子供の生活習慣病の予防対策の現状について

答弁　教育長 赤間義章（教育長は2009年3月まで）

子供の生活習慣病予防健診についての御質問にお答えいたします。初めに、子供の生活習慣病を予防する対策の現状についてでありますが、本町では、学校保健法の規定に基づいて毎年定期的に全児童・生徒の健康診断を実施しております。検査の項目としては、身長、体重、尿検査のほか、栄養状態や疾病の有無など、１２項目について健診を行っております。なお、小学校と中学校の１学年では心電図検査も実施しているところであります。また、児童・生徒の健康管理対策として、各学校には養護教諭が配置されておりますので、専門的な立場から児童・生徒の保健情報を把握するとともに、健康診断の事後措置や疾病の予防に関する保健指導等を行っております。近年は、社会環境や生活様式の変化が健康にもさまざまな影響を与えており、生活習慣病の兆候を有する児童・生徒が見受けられるようになっております。特に生活習慣病と関連があるとされている肥満傾向の児童・生徒が増加している傾向にあります。そのため、糖尿病の早期発見を図る目的で健康診断の検査項目が見直され、尿については糖の検査が義務づけられたところであります。また、学習指導要領においては、小中高を通じて健康と生活行動のかかわりが重視され、健康を保持増進するためには、食事、運動、休養の調和がとれた生活を送ることの重要性が強調されております。具体的には、小学校では、体育の保健領域で病気の予防の項目において、生活習慣病など生活行動が主な要因となって起こる病気を予防するためには望ましい生活習慣を身につけることが必要であることを指導しております。中学校では、保健体育の保健分野で健康な生活と疾病の予防の項目において、健康の保持増進を図るためには、年齢や生活環境等に応じた食事と運動、休養、睡眠の調和のとれた生活が必要なこと。また、食事の量や質の偏り、運動不足、休養や睡眠の不足など、生活習慣の乱れは健康を損なう原因になることを指導しているところであります。次に、学校健診の中に血液検査を取り入れることについての見解でありますが、血液検査につきましては、疾病の早期発見、早期治療につながりますので、生活習慣病を予防する一つの対策として有効な取り組みと受けとめております。しかしながら、児童・生徒の健康診断としてはまだ法的な義務づけがなされていない状況にありますし、また、専門家の間でも、肥満傾向の兆候が真の生活習慣病に結びつくかどうかは意見が分かれていると伺っておりますので、行政としてどこまで対応すべきなのか判断に迷うところであります。ただ、先ほども申し上げましたが、これまでも肥満傾向を示す児童・生徒の増加を踏まえて健康診断の検査項目が見直された経過もありますし、また、国においては、児童生徒の健康問題に対処するために、定点観測により全国的な実態を継続的に把握し、情報の収集分析が行われておりますので、現時点におきましては、その動向を見きわめたいと考えております。なお、貴重な御提言をいただきましたので、今後、学校医や現場の先生方、保護者の皆さんなど、関係する方々から御意見を伺い、検討したいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。以上で答弁とさせていただきます。

答弁　教育部長 宮下悦二（教育部長は2011年3月まで）

今、議員の御質問の中で、教育研究所が平成１８年度に実施した、これらの心身の様子とかいろいろな、あるいは生活実態とか、そういったような調査項目によって、研究所で、まずは現状把握をするというような意味でされた調査報告ではないかというふうに思っております。この中にも、今、御指摘のように、小学校３年、５年、中学校２年というような形で、それぞれの学年からのアンケート調査という項目を設定して行っていることになってございます。今言われたように、小学校３年生、あるいは小学校５年の中で、この病気、健康ということで、今お話がありました２８％、１８％の方が、その辺で心配だというような回答があるというようなことは、そのアンケート調査の中では、実態としては、結果として承知もしてございます。ただ、この中身で、現状把握ということで教育研究所もやってございまして、これが中身が何なのかという、そこの細部までの調査はされていないという状況でありまして、なかなかこの辺の、小学生の３年生、あるいは５年生が、どのような形でその健康不安あるいは病気に対する不安なのかという項目まではとっていない調査でございまして、大変申しわけないですが、その辺の細かい分析はされていないということでございます。

答弁　教育部長 宮下悦二（教育部長は2011年3月まで）

今の御質問の中で、小学校３年生を対象にしているデータということでございます。これらの中には、当然今言われたような分析も必要ではないかなというふうには思っているところでございます。ただ、この推測といいますか、学校の学習指導要領において、小学校１、２年の低学年の中では、これらの保健ということではなくて、それぞれの体づくりというようなことで体育授業では進められていると。それで３年生のところで保健という学習指導要領の中で位置づけられていまして、その保健の中で、今言っている健康の大切さ、健康によい生活の仕方ということを、この時点で学習の指導要領に沿って勉強していっているというところもございまして、そういったことも、こういった調査結果の中でそういった数値も出ているのかなというところで推測はしているところでございますけれども、いずれにいたしましても、今回、先ほどの、午前中の体力づくりの全国調査の中でもお話させいただきましたけれども、これらの全国、あるいは全道の傾向ということが出てございます。そういった中でもいろいろなことで出てきておりますし、教育長からそのときに答弁させていただいておりますけれども、道のほうでも研究調査をした、どのような方向に持っていくかということに出てくることになってございますので、これらに基づいてあわせていろんな、今言っている生活習慣病なりそういった対策に当たっていきたいということを考えているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。

答弁　教育部長 宮下悦二（教育部長は2011年3月まで）

これまでの健康診断、あるいは尿検査の、先ほど御答弁させていただきました。その中で、糖の部分で申し上げますと、全体での検査結果としては、糖で陽性反応が出ている方の数が０.０５％程度、それからたんぱくでは１.７％ということで、それほどの大きな数字にはなっていないという実態でございます。ただ、この中で、全国の体力・運動能力の先ほどのお話をさせていただいた中で、参加校が４校ということで、実態として、音更全体という数字には、傾向等はならないとは思いますけれども、道の平均等も踏まえながら、実施した中では、やはり午前中の御答弁させていただいた中でも、女子児童のほうでそういった軽度肥満あるいは中度肥満というようなことのパーセント的なやつでは、多い傾向にあるということでとらえているところでございます。

答弁　教育部長 宮下悦二（教育部長は2011年3月まで）

先ほどの肥満傾向の中では、全国体力・運動能力調査に基づいての数値ということでございます。その中では、小学校５年生の女子児童の中で、軽度肥満ということで、この出現率が２０から２９.９％の間で、全体で約１３％程度の児童がその中で該当されているということで押さえてございますし、中等度肥満においても、これは３０から４９.９％の出現率の中では約６.７％程度に近い女子児童がいるということで、これらのことの結果を受けて、やはりそういった傾向にあるのではないかということが推測されるというところでございます。

答弁　教育部長 宮下悦二（教育部長は2011年3月まで）

これまでも、先ほどの教育長からの御答弁の中でもさせていただきましたけれども、実際には国によっている基準、１２項目に沿ってやっていると。そして再度いろいろな国における調査を、何年かごとに行っている調査結果に基づいてその尿検査もふえていったということもございます。こういった中で、今後においてもいろいろなそういった調査結果によってどうなのかということが出てくるのかなというふうには思っているところでございます。ただ、私どもも、そういった全体の中で、やはり日常の生活、あるいはやはり小さいうちから本当に生きるための健康づくり、体力づくりのことをしっかりやっていかなければならない、これが一つは学校教育の中での小学校、中学校でも基礎づくりが大切ではないということで全体でとらえているところでございます。そういった中から、やはりいろんな面で共通して危機感というのは当然持たなければならないとは思いますけれども、それらの中でも、やはり学校でできるもの、あるいは家庭の中でもお願いしていかなければならないものということで、そういったものは常に出てくるのかなというふうに思っております。これらに基づきまして、いろんな中で今言っていることに当たってまいりたい。そういったことからも、今までの調査結果でもやはり、くどいようでありますけれども、「早寝、早起き、朝ごはん」というようなことで、しっかりとした規律ある生活は、一つはこれは体づくりの基本にもなりますし、いろんな面での基本になるということで考えておりますので、こういった点からもこれからも進めていきたいというふうに考えているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。

答弁　教育部長 宮下悦二（教育部長は2011年3月まで）

今の御質問、大変難しいお答えになるのかなというふうに思っていますけれども、私どもといたしましては、やはり先ほど申し上げましたように、それぞれ小学校、中学校の課程において、それぞれの１学年から、小学校でしたら６学年、そして中学校の１年から３年、それぞれのやはり領域といいますか、そういった進む年齢に合ったやつをしっかりと教えていかなければならないというふうに考えてございます。ですから、そういった、先ほど申し上げましたように、小学校１、２年のところでは、まだ難しい話よりは、まずは体を動かす楽しみとか、いろんなことをやりながら覚えていく、そして３年生から今言っている保健の、体の仕組みとかいろんな内容をそれぞれ理解していく、そしてなおかつ食事に対する、給食を通してもそうですけれども、そういったカロリーなり、こういったものの食品の扱いの知識、そういったものを植えつけていって、それが将来的に役立つような形でやっていかなければならないというふうに考えているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。

答弁　教育部長 宮下悦二（教育部長は2011年3月まで）

今の学校教育に限らずというようなお話だと思います。当然それらの中には町全体でも協力していかなければならない部分もあろうかというふうにはとらえてございます。ただ、学校教育の、今言っている小学校、中学校に限らせて答弁をさせていただければ、今先ほど申し上げた点に尽きるのかなというふうに思いますけれども、全体的で、やはり生きる力というのは、その運動、あるいは知徳体というふうによく言っておりますけれども、そういった中でのやはり体づくりというのを、基礎ということもやはり大事になる。そういった中では、学校給食なり、そういった授業、あるいは体育なり、保健なり、そして家庭科なりと、いろんな教科によっても結びつくものがあろうかと思います。そういった中で全体ではやっていかなければならないと思いますし、なおかつ学校だけで求められてやれるものではないというふうに思ってございます。これらについては、やはりしっかりと家庭の中でもやっていただかなければならない部分がかなりあるのかなというふうに思っておりますので、こういったことを、それぞれの学校の様子、あるいは学校からのお知らせ等を踏まえながら、家庭の力をかりてやっていかなければならないというふうに考えておるところでございます。

答弁　教育部長 宮下悦二（教育部長は2011年3月まで）

教育委員会のほうでは、先ほど申し上げました等で、法的義務のある健診はやっていくというのが１点。それと一つは、先ほどから申し上げます「早寝、早起き、朝ごはん」というような、「しっかりと」ということを、やはりこれも重点目標でお願いをしつつ、学校でも指導していただきつつ、家庭でもやっていただくということでお願いをしていくというのが重点的になります。また、新学習指導要領におきましても、今後、体育の時数がふえていくということもございます。これについては、なぜふえるかという理由の一つには、今言っている体力的な、そういった調査結果に基づいての考えから、この新学習指導要領の中でも体育の時数もふやして、その中で今言っているようなことも学校の授業等にも生かしていきたいという思いからふえていくというふうに伺ってございますので、そういったことで対応をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。