上士幌町議会 平成28年第4回定例会 2016年6月7日
（1）空き家対策のその後の取り組みについて／（2）生活習慣病を町民全体の課題として考えるべき
2016年6月7日、上士幌町議会の一般質問で、伊東久子議員が「空き家対策のその後の取り組みについて」「生活習慣病を町民全体の課題として考えるべき」について質問し、町長 竹中貢が答弁しました。
- 質問者
- 伊東久子 議員
- 答弁者
- 町長 竹中貢
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員が最初の質問で述べた件名は 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。
質問 1番 伊東久子
私は大きく２点にわたって質問をさせていただきます。１つ目、空き家対策のその後の取り組みについて質問いたします。平成 26 年９月、 27 年９月議会において、空き家、空き地、廃屋について同様な質問をいたしました。約２年が経過していますが、一向に進んでいないと思います。行政は所有者に対しての意向調査をし、町内会、ＮＰＯ法人等に情報を提供していると答弁をされました。その後の進捗状況はどうなっていますか。町内民間空き家は調査済みであり、行政区ごとに把握されていると思いますが、いかがでしょうか。空き家と廃屋は大きな違いがあります。上士幌町の景観や防犯上から見ても、撤去を促すことが早急の問題解決ではないでしょうか。現状では難しい面もあると行政の答弁になると思いますが、管内の町村では町民、行政、専門家等で、これは仮称ですが、空き家対策特別委員会を立ち上げ、取り組んでいます。町長の考え方をお聞きいたします。２点目といたしまして、生活習慣病を町民全体の課題として考えるべき。上士幌町国民健康保険データヘルス計画の背景として、近年医療費が高額になりつつあります。疾病分類等を見ても、上士幌町の死亡原因は生活習慣病が大きくかかわっているように思われます。上位を占める疾病は、がん、心疾患、脳疾患、糖尿病、腎不全の順になっています。上士幌町の福祉計画の中には、生活習慣病予防の栄養指導が全体的に少ないです。乳児から高齢者まで、栄養指導は生きていくための基本だと思います。最近若者の食の乱れも気になります。健康診断で異常のある人には指導はされていると思いますが、町民全員が健診を受けているわけではなく、その人の指導はされていないと思います。健康寿命を延ばすための仕掛けを考え努力されていますが、飽食時代の現代、栄養面に偏りが見られます。未来の子供や現在の若者から生活習慣病が少なくなるよう、この事業は大切だと考えますが、町長の考え方をお聞きいたします。
答弁 町長 竹中貢
伊東久子議員のご質問にお答えいたします。まず、空き家対策、その後の取り組みについてであります。町内民間空き家に関しましては、平成25 年度内閣府特定地域再生計画策定事業において、中心市街地における空き地、空き家を調査をしております。調査は生涯学習センター改築にあわせて、中心市街地及び商店街の活性化のため、空き地、空き家の有効活用を検討するための基礎調査として実施したものであります。中心市街地として、生涯学習センターから半径400 メートルを基準に87 件の物件を確認いたしましたが、このうち、売地、売家と表記のあるものを除く66 件を対象といたしまして所有者へのアンケート調査を行い、43 件の回答があったところであります。回答のうち７割以上に当たる31 件が譲渡、貸し付け、売却等の整理を考えていると答えており、希望者には無料で土地建物の賃貸、売却に関し、ホームページ等で情報提供を行っているＮＰＯを紹介してきたところであります。議員ご質問にありました空き家などは、全町、行政区ごとの把握には至っておりませんが、全町的に散在しているものと認識しております。空き家対策については、全国自治体においてさまざまな取り組みがなされているところであり、本町においては、平成27 年から平成29 年までの３年間、老朽施設解体撤去促進事業の要綱を設置し、廃屋と判断される物件の解体促進を図っているところです。この事業につきましては、一般的な住宅の解体経費を考慮し、事業費100 万円の２分の１である 50 万円を上限として補助する内容となっております。平成 27 年度の予算として20 件分、1,000 万円の予算を計上させていただいたところですが、実績は、26 件の申請者に対し993 万円の補助金を交付させていただきました。解体内訳は、一般住宅や旅館が市街地で13 件、農村地域で７件、糠平地区で１件と、牛舎等の営農施設が５件となっております。平成28 年度も 20 件分、1,000 万円の予算を計上しており、既に５月末現在で６件の申請があるところであります。このように、廃屋の撤去対策としては一定の効果が上がっていると判断しているところであります。また、昨年末の強風等による建築部材の飛散があった空き家等については、今後も飛散のおそれがあることから、その所有者に対し、建物の維持管理を適切に行うよう文書により指導するとともに、町の補助事業の情報も提供しているところであります。今後においても、防災、防犯並びに景観への配慮を踏まえて、家屋所有者に対し、老朽施設解体撤去促進事業の利用をいただき、廃屋の解体撤去に向けてご理解いただくようお願いしてまいりたいと存じます。しかし、それでもご理解いただけない場合は、空き家対策の推進に関する法律が平成27 年５月に施行され、防災、防犯、衛生、景観上の観点から、空き家の適正管理について、所有者等の責務が法的に明確化されておりますので、適切に管理されていない空き家の所有者の方などに対して、必要に応じた指導や勧告、命令等、法律に基づいた措置を検討する必要があると考えております。続いて、生活習慣病を町民全体の課題として考えるべきというご質問でございます。生活習慣病を予防することは、医療費を抑制することのみならず、健康寿命を延伸し、全ての町民が生涯を通じて健康な生活を送るための喫緊の課題であります。伊東議員のご質問にもあるように、生活習慣病と食生活の関連は特に深く、本町では上士幌町健康増進計画や、上士幌町食育・地産地消促進計画にその必要性をうたっており、現在はこれらの計画に従って各種の取り組みを実施しております。成人期から老年期の生活習慣病予防については、特定健診等における個別の栄養指導に力を入れており、普及啓発活動としては栄養に関する情報の広報掲載等を行っております。食育については、妊娠期から乳幼児期は保健福祉課を中心に対応しており、認定こども園児童や小・中学校の児童・生徒は教育委員会が対応しております。望ましい食習慣の確立に向けた健康教育や、農業や食に関する体験事業により、「食を営む力」を育てることを目標に事業を実施しております。また、地産地消についても関係課部局が連携して食育活動を推進しております。しかし、議員のご指摘のとおり、これらの活動が町民全体に行き渡る状況にまで至っていないのが現状であります。今後は全町民に向けて、上士幌町国保データヘルス計画における分析結果等を活用しながら、食生活改善に向けた正しい知識を普及し、町でどのような取り組みが行われているかについてもよく知っていただけるよう、積極的な広報活動に取り組んでまいります。また、現在、若い世代では、欠食、やせなどの課題があると言われております。昨年は、中学校ＰＴＡ主催で、町の管理栄養士による食育の講演会が実施されており、子育て世代の正しい食生活や栄養への関心が大きいことがうかがわれます。望ましい食習慣や知識を早期に習得するために、認定こども園や小・中学校と連携した取り組みを継続してまいります。今後も生活習慣病の予防に向けて、町民とのさまざまな接点をさらに活用しながら、各世代にも配慮した効果的な取り組みを進め、指導、相談の機会を高めてまいります。
再質問 1番 伊東久子
それでは、再質問をさせていただきます。市街地中心だけ調査が済んでいるということは了解をいたしました。この調査につきましては、多分学習センター改築に向けて調査したものだと思いますが、66 件もの空き家や空き地があるということには驚きですが、町内全体を調査する必要もあるのではないでしょうか。最近、高齢者の方からよく話を聞くんですけれども、今入っている住宅が広過ぎて管理が大変で、公営住宅に入りたいという方たちがふえてきております。ということは、空き家が結構ふえるのではないかと思います。その対策を今からするべきだと思いますが、町長のお考えをお聞きいたします。
答弁 町長 竹中貢
空き家、廃屋の調査ですけれども、これは全町的に把握する必要があるだろうというふうに思います。ですから、できれば、先般の行政区長会議の中でも廃屋の話が出て、廃屋もいろいろな程度によって、容認できる範囲だとか、あるいは周辺の草刈りだとか全くしないという状況だとか、あるいはもう傾いて危ないという、いろいろなケースがありますので、一概に全てすぐ撤去というふうにはならないだろうと思いますけれども、それらを全町的な意味では調査をしていく必要があるだろうと思います。そういった意味で、市街地の中心地はありますけれども、どんな形で調査ができるのか、市街地の行政区長会議なんかもありますから、そんなところで、行政区長さんに自分たちの周りの廃屋、空き家について調べてもらうことはできないだろうかと、こんなことをぼちぼちと時間をかけても結構ですけれども、調査をして、全町的なマップに落としておくということも必要でないのかなと、そんなふうに思います。あと、住宅の住みかえの問題だろうというふうに思います。多分今戸建てで住んでいる方も、お子さんがいたときにはそれなりに必要な２階建てなり大きな住宅の面積の住宅も必要だったと思いますけれども、年とともに管理も含めて、あるいは住んでいる住宅の建設場所ですね、これも離れているとまた生活に不便だということもありますから、そういった意味で、その住みかえの問題というのも、これまたこれからの高齢者がふえていく中で、そのような対策も必要になってくるだろうと、そんなふうに思います。１人、あるいは２人で住んでいても、身軽に住環境が確保できる。一方では、そういったもししっかり使える住宅があれば、若い世代にそこへ住みかえをしてもらうというようなことで、廃屋が、あるいは空き家が全部壊さなければならないということではなくて、うまく使えるものは使いながら、環境の保全だとか、あわせてこの住宅対策については総合的な視点で対策を講じていく必要があるだろうと、そんなふうに思います。
再質問 1番 伊東久子
私前回も質問いたしましたけれども、今回廃屋、要するに特定空き家の部分で質問したいと思います。空き家対策特別措置法が2015 年に施行されました。リフォームもできないような住宅、これは自治体が有害な空き家と判断し、その物件が処罰の対象になるということになりました。固定資産税の住宅用特例がなくなるためだと思いますが、固定資産税が６倍になるはずです。このまま放置すべきではないと思います。本当に近所迷惑で、我慢している方たちがたくさんいらっしゃいます。隣の本別町では、町内の建設、金融、福祉、自治体で専門家チームを立ち上げて、現地調査や管理不良な特定空き家対策計画を取りまとめたようでございます。上士幌町では、特定空き家の撤去費用の補助があることは、もうこれは本当に大変ありがたいことだと思うんです。どこにも余りないような気がいたします。この制度の活用、特定空き家を持っている方たちが、特にその所有者に対して固定資産税を私は上げるべきだと思います。そして、調査チームを立ち上げるに、それももう絶対必要だと思いますし、これは行政の担当職員だけでは認定することは難しいと思いますので、これはもう特に専門家の人を入れたチームを早急に立ち上げるべきではないかと思いますが、お聞きをいたします。
答弁 町長 竹中貢
空き家対策については、答弁の中で申し上げたように、まずは積極的に、自発的に解体するための背中を押す、そういう制度として解体撤去に対する一部補助をしております。かなりこれはそれなりに成果を上げているというふうに思っておりますけれども、ただ、これを進める中でも、やっぱり限界というのが見えてくるわけですね。何らかの形で所有者に対してそのような制度の紹介だとかしておりますけれども、場合によってはナシのつぶてというようなこともありますから、そのようなことが続いてくると、やっぱり本人の善意や、基本的な所有者の自己責任という範疇の、全てを責任を持ってやれないということであれば、それなりの対策をさらにやっぱり進めていかなければならないというふうに思います。そういった意味で、最後のほうに述べておりますけれども、必要な対策を講じるというのはそういった意味であって、特定の対策をしなければならない住宅ですね、これもやっぱり専門家の判断が必要になってくるというふうに思います。今よく震災の関係では、ボランティアなんかで赤紙、あるいは黄色紙だとか張りながら、住むに値するのか、あるいはそうでないのかという、そういう判断、それはやっぱり専門家に任せなければならないところがありますから、そういった知見も含めて、専門家の知恵もかりながら、次の段階として、今お話あったように何らかの委員会、あるいは協議会等の設置をしながら、さらに自覚してもらいたいなと。自覚できない場合には、残念ながらやっぱりみんなで解体をしていくということが必要になってくるんだと思います。いずれにしても、そのためにも、各町内会での日常的な住まわれている方々に、専門的な見地もありますし、それからもう一つは、その行政区の人方がその建物に対してどのように思っているかですね。耐えられるのか、あるいは不快感を持って非常に心配している状況なのかということだとかを含めて、調査の専門家だけではなくて、町内の人方も含めて、あわせてこの対策を講じていくことがより成果を上げることにつながっていくだろうと、そんなふうに思っております。したがって、各町内会とも連携をしながら、専門家のチームの設置なりするということも、これを視野に入れながら、今後具体化に向けて検討させていただきたいなと、そう思います。
再質問 1番 伊東久子
なるべく早くその専門チームの立ち上げですね、例えば、私どもが住んでいる３区の２の町内会におきましては、早い段階での団地でしたから、古い空き家、廃屋、もう風が吹くと物が飛んでくるんですね。あと、塀になっていた波鉄板がバタンバタンと、隣のうちが物すごい迷惑をしているというのも区長さんにもお聞きしましたけれども、そういうのがありますけれども、なぜ本人がいなくて、多分息子さんか誰かに相続したんだと思うんですけれども、連絡がとれないということと、町内会だけではわからない。担当課については、固定資産税入っているんでしょうからどこに住んでいるかはわかっていると思いますけれども、これはもうぜひ早急にやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。次に、生活習慣病について再質問をしたいと思います。これ、私が質問したのは、町長の答弁の中には、町民全体のことを私は質問したんですけれども、国保加入者だけの、町民全体に生活習慣病予防の生活を周知するには本当にどうしたらいいのかなという、随分難しいんですけれども、国保加入者については自営業、商工業者だとか、農家の方たちが入られておりますが、加入件数がだんだん少なくなってくるということで、一生懸命栄養指導だ、健診だということをやっていられると思うんですけれども、広報紙についてはその栄養指導、私余り気をつけて見なかったんですけれども、栄養指導がされているということでありますので、これは全部に入っていますから、国保だけでなく、ほかの保険者というんですか、共済だとか農協連だとか、そういうところの人たちにも十分周知されているのかなと思いますが、これは国保としては医療費が高額化になって、町の持ち出し分の削減もあるし、そういうことで特定健診だとか、そうしたらその数値の高い人には指導するとかあると思うんですけれども、それでは、社会保険に加入している家族の方たちはどうなのかということを町として調べたことがあるのかどうかお聞きをいたします。
答弁 町長 竹中貢
具体的にそのことを意識して今まで取り扱ったという経緯はございませんので、国保以外のところも、具体的に健診の結果だとか、その辺については把握できていないということだと思います。そこまでどんなふうにして、それぞれの組合なり、あるいは役場であれば共済ということになりますけれども、それぞれの情報の提供してもらえるものか、個別の情報はどうなのかということもございますので、具体的にそこまでは日常的な業務の中で全体的に調査をしているという経過はないと思います。
再質問 1番 伊東久子
多分、共済なんかにも家族の健康診断とか、多分お金がかからないでできる部分というのはあると思うんですよね。だからそういう人たちの券をもらって町が一緒にやれば、その人たちの健康状態も多分わかると思うんですよね。私は質問したのは、やっぱり国保だけでなく、国保は町民全体の多分３分の１ぐらいしか加入していないと思いますので、そのほかの人たちも健康になるために、栄養指導だとかそういうものが大切ではないかと私は思って質問いたしました。うちの近くにコンビニがあるんですけれども、朝、昼、晩、若者たちの車でいっぱいです。ですから、そのコンビニのお弁当が悪いとは言いませんが、やはり野菜が少なかったり、肉ばかり食べているという状況の子たちが、これから10 年先、 15 年先になったとき、多分生活習慣病で悪さをする糖尿病だとかたくさん出てくるんだと思うんです。ですから、そのことも視野に入れながら健診を進めていただきたいなと、そのように思います。ちょっと少し前になりますが、上士幌町でももう34 ％以上高齢化率が高くなっていると思うんですけれども、高齢者の方の栄養失調がありまして、そこへたまたま私が行ったんですけれども、どうしてそんなになったかというと、やっぱり自分の好きなものしか食べていないというか、全体に、多分保健師さんや栄養士さんの指導はバランスよく食べてくださいねと言うと思うんですけれども、やっぱりひとり暮らしになると自分の好きなものしか食べない。この時代に栄養失調が出たということで、入院されたんですけれども、本当に驚きでした。だから、そういう高齢者の方たちにも優しい栄養指導をしていただきたいなと思います。町民の集まる場所で、栄養士さんが、例えばうちは３区の２も年寄り集まってやっていますし、いろいろなところで、何十カ所で今町内でサロンをやっていると思うんですけれども、そこに栄養士さんが出向いて、やっぱり栄養指導をしていただけるというか、してもらいたいと思います。これは保険者関係なく、国保は上士幌町ですが、共済だとか連合だとかいろいろありますけれども、その人たちも対象に、ぜひ生活習慣病予防のための栄養指導を行っていただきたいと思います。その点についていかがでしょうか。
答弁 町長 竹中貢
確かに若者のみならず、コンビニで弁当を購入されているという、手軽に買えて、しかも非常に安価だということもあって、そういう方が多いというのも、また客観的に見て事実でないのかなと、そう思っております。ただ、栄養指導というのは非常に難しいですね。今お話あったように、なかなか踏み込んでいけないところでありますので、家庭の中まで栄養状態はどうかというのは、それはいわゆる疾病だとか、あるいは健診で見えてきたら個別の指導なんかもいろいろできますけれども、そこに大きな壁がいろいろあるということであります。そういったことの厳しい中でありますけれども、そういった中で、町民がみんな集まるときの栄養指導なりという話でありました。どんな手だてが講じられるのかというのは、これは保健師のほうでも、栄養士含めて相談する必要があるだろうというふうに思います。息の長い運動を展開していかなければならない事案だろうなと。そう簡単に食生活を変えるというのは、特になかなか自覚がなければそう簡単な話ではないだろうと、そんなふうに思います。そういった意味では、小さいときから、まずはしっかりと食生活はどうあったらいいのかというのはやる必要があるだろうと思います。特に、小学校、中学校、特にそういった若い子供たちのところでは、「早寝早起き朝ごはん」という、こういう運動することによって、脳の働きや、それから健康状態もよくなるということでありますから、徹底してそのようなことを家庭の中で指導を図ってもらうと。それで、あわせて、朝御飯をみんなで、家族で食べるということになると、そこのご両親も食べることにつながっていけば、家庭全体の食生活の改善や、あるいは三度三度しっかり食べるという食習慣だとかも築かれてくるのではないだろうかなと、そんなふうに思います。現実問題、お年寄りをどうするかという問題等々もありますけれども、もう一つは、長いスパンで見て、子供のときからしっかりした食生活を習慣化させるということも大事でありますので、保育、こども園、あるいは義務教育含めて、さらに今までも進めてきておりますけれども、さらに気配りをしながらやっていく必要があるかなと、そのようにも感じたところでありますし、ぜひまた保健師のほうにも、この後の対策についてどうあったらいいのかと、内部でもしっかり検討していきたいなと、そう思います。
再質問 1番 伊東久子
二、三日前に、上士幌町で無料の二次検査、国保加入の特定健診、糖尿病などの早期発見へというのが新聞に掲載されました。なぜ無料なのか。多分罹患リスクがあれば、これは保険で検査ができるはずなんですね。それを無料でやるというのは、これは財源は国保から出るんでしょうか。お聞きいたします。
答弁 町長 竹中貢
国からの支援と町の一部負担ということでございます。
再質問 1番 伊東久子
こういうことであれば、ちょっと前に委員会がありましたので、私委員会でこういうことが出ていれば質問したり意見を言うことができるんですけれども、これ委員会に出されませんでしたので、ここで今質問をして聞くんですけれども、財源のことはわかりました。保険はそれでは使わないで、全部無料にするということでよろしいんでしょうか。
答弁 町長 竹中貢
委員会に対する説明については、当初からこの後の 17 日に委員会……
再質問 1番 伊東久子
これ、受診費用として２万5,000 円の全額を町が負担するとなっておりますので、保険がきくのに無理やり無料にすることはないんでないかなということで、これ委員会にかかれば私は意見を言いたいなと思ったところでございます。そして、新聞に早く出ちゃいましたので、これ一瞬どきっとしましたけれども、こういうことはなるべく今後委員会にかけて、十分議論をして進めていただきたいなと思って要望いたします。これで質問を終わります。町長、あれば。
答弁 町長 竹中貢
新聞に出たということで、配慮に欠けておりました。いずれにしても、国の制度に基づいて積極的に二次健診を受けるべきだという方針でありますから、それらを町は受けて、あとは足りない分を町が補填をするということでございます。この後、内部でも委員会にかける必要があるかどうかを含めて検討させてください。