美瑛町議会 平成28年第7回定例会 2016年12月15日
生活習慣病を克服するために行政が行うべき施策について
2016年12月15日、美瑛町議会の一般質問で、中村倶和議員が「生活習慣病を克服するために行政が行うべき施策について」質問し、町長 浜田哲が答弁しました。
- 質問者
- 中村倶和 議員
- 答弁者
- 町長 浜田哲
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 2番 中村倶和
２番中村です。質問方式、時間制限方式、質問事項は、生活習慣病を克服するために行政が行うべき施策について。質問の要旨を申し上げます。日本は長寿国の地位を確保しました。しかし、生活習慣病の進行によってさまざまな病気が深刻化しています。町民の心疾患と脳血管疾患による死亡率は、全国平均よりも約２倍に及んでいます。生活習慣病の要因は、過食・偏食・飲酒、運動不足、喫煙などと言われています。今回は民間の職場での喫煙による副流煙対策について取り上げたいと思います。小学校の教科書の中で副流煙の有害物質は主流煙の約３倍から５倍とされています。中学校の教科書にも同じく約３倍から５倍とあります。喫煙場所を規制していない民間の職場では、約８時間にわたって副流煙が発生し、非喫煙者は、いやがおうにも汚れた空気を吸わざるを得ません。民間の職場においても、健康を維持し高める権利はあります。経営者は無論のこと、町も喫煙を規制する何らかの義務はあるはずです。美瑛町では、健康増進計画が平成２５年に策定されました。この計画の中で行政の役割として、健康施策等の普及啓発、さらに職場の役割として職場環境の整備云々とうたわれています。これらの文言は、副流煙対策を含めています。そこで伺います。町は、民間の職場での副流煙対策を具体的にどのように進めようとしているのかお聞きします。質問の相手は町長です。
答弁 町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）
２番、中村議員よりの一般質問に答弁を申し上げます。よろしくお願いいたします。質問内容につきましては、生活習慣病を克服するために行政が行うべき施策についてであります。生活習慣病の発症は、個人の遺伝的な要因と生活習慣や社会環境要因の影響があり、その要因の一つに喫煙があると認識をしており、美瑛町健康増進計画にも位置づけているところであります。喫煙は、がんだけでなく、脳・心血管疾患、慢性閉塞性肺疾患の原因になり、また妊婦の喫煙が早産や低出生体重児の原因にもなることが明らかであります。また、副流煙による受動喫煙は、短期間、少量でも同様の疾患の発症要因となります。したがってたばこ対策は、たばこと健康について正確な知識を普及する必要があり、美瑛町では特定健診受診者の喫煙率が全道や同規模の町よりも男女とも高いことからも、喫煙率の低下と受動喫煙の改善が、重要と認識しております。現状では健康増進計画にあるように、成人の喫煙率の減少を目標に、たばこをやめたいと思う人への支援をまず優先的に行っており、特定健診等の個別の相談を通じて禁煙支援や治療の情報提供、妊婦や小さいお子さんの保護者の方へも個別の普及啓発を続けております。健康増進法では国民の健康の増進の総合的な推進を図るため、国民、国や地方公共団体、健康増進事業実施者の責務を定めており、健康増進事業実施者である労働安全衛生法や所属する健康保険組合などの医療保険者などにも事業実施の責務があることから、行政といたしましては、禁煙や受動喫煙対策について個々の取り組みが推進されるよう、講演会の企画や広報記事掲載など、喫煙が健康に及ぼす影響について、町民や町内事業者に対し一層の普及啓発に努めてまいりたいと考えているところであります。以上であります。(「はい」の声)
質問 2番 中村倶和
はい、２番中村です。前向きな回答をいただきました。そこで、どのようにしてこの施策を進めているかについて、さらに質問を続けます。受動喫煙防止に向けて近年さまざまな法規制が強化されてきました。まず、健康増進法そして、同じ頃ＷＨＯはのタバコ枠組み条約、それに続いて全国では各自治体では受動喫煙に対する条例がつくられています。こうした状況の中、北海道では保健所が先頭に立って民間の飲食業やペンション、民宿、ホテルなどの禁煙化を進めてきました。名づけて空気のおいしいお店です。この取り組みは、旭川、上川管内はじめ全道に広がりを見せています。しかし、民間の会社や事業所などの職場では、受動喫煙対策はいま一つ不足の感がありました。これは労働安全衛生法の抜粋です。厚生労働省の管轄ですね、この法律は働く人の安全と健康を向上させるために昭和４７年にできましたが、去年の５月に新たに受動喫煙の対策が具体的に盛り込まれました。そこで質問です。法律の改正によって、民間事業所における受動喫煙防止対策に対して、どのような効果が期待されるか伺います。(「はい」の声)
答弁 町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）
法施行でこういった項目が盛り込まれたということで、今後民間の方々、民間、公共もそうですけども、そういった趣旨の部分について多くの方々に理解をいただけるような、そういうことが望まれているというふうに思ってますし、そんな方向に国も進めたいんだというふうに理解しているところであります。(「はい」の声)
質問 2番 中村倶和
はい、中村です。受動喫煙防止の項目は、労働安全衛生法の６８条の２に盛り込まれました。ここでは、どのようなことが書いてあるかということですけども、事業者は受動喫煙を防止するために適切な処置を講ずるように努めよとはっきりうたわれました。これに基づいて厚生労働省の省令ですね、ここに省令の写しがあります。屋外に喫煙所を設けようと。または、屋内であれば喫煙室を設けることとなりました。では、そうした施設を設けるためには費用が必要です。どうするのか。そのことについても今回の法の改正ではうたわれております。７１条の１ではこうなってます。喫煙所などの設置費用に対しては、国は必要な援助を努めるとうたわれています。これに基づいて、また省令では、補助金を出すということになりました。それも５割の補助金を出すと。２００万円の限度において５割の補助金を出すと。このように、国はかなり本腰でいることがわかります。そこで質問です。民間事業者は、この法律をどの程度理解してるんでしょうか。どのように町は認識しておられるでしょうか、お尋ねします。(「はい」の声)
答弁 町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）
法の改正でありますから、その法の改正についてみな情報をとって、そして理解しているというふうに考えております。(「はい」の声)
質問 2番 中村倶和
はい。びえい広報ではですね、毎月各家庭に配布されてきますけども、広報はですね、町民の生活にかかわる多くの課題を取り扱う媒体です。したがって、当然のように事業者向けに特化された編集にはなっておりません。そこで質問です。町内の事業者向けに、この法律の内容を知らせる必要があると思うんですけども、どのような手段と方法で周知させていくのか、その辺お考えがあれば伺います。(「はい」の声)
答弁 町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）
政策的には、この法改正が適正に運用されるような部分を我々も支援をしていきたいというふうに考えてますので、今後広報等について先ほども答弁で述べさせていただいたとおり、講演会また広報等そういった部分について、今の法改正の内容について織り込みながら今後対応したいということになると思います。(「はい」の声)
質問 2番 中村倶和
はい、２番中村です。民間職場の受動喫煙対策はですね、直接的には厚生労働省の下の機関、北海道労働局、これは全国にありますけども、北海道労働局というのは札幌の駅前にあります。それからその下には労働基準監督署といった労働関係部局だったんですね。今回何年か前に厚生省と労働省が一緒になりましたけども、町としてはですね、これまでの公共施設や個人とは異なる対応が必要ではないかなと考えます。そこで質問です。保健センターは、この課題に取り組んでいる部署ですが、より効果的に進めるためには関係部署との連携が必要ではないかと考えますが、ご認識を伺います。(「はい」の声)
答弁 町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）
町といたしましても、先ほどから答弁させていただいてますように、法の改正の意義等を理解しながら、民間の方々、町民の方々にも理解をしていただき、行政内部でもこういった部分についての対応を進めていくということでありますので、その部分をどういうふうな形で協議していくか、情報共有していくかというのは今後の話だというふうに理解をしているところであります。(「はい」の声)
質問 2番 中村倶和
はい。これまでのですね公共施設、それから公共の場所における禁煙は、美瑛町も当然ですけども、全国的に大きな広がりを持って着実に一昔前、２昔前から見れば格段の差があります。これは嬉しいことですし、高く評価されるべきだと思います。今後、町長のご答弁にもあるように、今後の施策について期待していきたいと、注視していきたいと思っております。以上終わります。(「はい」の声)
答弁 町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）
私も禁煙してもう何十年かになりますので、たばこの吸ってる方の受動喫煙のような部分についての問題については、それなりに認識をしているつもりであります。今の法改正等に対応して我々がどんな形で健康増進といった部分からも、こういった受動喫煙等の問題の対応に、行政として前に進んでいけるのか、よく検討させていただきたいというふうに思っているところであります。