村の考え方、特徴を出しながら、全道一律ではなくて様々な町村独自の努力をされていると。そういう中の一つの策として、子育て支援という視点も含めて、そういったことが制度上可能だということであれば、ぜひそういった方向性にかじを切っていただくことを強く求めておきたいと思います。それから４点目、今年の国保税の算定について。これについては、税率は据え置き、限度額を引き上げると。９６万円から９９万円ということなんですけれども、令和元年度で結構ですから、限度額負担の、そこに限度額を負担している世帯数とその世帯の標準的な収入というのをぜひ示していただきたい。なぜかといいますと、毎年のように限度額、３万円、２万円と引き上げられて、その限度額の負担、これが収入にふさわしいのかどうなのか、この点についてもやっぱり検証をしていく必要があるというふうに考えていますので、そういった点では令和元年度の限度額負担の世帯数と、それからその世帯の標準的な収入が幾らなのかについてまず答弁をお願いします。
答弁 町民生活部長 荒井一好（町民生活部長は2021年3月まで）
限度額超過の関係で御質問をいただきました。まず、限度額につきましては、まず最初に国の考え方について若干御説明をさせていただきたいなというふうに考えております。国では、いわゆる社会保険、社会保険といいますか被用者保険、この標準報酬月額の上限額、こういったもの、要は国保でいいます限度額、こういったものと同じような割合に全体の限度額を引き上げようというふうに考えております。社会保険で申し上げますと１.５％程度、こういったものが一定のルールというふうに考えております。それで、今国では、今回の部分、令和２年度の限度額で申し上げますと、国全体で引き上げますと、例えば元年度分が２.００％でございました、国全体で申し上げますと。そして今回、医療分で申し上げますとそれが１.９９％になる、こういったような試算でございます。ただ、御承知のとおり音更町は農家を中心に限度額超過している世帯がかなり多いような状況でございます。元年度の当初賦課の状況で申し上げますと、元年度というようなお話でございましたので。その当時、当初では世帯数が、４６８世帯が限度額超過の世帯でございます。そして、６,１０６世帯が全体の被保数でございますので、本町は７.７％の世帯が減額超過でございます。そして、その所得で申し上げますと、平均所得で申し上げますとやはり１千万を超しているというような状況になってございます。以上でございます。
再質問 1番 山川秀正
今、国の考え方ということでお話がありましたけれども、国民健康保険の保険税の賦課限度額についてということで厚生労働省の保険局が出している資料があるんですけれども、それを見ますと、今答弁がありましたとおり、１.５％、これを一つの目標にして、そこに近づくように段階的に賦課限度額を引き上げているんだと。だけれども音更町の実態は７.７％、５倍以上ですよね、割合。もう既に国が目指している賦課限度額１.５％を５倍以上超えていると。そういう状況の中でまた今年も基礎課税分が２万円と、それから介護納付金課税分が１万円ということで３万円の引上げというふうな提案がされているんですけれども、国が目指すべき方向、ここをクリアしていても引き続き限度額については国の地方税法の改正にのっとって今後も進めていくのか。それとあわせて、当然、限度額については地方自治体が何ぼにするか、最終的にはそれぞれの市町村での条例等の改廃によって、改定によって限度額を決めるわけですから、そこに張りついていない市町村もあるというのも事実だと思いますけれども、そういった点では、そこに、限度額に張りつかないという判断をした場合の国からのペナルティー等々というのはあるんでしょうか。
答弁 町民生活部長 荒井一好（町民生活部長は2021年3月まで）
２点御質問をいただきました。まず、限度額につきましては今後の国のルールのとおり進めていくのかというような御質問かなというふうに考えます。こちらにつきましては、今本町の実態を申し上げさせていただきました。あと全国的には、例えば平均的な所得、１千万を超しているというようなお話も先ほどさせていただきましたけれども、５００万円を超えて限度額になるような自治体も中にはあるというふうに聞いております。ですから、国に対してやはり限度額のあり方、こういったものをどうすべきかということを地方側からいろいろと御提案はしている状況ではございますけれども、全体の中では５００万円云々というのはごくごく少ないというような形でございまして、やはり当面はこの１.５％ルールにのっとって、それに近づけていくというような方針が今年も……。去年ですか。そういった部分が示されております。そういったことからもいいまして、また、先ほどから私申し上げておりますけれども、国保の広域化、こういったことから、北海道におきましても、やはり基本的な考えとしましては、今北海道の中でも限度額、条例で、国が定めているところより少ないところもございます。その方向性としまして北海道全体で国のルールにのっとった限度額に近づけていこうというような方針を持っておりますので、やはり本町といたしましてもその方向性で進めていくべきかなというふうに考えております。２点目の限度額に達していないからといってペナルティーがあるのかというような御質問かなというふうに考えます。議員おっしゃられているように、市町村の条例で限度額を定めることができます。ですから、限度額の範囲の中で条例で低く定めることは可能となっております。それに対しまして国からのペナルティー、こういったものは特にないのかなというふうに考えているところでございます。以上でございます。
再質問 1番 山川秀正
自治体の判断で一定のことは結論を出せるというふうに受け取りましたので、ぜひそういった点でもお願いもしたいなと思いますけれども、それで、基礎課税分は６１万から６３万、介護納付金課税分は１６万から１７万ということなんですけれども、先ほど音更町、令和元年度でいいますと４６８世帯、７.７％というお話がありましたけれども、これは去年でいえば９６万の限度額に張りついたという世帯だと思うんですけれども、率直に言って例えば、それは世帯の年齢構成等々によっても変わってくる、大きく変わると思うんですけれども、基礎課税分は限度額に張りつくけれども、介護納付金課税分については、６５歳以上の世帯になれば当然介護納付金の部分発生しないで、それぞれの本人から介護保険料取られているというか納めているという状況、年金から天引きをするという、そういう状況からすると、去年の９６万円の限度額で、この３つとも限度額、後期高齢者支援分も合わせて３つとも限度額に張りつかないと、張りついた世帯が４６８ですけれども、これが例えばそういった世帯の人的構成等々によって、介護とか後期高齢者支援分とかは限度額いかないけれど、基礎課税分については限度額に張りついているという世帯といいますか、そういう基礎課税部分での限度額、最高額に張りついている世帯というのはどの程度いるのか、これについては押さえていらっしゃるんでしょうか。
答弁 町民生活部長 荒井一好（町民生活部長は2021年3月まで）
先ほど申し上げました４６８世帯、こちらにつきましては基礎課税がある世帯ということになります、基礎課税分が。ですから、基礎課税分と後期高齢者支援金の世帯は一致いたします。あと介護の部分は、今、議員がおっしゃったように、年齢等々、あと所得、限度額にいく所得が違います。そういったことから、ちょっと元年度の数字は今持ち合わせておりませんけれども、令和２年度の推計で言いますと……。元年度、試算時の数字しか持ち合わせてございません。２０６世帯というような状況になっております。ですから、ほぼ半分より少し落ちるのかなと。大きく変わってはいないのかなというふうに考えております。以上でございます。
再質問 1番 山川秀正
そういう現状であるという点を押さえながら、そこが、先ほど標準的収入は１千万を超えているというようなお話でしたけれども、それがたとえといいますか、収入が１千万というのと所得が１千万というのは、これはまた大きな隔たりがあるかと思いますけれども、ただ、いずれにしても、例えば１千万というふうに考えても、９９万円というふうに考えると１０％が国保税なんです。だからその担税割合というのは私は高い、高過ぎるのではないかというふうに率直に思っているんですけれども、この点についても指摘をしておきたいと思います。ただ、今回の税率算定、改定に当たっては５割軽減と２割軽減に係る基準額の拡充もして、それによって一定恩恵を受ける世帯もあるという点では、そういう所得の少ない世帯に対するそういう配慮については評価もしておきたいと思います。続きまして５番目、新型コロナウイルス感染症影響による減免についてということでありますけれども、先ほど３割減収ということで、そのことによって減免の対象という話でございましたけれども、一番やっぱり問題なのは、民生常任委員会のその計算等々について資料を見させていただきましたけれども、３割減収の判定の仕方、これがどうなのか。この計算式そのままいくと、去年の年収と今年の年収比べて３割というような書き方しているんですけれども、そういった捉え方でいいのか。音更町としてはもっとわかりやすくといいますか、これによる減免等の世帯が、恩恵をこうむる世帯が増えるように、そういう取り組みにするのか。まずその３割減免の判定の仕方、その収入の算定、去年と比べて今年がというところをどういう考えなのかお聞きをしたいと思います。
答弁 町民生活部長 荒井一好（町民生活部長は2021年3月まで）
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響による減免について御質問をいただいたところでございます。１０分の３の捉え方というような御質問かなというふうに考えております。町としましては、あくまでも国の財政支援、こちらがやはり一つの基準になるのかなというふうには考えております。ですから、町独自でというような取り組みに関しましては、そういったことを行いますということはなかなか言えないのかなというふうに考えております。ただ、国のほうも、例えば事業収入等の減少につきましては、被保険者に対する迅速な支援の観点、こういったものを十分大事にしてくださいというような通達、通知が出ております。そういった中で、見込みで判断して構いませんということも言われております。逆に、仮に１０分の３、例えば来年申告があって、１０分の３にいっていなかったというのがわかったらどうなるんだというような質問もさせていただきました。これはあくまでも現時点の見込みで構わないというような答えはいただいております。ただ、その中でも、その申請が虚偽であれば当然取り消しの対象になりますよと。ですから、やはりあくまでも見込みで構わないというような部分でございます。そういった中で、この収入減少につきましては、例えばわかるような書類、前年と今年が比較をしてわかるようなまず書類を持ってきていただくと。例えば、年間のがなければある一定の期間ですとかある月ですとか、そういったものでまず比較をして、１０分の３以上減少する見込みか否か、こういったもので判断をするべきというような基準が出ておりますので、本町といたしましてもそういった基準に基づいて対応をしていきたいというふうに考えております。以上でございます。
答弁 町民生活部長 荒井一好（町民生活部長は2021年3月まで）
はい。済みません。現状では収入同士の見込みということで言われております。収入同士の比較を行うと。ただ、その収入につきましても、主たる生計維持者が減少する収入、こういったものになっております。以上でございます。
再質問 1番 山川秀正
それで、ぜひ心配りをしていただきたいなというふうに思うんですけれども、実は昨日の道議会でその収入減少の判断をどうするという質疑がされて、田中久徳国保広域化担当課長はこう答えたと。北海道後期高齢者医療広域連合では、２月から減免申請の月までで最も収入の低い月の収入を基準として減免判定を行う。要するに一月の、しかも申請月、今年の２月１日から１年間申請できるわけですから、その中の申請する人が自分で何月にするかというふうに選んで、その一月の収入を基準にというふうに昨日明快に答えたと。あわせて、国民健康保険についても後期高齢者と同様に任意の一か月とするのが一番いいというふうに考えるが、市町村の裁量で決めていいのかという質問に対して田中課長は、減免は市町村の条例に基づく。期間は市町村が判断をするというふうに答えて、ここについても、国保についても１か月、申請をする本人が選び出した最も低い収入の月一月ということで減免の判断の基準にしたいというふうな答弁をしているんですけれども、音更町についても、この１か月、最も低いという、こういう形を、当然、先ほど答弁ありましたとおり国からのこういったことに対する支援があるわけですから、国の支援の中でもこういった方策がとれるんだ、こういう方策でやれということを、厚生労働省の部分でもそういう通達も含めて出ている状況があるわけですから、ぜひそういった点では音更町でも、２月１日から申請の月までのうちの一番低い月、ここを基準にして去年の１０分の３、ここをクリアしていれば認めるというスタンスを確認させていただいてよろしいんでしょうか。
答弁 町民生活部長 荒井一好（町民生活部長は2021年3月まで）
今、議員おっしゃった部分につきましては、私も後期高齢者医療の減免取扱要綱、そういった中の減免の判定に用いる収入、所得という欄がございます。そういった中で、例えば申請時点で令和２年中収入が確定していない場合、令和２年２月から申請月のうち収入が減少した任意の月の収入額、今、議員おっしゃったように、減収後の額が最も低い月などを１２カ月分、年額に換算し見込み額とすることを基本とするというふうに後期高齢者ではうたわれております。ですから、当然国保も同様の考えでございますので、なかなか、例えば一定のその月の部分がわからなければ、例えば１から５月までということがわからなければ、その中で例えば３月が一番低いと。そうしたら３月を１２倍してどうなのかというような形にやはり現実的には、１０分の３考えるときにはそういうふうにやっていくべきというふうに考えております。ですから、議員がおっしゃるとおりの方法で本町としてはやろうというふうに考えております。以上でございます。
再質問 1番 山川秀正
そういう形でこれから来年の３月３１日まで申請を受け付けるということでぜひ求めておきたいと思います。最後に、国保、その運営方針といいますか、そこの見直しというところなんですけれども、先ほどの答弁によりますと、３年に１遍見直すんだという、そういう状況の中で、それに沿ってということでありますけれども、一つだけぜひ確認をしたいのは、実はいろんな資料を見ていると、保険料の統一、これは年数的にいえば非常に、２０３０年と書いてあるんですよね、保険料の統一。ですから、今年まだ２０２０年ですから、まだ１０年間猶予があるという判断をしていいのか。保険料の統一は２０３０年だけれども、率、税率等々については２０２３年、２４年、そこからもう統一ということになってしまうのか、この点についてどう捉えたらいいのか。ちょっと資料見てもなかなか理解しがたい部分なんですけれども、ぜひそういった部分と、運営方針見直しに当たっては、やっぱり基本は音更町に住んで国保に加入している皆さんの生活が成り立つように、保険料が支払えるようにという、そういうあたりをぜひメーンに考えてほしいというふうに考えていますけれども、その点についてはいかがでしょうか。
答弁 町民生活部長 荒井一好（町民生活部長は2021年3月まで）
保険料水準の統一ということで御質問をいただいたということでございます。まず統一保険料、こちらにつきましては２０３０年、令和１２年度、こちらを統一的な保険料とするというような目標を現時点では立てております。もっとわかりやすく言いますと後期高齢者みたいような、北海道の市町村どこも同じような保険料率を目指すというのが２０３０年ということでございます。それで、令和６年度、こちららの部分につきましては、市町村間の医療費水準の差を保険料に反映させないと、こういったものの第一歩ということで、それが令和６年度、こういったのは少しややこしいですけれども、そういったような同じ保険料水準でも違いがあります。あと、今、議員から御指摘がありましたように、医療費水準ですとか所得水準、こういったものをいろいろいじりながら、音更町の負担、個々の被保険者の負担、一定程度やはり増加していく傾向にはあるとは思います。そういった中で、町としてできる部分、こういったものも声を上げながら北海道に要請をしていきたいなというふうに思っております。以上でございます。
答弁 町長 小野信次
山川議員さんからおっしゃられることのどれをとっても身にしみるところはあるんですが、しかし、答弁でもお話しさせていただいておりますように、ようやくこの広域という中で、各市町村であったものが、いわゆる道になったというところはまだ日が浅い中でも、部長答弁の中にも何回もお話しさせていただいておりますけれども、道内の被保険者間の負担の公平性ということを維持していくというのが、ようやく広い意味での公平性を保つという広域化になったなと。やがては、正直、全国知事会ほかの３団体と言っていますけれども、首長の団体も含めて、これはちゃんと国が堅持すべきだというふうに思っております。ただ、それまでには、今お話にありましたように、２０３０年というお話が出ちゃっているけれども、そうはいいながらも、特に今回のコロナのお話もありましたが、このことが、いろんなことを言う人いるけれども、やはりこの皆保険制度があるということで、どこにあっても日本の場合は医療に関して保障されているという、この制度をもっと精度を上げていくという意味では、国がやはりしっかり責任を持ってやっていただくということをこれからも私たちの、当然議会も含めてそうですが、訴え続けてまいりたいということを申し上げて答弁にさせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。