南幌町議会 平成27年第2回定例会 2015年6月15日
生活習慣病（がん）予防について
2015年6月15日、南幌町議会の一般質問で、原田弘克議員が「生活習慣病（がん）予防について」質問し、町長が答弁しました。
- 質問者
- 原田弘克 議員
- 答弁者
- 町長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 原田
町長が日ごろからいろんな会合において健康が第一だというお話をされております。私も全く同感でございます。今日は私の公約の一つでもございます健康づくり、とりわけ、がん対策ということについて、この予防を含め町長と議論してまいりたいというふうに思います。よろしくお願いします。生活習慣病（がん）予防について。５月下旬に北海道新聞でがんに関する特集が６回にわたって掲載され、がんによる死亡率が北海道は青森県に次いで全国ワースト２位、がん検診受診率では全国で４０位以下、全ての検診項目で全国平均を下回っております。本町では平成２５年３月に第２期南幌町健康づくり計画を策定し、生活習慣病（各種がん等）の予防対策を講じていると思います。そこで３点お伺いをいたします。１つ目、計画策定から２年経過し、検診受診率の進捗状況と評価をどう捉えているか。２点目、医師等を活用した健康教育の実施の考え。３点目、生活改善推進員、健康づくり推進員の必要性の考え。以上３点について町長のお考えを伺います。
答弁 町長
生活習慣病（がん）予防についての御質問にお答えします。がんは、日本で昭和５６年より死因の第１位であり、生涯のうち約２人に１人ががんにかかると推計されており、予防を初め、検診受診による早期発見、早期治療などの対策が大変重要であると認識しております。１点目のがん検診の受診率ですが、平成２６年度の実績では、胃がん検診１９．４％、肺がん検診２５．６％、大腸がん検診２８．３％、子宮がん検診３５．０％、乳がん検診３９．６％で、例年と比較しますと、ほぼ横ばいの状況となっており、健康づくり計画における平成２８年度目標値には達していない状況です。町では、特定健診との同時検診の実施や大腸がん・乳がん検診は国の無料クーポン券配布を行い、子宮がん検診は国の無料クーポン券に加えて町の単独施策として無料クーポン券を配布し、受診率向上に向けて取り組んでいますが、大きな成果が得られていないのが現状です。今年度は、受診率の拡大を図るために国民健康保険加入者に対する健康ポイント事業の実施に加えて、検診受診率は、町実施の検診データのみの実績であり、職域等で受診している方の状況が含まれていないため、今年度は差し当たり子宮・乳がん検診クーポン券の配布対象者に対しアンケート調査を実施し、町民のがん検診の受診状況を把握した上で受診率向上に向けた対策を検討していきます。次に２点目の御質問ですが、医師などを活用した健康教育については、昨年度から保健福祉課と町立病院が連携し、山内医師による健康教育を地域に出向く形で実施しています。内容は、生活習慣病予防の全般的なものですが、がん予防と共通する部分も多く、検診受診の必要性についても周知していますので、今年度も引き続き連携のもと実施していきます。３点目の御質問ですが、健康づくり推進員は、住民が健康相談や健康教育、健診などの情報を受け、疾病予防や心の健康づくりなどの保健医療サービスが受けられるよう地域と行政をつなぐ役割を担っていただくもので、健康増進を図るために地域に密着した活動が期待されるものと考えます。しかし、推進員の人材の確保が課題であり、活動を効果的に機能させるための養成研修が必要となることに加え、その活動を支援する体制整備が必要であるため、本町においては推進員の活動を住民の方にお願いすることは難しいと判断しています。いずれにいたしましても、生活習慣病予防対策は、町としても積極的に推進していく必要があることから、医師や保健師、管理栄養士が積極的に地域に出向き健康教育を実施するなど、今後も継続して予防の重要性や早期発見、早期治療の大切さを町民の皆様へ周知していきたいと考えています。
質問 原田
今、御回答いただきました。１点目の進捗状況並びに評価でございますけれども、やはりなかなか受診率が伸びないということが実態として、もう２年経過している中であるわけでございます。本町のがんの死亡率は非常に高い数値を出しております。全道平均が１００以下、本町は、その３倍近いがんの死亡率でございます。これがやはり死亡率が高いということは、がんにかかる割合、罹患率も高いわけでございます。ですから、早期発見も大切でしょうが、発症予防、これにも検診の前に発症予防の取り組みも私は必要ではないかというふうに思っています。人間には自然治癒力という言葉が存在しております。自己再生機能、自己防衛機能、いわゆる自己防衛機能というのは免疫力のことでございます。免疫力は、人類が進化する過程で獲得してきた外敵から身を守るシステムでございます。各種いろいろな病気は２つの現象に起因すると言われております。１つ目は免疫力の低下、２つ目は免疫力の異常、これはアレルギー並びに自己免疫疾患、そういったものに伴うものでございます。免疫力に関しましては、まだ学問の世界でございまして、医学的に確立されておりませんので多くは触れませんけれども、やはりこの免疫力のバランスの崩れと病気との因果関係、これは徐々に解明されつつあります。私は免疫力と生活習慣病とは深い関係があると思います。答弁にもございました、２人に１人ががんになる時代。人間は誰しも発がん物質を持っております。それが細胞の変化、がん化する、それを防ぐのが免疫力の一つであります白血球、それの働きが発症を抑制している。これは学問の世界でも言われていることでございます。これらの啓発、それから、町民浸透、このために２点目、３点目の質問にございます医師等の活用、そして、地域でのリーダー、推進員を養成する必要があるというふうに私は考えてございます。医師の活用、これにつきましては従来からやっているということですが、先月、町立病院の山内先生ともお話しをさせていただきました。先生も積極的にもっと取り組みたいという意向も聞いております。もし、そういう取り組みをしているのであれば、やはりほかの地域に対して情報発信すべきではないかと私は思います。この地域ではこういう先生を呼んできてやっていますよと。そういう情報発信をして周りの地域を刺激する、そういう取り組みも私は必要ではないかと。さらに先生もなるべく地域に出向きたいという意向でございますので、これについては町立病院と連携をとって強化をしていただければというふうに思います。やっぱり医師の先生の言葉、これは大変重みがあって、患者に対するそういう触れ合い、その中で患者さんの話をよく聞いてくれる、特に山内先生はそういう先生でございますので、そういった活用をしてはどうかと。そしてまた、それによって病院の経営の収益の向上。やはり身近に患者さんが感じられる、そういった効果も出るわけでございます。そういった面で医師等の活用をこれからもやはり必要ではないかと。推進員につきましては、これは地域での活動促進ということで地域での健康づくり、検診の受診率向上、これにはやはり今まで本町の健康づくり、やはり早期発見、早期治療、そして検診向上というスタンスでございます。ただ、これだけの受診率の低下、死亡率のこれだけの高さ、やはり転換をする時期ではないかと私は思います。時間をかけてでも、私は地域での取り組み、これを図るべきではないかというふうに思います。これは健康づくり計画の第４章、計画の推進にもあります。個人の生活習慣や価値観の形成の背景となる、ともに生活を営む家族や地域の習慣や特徴など、共通性の実態把握にも努めながら地域の健康課題に対し、町民が協働して取り組みを支え合うことによって我々の気づきが深まり、健康実現に向かう地域づくりができる地域活動を目指しますというふうにうたっております。広報５月号で、先ほど答弁がございました健康ポイント、これは私は大変いい制度だというふうに思っております。さらにこれに先ほどの質問で言いました付加価値をつけて、１足す１が２じゃなくて、１足す１足す１が４にも５にもなる、そういう取り組みに私はなるのではないかと。まさに地域からのボトムアップと地域との協働の健康づくり、これが私は必要ではないかなというふうに思います。３年後には国民健康保険事業が都道府県に移管されます。自治体の責務は保険税の徴収、それから、健康づくり、検診等の受診率の向上という責務が市町村に義務化されます。その中で、隣の江別市も健康都市えべつという合い言葉のもとに各種健康づくりを行っております。国は、この移管された場合、市町村の努力に対して新型交付金を出しましょうということになってございます。つまり市町村の健康づくり対策に対して差を付けようというのが国の狙いでございます。条件的には、まだ詳しくは明示をされておりませんが、今からその方策、対応に取り組むべきではないでしょうか。検討する余地が全くないのか町長のお考えをお伺いいたします。
答弁 町長
原田議員の再質問にお答えをいたします。どちらにしてもがん予防、これらの啓蒙活動を含めて進めていかなきゃならない、認識はお互い同じかと思います。手法は若干違うかなというふうに思っておりますけれども。発症される前に皆さんが感じていただくということで、今、いろいろ取り上げていただいているところであります。当然、町立病院とも連携をさせていただきながらいるわけでありますが、医師がそんなに時間がないというのも現状でありました。その辺のころ合いも見ながらやっておりますので、今の医師体制の中で十分それが機能するかとなると、まだまだ医師の確保を含めていかなければならないと。いろんな問題が出てまいりますので、連携をしながら今進めているところであります。当然、議員から質問がありました推進員等々につきましては、隣近所をいろいろ調査させていただいて、いち早く手を挙げた所がほとんど機能していない、そういう現状があります。それと、我が町みたいなコンパクトなまちづくりをやっている所が、逆にいる、今、私どもは保健師等がかなりの回数、地域へ出向いています。あわせて、私は最初から言っています地域担当制度、これも含めていきますと相当そういう分については浸透していかなければならない。その思いが少しずつ回数から行くと前進はしている。ただ、内容的にはまだまだ周知まで行くというのは時間がかかるんだろうなと思いますが、いろいろそのやっていることがようやく地域の皆さんの理解をいただく、そんな雰囲気になってきておりますので、今ある機能、保健福祉課の機能を精いっぱい使わせていただいて、地域の方々と一緒になって、やはり自分の健康は自分で守らなければならない。そのための意識啓発をやっていかなければならない。そのことは十分私どもも理解しながら、この地域担当制も含めて、より一層まだまだ強化をしていきながら、そして、多くの方々が感じていただくというのが大事なのかなというふうに思っておりますので。私どもも機会あるごとに健康の町、ちゃんとするためには皆さんでやってくださいよと。あるいは、それぞれの検診がありますので、ぜひ出ていただきたいというようなことのお話をしながら、これは長い時間をかけていかなければなりませんし、今、がんの発症率だとか、これは分析するといろんなのがありますので、一概に数字が高いからうちがすごいかという、そういう背景でもないわけでありますから。その辺を見ながら町民周知はしていかなきゃならないし、今年は答弁で申し上げたように、いろんな職域の関係の方の状況も調査できる範囲でさせていただいて、そういう追跡もしていかなければならないのかなと。そんな意味で、それぞれの町内会、行政区含めて、あるいは老人クラブ等々も含めまして、この活動をより充実して、やはり８，０３０人の方々が、それぞれの方、家庭が自覚を持ってそのことに当たっていただく。これは粘り強く今後も続けていかなければならないなと思っています。そんな中で、地域創生の絡みでお話もありましたけど、まだまだ内容的には私どももちょっと掌握していませんし、使えるものがあれば使っていこうとは思っておりますが、なかなかその辺がちょっとまだ見えておりませんので、情報があり次第、検討はさせていただきますけれども、今やっている地道な活動がようやく少しずつ上向きになっておりますので、そのことを中心に病院とも連携しながら今後も取り進めていきたいと考えております。
質問 原田
いろいろと諸事情があるのは、私も理解はしております。ただ、やはり住民の不安を解消すべき、やっぱり協働のまちづくりという観点で住民に、町長は先ほどコンパクトな町だからとおっしゃいましたけども、やはり私は全地域に置く必要はないと思っています。拠点的に、昔の校区単位ですとか、そういう中で人材を育成。専門的な資格じゃなく、やはり地域でのそういう掘り起こし、そういうのが私は必要ではないかというふうに思います。健康ポイント、それから、徐々にこれから良くなる道が見えてきたということでございますので、ちょっとその辺は状況を見させて私はいただきたいと思います。ただ、健康づくりはこれはもう一生続く問題でございます。これからいろんな感染症、ウイルス等が出る可能性もございますので、行政の健康づくりに対する強力な取り組み、これを私は期待させていただきたいというふうに思います。最後に町長に町民に向けて健康づくり、これの思い、再度町長のほうからお聞きをして質問を終わりたいと思います。
答弁 町長
原田議員の再々質問にお答えをいたします。推進員は置かないと、考えておりませんと言ったのは、今やっている保健師、医師の活動がかなり浸透してきていると。そんな時に、やはりよく聞かれるのは、推進員になるとやはり専門知識を持っていないと、ただの推進員じゃなかなか理解をいただけないと。そういう人材がうちに豊富にあふれていれば推進員を置かなくても問題はないんですが、それすらなかなか見出せないというのが現状でありますので。今後、どういうふうに展開できるかわかりませんが、今あるうちの組織の中の機能は十分生かして、そして、やはり安全安心なまちづくりも当然大事でありますし、住んでいる皆さんがやっぱり健康で明るく生き生きと暮らしていくために、みんなが、やはり家族で嫌な思いをしたくない、手遅れして困ったということにならないように、これからも私も会合等々で当然お話しをさせていただきますし、地域担当職員、それから、保健福祉課の職員含めて、やはり声を出さないと皆さんにわかっていただけない、それも１回や２回じゃなかなかわかっていただけない。そんなことから、うちにある機能を生かしながら、あるいは病院とも連携をしながら、みんながやはり笑顔で暮らせるまちづくりには健康が大事だよと。そんな話を今後とも継続して取り組んでいきたいなと、そんなふうに思っています。