急がれる温暖化対策

質問　7番 守屋いつ子

通告に従いまして質問をさせていただきます。今回は２問について質問をさせていただきます。１問目は、急がれる温暖化対策ということで質問いたします。今現在、地球温暖化問題への関心は非常に高まっておりまして、自分たちの生活を見直し、環境に優しいライフスタイルに転換することで、現在の地球と将来の子供たちに対する責任を果たそうという声と取り組みが広がっております。各種の世論調査でも、温暖化の被害を心配する世論は９割を超えて、そして照明だとかシャワーなどの節約、冷暖房の控え目な使用、そしてマイバッグなどの持参など、何らかの形で８割から９割の人が努力をしていると言われております。そういう努力に反して、ＣＯ２の排出量は、環境省は、１９９０年、これは京都議定書の基準年であります。この１９９０年比で約８.７％の増加、そして十勝支庁が初めて行った試算結果では、管内では１７％増加しているという結果が出されておりました。家庭から直接排出されるＣＯ２は日本全体の５％と言われております。８０％以上は産業界が占めております。この間、数人の議員の一般質問の中でもたびたび取り上げられてきておりますけれども、企業の自主性や個々人の努力に任せるのではなくて、積極的な国や自治体の取り組みが求められると思います。この間の取り組みの検証と新たな取り組みに向けての質問を行います。（１）、化石燃料から太陽光などの自然エネルギーへの転換が重要だと思います。その一つとして、今、音更町で取り組まれております住宅太陽光発電システムの補助事業に関してお伺いいたします。1)、利用状況と発電量の買い取り状況についてお伺いいたします。2)、利用拡大に向けての計画はどのようになっているのか、お伺いいたします。3)、発電に関する固定価格買い取り制度の導入に対する働きかけをするべきと考えますが、どのように考えるのか、お伺いいたします。（２）、事業所のＣＯ２削減計画など、そういう情報開示が必要と思いますけれども、行政とのかかわりはどのようになっているのか、お伺いいたします。（３）、温暖化の根底に、大量生産、大量消費、大量廃棄の問題がありますが、ごみの有料化や資源ごみの回収が行われている中で、収集量の推移はどのようになっているのか、また、減量に向けた新たな施策はあるのか、お伺いいたします。２問目です。救急医療の連携体制の充実をということで質問させていただきますが、この質問の中で、「救急搬送」の部分を「緊急搬送」という文字になっておりますので、「緊急搬送」を「救急搬送」として訂正していただきたいというふうに思います。首都東京で、救急搬送された妊婦さんが８病院に受け入れ拒否をされて死亡した事件は、産科医不足や周産期ネットワークが機能しなかった、この事態への衝撃は大変大きなものがあります。この医師不足は当然地方にも及んでおります。これには、医療費削減や医師数の抑制政策が緊急時に対応できず悲惨な結果を招いていると考えられます。特に産科医不足や小児科医不足は多くのリスクを伴う出産や急変しやすい小児疾患に迅速な対応が困難となります。安心して子供を産み育てたいと願うお母さんたちの大きな不安でもあります。音更町は管内では比較的恵まれた位置にありますけれども、救急搬送や救急医療の連携体制の充実は常に求められていきます。そこで、（１）、救急搬送の実態と産科、小児科における連携状況についてお伺いいたします。（２）、消防の広域化が計画されている中で、救急搬送への影響はどのようになっていくのか、お伺いいたします。以上、答弁よろしくお願いいたします。

再質問　7番 守屋いつ子

では、再質問をさせていただきます。御答弁ありがとうございました。まず温暖化対策の部分です。太陽光発電システムの補助事業を今行っているということで、利用状況と発電量の買い取り状況について今、御報告がありました。これについては、ホームページの中でも公表されておりまして、それもまた見せていただきました。その中で、毎日、この発電量について記載をして、メモをして、そして報告をしているという、今回、この太陽光発電システムを利用されている方々の努力も十分反映できているなというふうに思ったところです。この中で、やはり非常に感じ取れるところは、この太陽光発電システム自体が、初期投資が、今、答弁の中でもあったわけなんですけれども、非常に高い、そしてこれを返済していくために、電気は売るけれども、それが、いろんなシステムの設置費用を回収していくためには、音更町で行ったこの調査の中では約２２年かかるという報告がされておりました。これでは、なかなか広がっていくというところでは、大きなネックになっていくのではないかというふうに考えられます。私も、自宅にこの太陽光発電システムを設置した方の発電量カレンダーと、あと売電価格などを調査したものをちょっと見せていただいたんですけれども、発電量自体には、天候が悪いときは発電量がゼロだとかということも詳しく出されて、記録されておりました。今度、この初期投資に対するこの売電量で言いますと、このローンを組んだ中で、月々約２万数千円のローンを組んでいるんですけれども、売った電力料金、これも月々非常に波があります。３千円から１万円ちょっとということで、結局毎月支払わなければならない分の３０％ぐらいにしか売電量がなっていないという状況です。そういうことでは、自分の気持ちですよね、本当に環境に優しいことが何かできないかと思う人のそういう熱意に頼らざるを得ないような、そういうシステムなんじゃないかなというふうに感じました。そういうことでは、これから利用を拡大していくというところではなかなか進まないんじゃないか、幾らかでもこの売電価格の引き上げということを求めていかなければならないんじゃないかというふうに思います。先ほど町長からも、固定価格の買い取り制度導入、これについては、外国ではこれを行ったために広がったという報告もありましたけれども、やはり音更町独自としてこれを求めていくということが、本当に積極的に求められるんじゃないかというふうに思うんですけれども、再度その点について、これを拡大していくという意思というのか、もう一度確認させていただきたいというふうに思います。

再質問　7番 守屋いつ子

これから町としても売電価格の引き上げということでは交渉していくということであります。まず、普及すれば初期投資のコストが下がるということですけれども、この普及をさせるためにどうするかということだと思うんですね。よそが普及するのを待って、下がってからということでは非常に遅くなるというふうに思うんですね。そういうことで、いろんなほかの自治体なんかで取り組まれている中で、先日、新聞に載っておりました。経済新聞に載っていたんですけれども、太田市の取り組みということで載っておりましたけれども、ここは平成１３年からこの太陽光発電システムを積極的に導入するために奨励金を出してきたということで、初年度は１件だったのが、次の年には１３件、そしてことしの９月では既に８２３件の、この太陽光発電システムを導入しているということで、非常に広まっているということなんですね。そういうことでは、そういう独自の積極性というのが非常に求められるというふうに思うんです。確かに非常に財政問題が絡んでくるので大変なことだというふうには思いますけれども、この環境問題、温暖化問題というのは、はっきり言って、国の方針を待っていたのでは非常に遅くなるというふうに考えます。また、そういうことで、多くの自治体なんかでは、エネルギー対策というのは、やっぱり国だとか電力会社が担当するものであって、そこの方針が出てから取り組んでいくというのが多いかというふうに思うんですけれども、やはり自治体の積極的なというのか、その政策をつくっていくということが非常に大事かというふうに思います。せめてこの初期投資分が、この音更のデータで、２２年ですよね。そうなるとなかなかここに取り組めないという状況になってきますので、やはりもっと短い時間でこれが解消できるようにしていくことがこれを広めていく大きなかなめになると思うんですね。例えば、私も今、５０代半ば、これをしようとしたら、２２年したら、もうこれが、設置費用を解消するとなったら７０過ぎちゃうということになると、とっても足が踏み出せないという、そういう状況にもなります。そこでやっぱり今、新しく住宅を建てる方なんかもいると思うんですけれども、そこに対しての働きかけなどはどのように行っているのか。もし実際に行っているのであれば、ちょっとその辺について答弁いただきたいと思います。

再質問　7番 守屋いつ子

この件については、まだまだ大きな課題だというふうに考えられますので、今後もこれについてはいろいろ取り上げさせていただきたいなというふうに思っております。次、事業所のＣＯ２削減計画、情報開示ということが必要と思うんですけれども、行政とのかかわりの中で、行政は指導的立場にはないというような御答弁だったかというふうに思います。地球温暖化対策推進法、これは２００１年に施行されておりますけれども、この第４条の中に、自治体には、区域の温室効果ガスの排出抑制で、事業者や住民に対する温暖化防止の促進を図るための情報の提供を行う責務があるというふうにうたわれております。そこから考えると、事業所に対する行政の指導など働きは十分得られるんじゃないかというふうに思いますけれども、ここと照合してどのように考えているのか、お伺いいたします。

再質問　7番 守屋いつ子

この事業所ということで、ここでも当然住民も事業所もそういう意識のもとでいろんな努力がされているというのは非常によくわかります。そして、この行政内部というか、音更地球温暖化対策実行計画というのも行政でつくられておりますけれども、これは行政内部の非常に限られた範囲の中の計画であるというふうに思いますけれども、行政自体が主要排出事業所といいますか、ＣＯ２を排出する大きな事業者であるという位置づけを考えるならば、これも非常に有効だというふうに思うんですね。ただ、これは行政内部だけじゃなくて、全体のものにしていくためには、やはりいろんなそういう行政、事業者、住民とあわせた、そういうまた対策というものを新たにつくっていくことも必要なんじゃないかというふうに考えるんですけれども、新エネルギービジョンをつくったときの策定委員とか、たくさんいますし、この新エネルギービジョンをつくるために、ここの職員の方も随分いろんなところに足を運んで、たくさんの知識を得てきているというふうに思うんですね。それをどのように生かしていくのかということが、この事業者を巻き込んで計画をつくっていくときに非常に大きな役割を果たすんじゃないかというふうに私は思うんですけれども、その辺の新たな計画というのは持ち合わせているのかどうか、そこをちょっとお伺いさせていただきます。

再質問　7番 守屋いつ子

この件につきましては、義務づけられていないからまだ行わないということですけれども、これから検討していきたいということですので、是非積極的に取り組んでいただきたいということを強く要望していきたいというふうに思います。その中で、これはいろいろ音更町独自の計画を進めていく上では、やはり事業者、住民、行政という、いろんな人々を巻き込んで計画づくりを新たにしていかなければならないというふうに思います。行政だけでもできない、個人だけでもできない、そういうことで、それぞれが知恵を出し合う必要があるかというふうに思います。三つ目のごみの関係です。この件につきましては、昨年の１２月の定例会で質問させていただきました。このときに、拡大生産者責任を是非国に要請していってほしいということを質問の中でお願いして、町長の答弁の中では、町村会を通じて要請をしていくという、そういう答弁がありました。まずそこを一つ、この町村会の中で検討されたのか、その辺ちょっと確認させていただきたいというふうに思います。

再質問　7番 守屋いつ子

これにつきましては、ごみ問題の根底に、大量生産、そして大量消費、大量廃棄という、そういう大きな問題があるというふうに思うんですね。ここについては、町長自体も、今の資本主義社会の中でのそういうシステムがあるということを、資本主義というか、今の経済状態ですね、その中でそういう状況があるので、ごみを減らすためには、そういうことも拡大生産者責任という点でも検討していくことが必要なんだろうという答弁だったというふうに思います。その答弁の内容としては、これは、ここで独自で判断できるものではないので、町村会の中でも検討してみたいという、そういう答弁だったですね。それで、そのことについて、ちょっとどのような経過であったのかというのを確認させていただきたいと思ったところです。

再質問　7番 守屋いつ子

わかりました。先ほどの答弁の中で、ごみの収集量自体は、有料化だとか、リサイクル、分別収集が進んでいる中で、音更町としては若干減っているんじゃないかという答弁でありましたけれども、これは音更町が回収しているごみの量だというふうに思うんですね。今、新聞だとか、アルミだとか、そういうものを回収している業者の方もいるんですけれども、この量というのはかなり多いのかなというふうに思われます。そういうことを考えたら、ちょっと周囲を見ますと、ごみの排出量というのはそうそう変わっていないのかなというふうに思うんですね。このままやっぱりこのごみの量を維持していたのでは非常に、環境に負荷をかけるということがあるというふうに思います。これをやはり減らしていくための努力というのが非常に必要だというふうに思うんですけれども、個々のモラルにゆだねるというさっき答弁だったんですけれどもね、本当にそれでいいのかというところが非常に私は強く危機感を抱きます。そういうことから、この大量生産、大量消費、大量廃棄、これの問題が出てくるというふうに思うんですね。これから日常生活の中で非常に気になる点で言えば、家電製品なんかは、部品がなくなって、次、修理ができないということが出てきております。これも自分の家を考えてもそうですね。もう部品ないからだめだと言われた機器がちょっとあったりしておりますけれども、そういうものがたくさん出てくるというふうに思いますし、自動販売機なんかも非常に今多く普及しているんですけれども、ここではやっぱり２台で通常の家庭１世帯分のエネルギーを消費するというふうに言われております。また、コンビニなんかも２４時間営業になるとＣＯ２の排出量というのは一般家庭の１１倍になるというふうにも言われておりますし、いろんな生産施設、これは２４時間稼働というところなんかもあるんですけれども、そういうことでもいろんな問題が多くあらわれているというふうに思います。やっぱり根本的に対応していくというのは、国民というか、私たち一人ひとりにはもう及ばないところに今あるんじゃないかと、努力だけでは及ばないところにあるんじゃないかというふうに思うんですね。そういうことで、企業責任、拡大生産者責任ということで、ここをやっぱり自治体からも強く求めていっていただきたいということを要望いたします。これについては、本当は答弁もほしいところですが、再度、どのように考えていくのか、ごみがどんどん出される中で、つくられる中で、どのように考えていくのか、もう一度お考えをお聞かせください。

再質問　7番 守屋いつ子

最後にしようと思ったんですけれども、国の法律を遵守しながら自治体で取り組んでいくということなんですけれども、それをやっていたのでは、先日の新聞にも出ているように、さっぱりこのＣＯ２の排出削減につながっていない、そういうものが至るところに出てきているわけですね。ある本では、このままの状態が続けば２０４０年にもう取り返しのつかない状況になるという論文がありました。世界の平均気温、産業革命以前と言っていますけれども、これが１５℃で安定していたものが、平均気温、これが２度上がることによって取り返しがつかないと。そういうことで日本以外のところは非常に積極的にこの削減計画を推し進めておりますが、日本が、世界の人口というと、２％の人口で、このＣＯ２の排出量が世界の５％を占めているという、そういう状況があるようです。そういうことでは、自治体自体の取り組み、これは非常にかぎになるというふうに思うんですね。ということでは、やはりこれを自治体で具体的に推し進めていくという、そういう姿勢をやっぱり強くしていただきたいなというふうに思いますので、要望いたします。次ですけれども、救急医療体制の関係です。これにつきましては、この質問を通告しました次の日に、新聞に大きくこの答弁が載っていたかというふうに思います。新生児の拒否、十勝はゼロということで、大きく載っておりまして、ちょっと一定非常に安心したわけですね。そして今、詳細に救急搬送の実態について答弁いただきましたけれども、今、この音更の救急搬送の中で、例えば、複数の病院に問い合わせをするというようなことを避けるために、いろんな空き状況の確認とかということはされているのかどうか、ちょっとそこをお伺いいたします。

再質問　7番 守屋いつ子

申しわけありませんでした。ただ、消防行政ということなんですけれども、一般住民、一般町民にしますと、何かあったときにどうなんだろうという、そういう不安というのは非常に大きいかというふうに思うんですね。そういう点から考えますと、やはり消防もこういう状況にある、救急搬送も安心なんだよというような、そういうものが欲しいなというふうに思うんですね。中身までということですので、かなり制限されるのかというふうに思いますけれども、そういう住民感情をやっぱり十分踏まえた上で、いろんな情報公開だとか、そういう点で努力していただきたいというふうに思います。消防の広域化につきましては、前回、山川議員の中で、非常に住民に不安を与えるような体制ではないということで答弁がされていたかというふうに思います。救急搬送に関してデータがありまして、非常に搬送時間が今延びているということもありました。そういう点で是非、これは要望としておきますけれども、救急隊の病院到着時間というのが年々、大体平均で、これは北海道の平均ですけれども、２９.６、約３０分かかるということで、広域化が進むことによってここは延びるんじゃないかという懸念も出されております。そういうことで、何かあったとき、やっぱり一番不安をなくして生活をしていきたい、そういう住民の気持ちをやっぱり尊重した上でのこういう計画を進めていくべきだというふうに思います。住民サービスを低下させないということで、是非そこを念頭に置いていただきたいということを要望して、質問は終わらせていただきます。