温暖化対策のさらなる推進を

答弁　町長 飯田晴義

野原議員のご質問にお答えいたします。「温暖化対策のさらなる推進を」についてであります。「気候危機」とも言われている気候変動問題は、私たち一人一人、この星に生きる全ての生き物に結びついた、避けることができない喫緊の課題です。2021 年に開催された第 54 回気候変動に関する政府間パネル（IPCC）において、第６次評価報告書の第１作業部会報告書が承認・受諾され、その報告書の中で、気候変動の原因について「人間の影響が大気、海洋及び陸域を温暖化させてきたことは疑う余地がない」と初めて明記をされました。その影響として、平均気温の上昇、雪氷の融解、海面水位上昇が観測されており、我が国においても、気温の上昇、大雨、台風等による被害、農作物や生態系への影響等が観測されております。また、世界気象機関（WMO）は、2024 年の世界平均気温が産業革命前の水準に比べて 1.55 度高くなったとし、気温上昇を抑える目標とされる「1.5 度」水準を初めて超えたことを公表し、そのことは日本においても同様であり、気象庁では、2024 年の平均気温が平年値である 1991 年から 2020 年の 30年間の平均気温を 1.48 度上回り、さらに本年６月から８月の夏の平均気温も平年値に比べ 2.36 度高く、いずれも 1898 年の統計開始以降、最も平均気温が高かったと発表しております。このような気候変動は、もはや地球温暖化から地球沸騰の時代となったとも言われており、今まさに温暖化対策を行う上でのラストステージであると考えております。ご質問の１点目、「幕別町地球温暖化対策実行計画の取組状況は」についてであります。町では、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく地方公共団体実行計画である「幕別町地球温暖化対策実行計画」を 2024 年２月に策定し、主な温室効果ガスである二酸化炭素排出量について、2013年度を基準年度とし、2030 年度 46 パーセント削減、2050 年カーボンニュートラル達成を目標としたところであります。この温室効果ガスの排出量は、産業、業務その他、家庭、運輸の各部門や廃棄物分野についてそれぞれ国が算定しており、その算定方法は各部門の人口、世帯数、就業者数、製造品出荷額等の活動量について各種統計データ等を用いて算定され、約２年後に確定値が公表されます。このことから、直近の排出量合計は 2022 年度となり、基準年 25 万 1,000 トンに対し 21 万 8,000トン、約 13 パーセント減少したところであり、主に人口減少等に伴う活動量の低下による影響が大きいものと考えております。町としての具体的な削減への取組としては、2024 年度からゼロカーボン推進総合補助金を創設し、家庭部門の二酸化炭素排出量の削減を図るとともに、業務その他部門の一つである公共施設等における二酸化炭素排出量の削減策として、照明器具の LED 化、EV 自動車の導入、電気自動車充電設備の整備を行っているところであります。これら再エネ・省エネ機器の導入による削減効果は、今後さまざまな統計に反映され、本町の二酸化炭素削減量として現れてくるものであります。ご質問の２点目、「幕別町地球温暖化対策実行計画を町民、事業者、町職員にどのように周知してきたのか」についてであります。幕別町地球温暖化実行計画の策定に当たっては、無作為に抽出した 18 歳以上の町民 1,200 人に対しアンケート調査を実施したほか、意見聴取を兼ねた住民説明会の開催や小中学校９校及び幕別清陵高校でのワークショップを開催しました。また、事業者に対しては、町内 300 事業者にアンケート調査を行うとともに、10 者からヒアリングを行い、町職員に対しては意見聴取を兼ねた職員研修を開催するなど、幅広く住民の皆様から意見をいただきながら、昨年２月に計画の策定を完了したところであります。実行計画の町民周知につきましては、広報紙において８回にわたり計画策定の必要性、削減目標、将来ビジョン及び再エネゾーニング等について掲載するとともに、併せて同様の内容を町ホームページでも周知したほか、６回の出前講座及び消費者協会が主催する消費生活展におけるゼロカーボンパネル展の実施と講座での説明を行ってまいりました。事業者に対しては実行計画の内容について直接説明等をする機会を設けておりませんが、再エネ機器や省エネ機器等の普及促進を図るため、ゼロカーボン推進総合補助金の制度説明会をこれらの機器を取り扱う事業者向けに実施するとともに、６事業者の協力を得て昨年度の「まくべつ夏フェスタ」において再エネ機器や省エネ機器等の展示ブースを設置し、補助制度の PR 及び補助金を活用した普及促進に協力をいただいたところであります。幕別町地球温暖化対策実行計画の策定に当たっては、私を本部長とする全ての部長職で構成される「幕別町ゼロカーボン推進本部会議」で計画の内容を検討しており、成案化された実行計画につきましては各部長から所属課長へ周知するとともに、課長連絡会議において事務事業における温室効果ガス削減計画である「エコオフィス幕別プラン」を共有し、職員全体が共通認識を持って取り組んでいるところであります。ご質問の３点目、「今後の対策として」についてであります。一つ目の「幕別町ゼロカーボン推進総合補助金の補助率を拡充する考えは」についてであります。昨年８月から、地球温暖化対策実行計画における家庭部門の二酸化炭素排出削減を図るための省エネ・再エネ設備の導入に対する補助事業を制度化し、実施しております。この事業は、一部の補助メニューを除き北海道の「住まいのゼロカーボン化推進事業」を財源として運用しており、補助メニューごとに北海道の補助上限額が定められております。町の補助率の設定に当たりましては、北海道の補助上限額や事業効果等を総合的に勘案し、それぞれの補助率等を定めたものでありますので、現状において補助率の拡充は考えておりません。しかしながら、本年度から多くの町民の皆さんの取組を後押しできるよう五つの補助メニューを拡充したところであり、家庭におけるゼロカーボンの推進に向けたさらなる補助メニューの拡充について、今後も引き続き検討を行ってまいりたいと考えております。二つ目の「公共施設に太陽光発電の設置促進、特に新施設へ設置する考えは」についてであります。現在、公共施設の太陽光発電設備につきましては、役場庁舎、幕別中学校、白人小学校、さかえ保育所に設置されており、４施設において年間約７万キロワットアワーが発電され、約 37 トンの二酸化炭素が削減されております。このように、公共施設における太陽光発電設備の導入は、二酸化炭素の排出量の削減に寄与する有効な取組でありますことから、一昨年、使用電力量が多く、設備導入による効果が期待される 30 施設について、導入可能性調査を行ったところであります。その結果、役場庁舎、幕別中学校と給食センター、ふれあいセンター福寿とホテルアルコ 236 及び道の駅・忠類の６施設を二酸化炭素の削減効果が高いと見込まれる施設として選定し、現在、これら施設において事業化に向けた詳細設計や整備手法等について検討を行っているところであります。整備手法としては、発電設備の設置及び維持管理を民間事業者が担い、そこで発電される電気を町が一定期間購入する手法、いわゆる PPA 方式による事業の検討を行っており、これにより町は初期投資費用や維持管理費を直接負担することなく公共施設に太陽光発電設備を導入でき、複数の施設の早期再エネ化が可能となりますことから、最も有効な手法と考えております。また、公共施設への再エネ導入は、電気エネルギーのみならず熱エネルギーの再エネ化についても検討を行っており、既存の公共施設のみならず施設の改築や新設時においても、導入する再エネの種類、費用対効果及び二酸化炭素削減効果が十分発揮される設備の導入手法を都度判断しているところであります。三つ目の「コンポスト容器の補助金を復活する考えは」についてであります。本町では、ごみの減量化を推進するため、一般家庭から排出される可燃ごみのうち約５割を占める生ごみの減量化を図るための堆肥化資機材について、平成元年度から生ごみ処理容器、13 年度からは電動生ごみ処理機の購入経費の一部助成を 23 年度まで行ってきたところであります。助成台数につきましては、処理容器 1,853 台、電動処理機 245 台で、助成期間におけるこれらの処理機材による生ごみの減量効果を試算しますと、処理容器 273 トン、電動処理機 54 トン、合計 327トンの生ごみ減量効果があったと推計されます。こうした取組を通じ、生ごみの減量化や活用については一定程度普及が図られたと捉えており、加えて近年、コンポストに入れた生ごみが野生動物を人里に引き寄せることで熊やキツネなどによる人的被害に遭われるケースも懸念されることから、現在のところコンポストの補助金を復活させる考えは持ち合わせておりません。四つ目の「ごみ分別のさらなる啓発を」についてであります。本町は現在、１市 14 町村で共同処理する十勝圏複合事務組合の「くりりんセンター」で平成８年度から可燃ごみと不燃ごみを処理しており、資源ごみについては、１市７町村で共同処理する「十勝リサイクルプラザ」において資源化を図っております。可燃ごみの内訳は、再生が利かない紙くず、衣類、木製品、おむつ類の衛生用品のほか、生ごみがその約５割を占めております。資源ごみに係る分別の区分につきましては、プラスチック製容器包装類、紙製容器包装類、缶類、瓶類、ペットボトルなど 10 分類に区分しているところであり、共同処理する構成市町村において統一した分別区分となっております。この分類は容器包装リサイクル法の規定に準拠しているものであり、本町におけるプラスチック製容器包装の分別状況検査においては、平成 30 年度の 34.8 パーセントから本年度は 86.2 パーセントにまで分別率が上昇したところであり、町民の皆さんの分別意識が高まってきていると感じております。しかしながら、いまだに資源ごみの中に汚れた容器包装や危険物などの異物が混入している状況が確認されており、正しいごみの分別については、継続的に周知啓発に努める必要があると考えております。ごみの分別は地球温暖化対策につながる大切な取組でありますことから、啓発の手法を工夫しながら分別の周知に努めてまいります。以上で、野原議員のご質問への答弁とさせていただきます。

答弁　防災環境課参事 山岸伸雄

事業者、団体等に対するゼロカーボンの取組についてということでございます。議員おっしゃるとおり、ゼロカーボン化をするに当たっては、家庭部門でなく排出量の大きい業務部門だとか産業部門、運輸部門、それぞれ部門があるのですが、それらに対する取組は大変重要であるというふうに考えております。家庭部門については答弁の中でもお話しさせていただきましたけれども、大きい産業部門等についてどうするかということなのですけれども、産業部門については私たちも大変危惧しておりまして、やはりここは一番課題になっているのが、幕別町で大きな産業というとどうしても農業が主体な産業でございます。その部分に関する二酸化炭素の排出削減ということになると、肥料だとかそういう細かな部分はあるとしましても、例えば現在ある動力であるトラクター一つにしても、これをゼロカーボン化するというのは並大抵のものではございません。というのは、やはり大きな技術の革新というのがこれからやっぱり必要になってくるのかなと。そういう面から、そういう産業部門における大型機械、大型設備に対するゼロカーボン化だとか、例えば運輸部門についても、運輸部門の中には家庭で使われている自家用車についても運輸部門に入っております。ですので、自家用車については EV 化だとか電動化だとかというのになるのですけれども、それ以外の運輸部門で言いますと例えばトラックだとか大型トラックだとか、そういうのをそうしたらゼロカーボン化にするためにはどうなのかというと、まだやっぱりそこの分野については EV化だとか、そういう部分、ゼロカーボンに向けての技術の定着なり、新たな技術というのがなかなか出てきていない、出てきてはいるのですけれども、実際のフィールドにおいて活用する段階にはないといったところで、その辺が大変難しい部分だというふうに認識しております。そういうことから、幕別町としましても、そういう分野については大変重要な課題だというふうに考えておりますので、今後そういう業務部門なり運輸部門の大きなそういう技術革新を伴うような部分については、そういう状況を勘案しながら、それに対応する町としての支援策というのは今後考えていかなければならない問題だというふうに考えております。

答弁　町長 飯田晴義

これについては、町村会あるいは十勝圏活性化推進期成会で要望事項として要望してきております。ただ、やはり国の姿勢、あまり悪口は言いたくないですけれども、内閣が宣言をしておいて全く予算がついていない。これ、ゼロカーボンは本当にお金が要るのですね。ですから、町の総合補助金にしても、もう本当に補助率で言うと恥ずかしいぐらいの補助率なのですが、ところがそこには財源が必要なので、そのための財源ができない。できない以上は、なかなかその補助率も上げられないし、予算の確保もできないということになっていますので、ここは本当に国の本気度というのが私は試されているというふうに思っていますので、そこはこれまで以上に、今申し上げた町村会であったり期成会を中心に要望してまいりたいというふうに思っております。

答弁　防災環境課参事 山岸伸雄

これまでさまざまなそういう情報提供等をどういう手だてで行ってきたかというのが、まず１点かというふうに思います。議員おっしゃりましたとおり、アンケートなんかにおいては、やはり知識の伝導というのが大変多くなっておりまして、それらを意識しまして私どもとしては、答弁の中でもお答えしておりますけれども、広報紙を中心に、これまで 2023 年の９月号から 2024 年の４月号まで、連続８回にわたって特集を組みながら、ナビでいろんな角度で情報を提供してきたところでございます。それらを中心にしながら、私どもとしては、出前講座も行いつつ、かつ消費生活展だとか、そういう消費者協会等のご協力をいただきながら、その中においてもパネル展を実施させていただいたり、講座を開催していただいたりということで、なるべく町民に対して分かりやすい形で情報を提供しているつもりでございます。また、特に今年については出前講座なんかも、直接私どものゼロカーボンの出前講座ではないのですけれども、例えば防災に関する出前講座の最後 10 分、今、議員おっしゃられたとおり最後の 10 分だとか、そういう時間帯を通じてゼロカーボンと、それと総合補助金に対する PR だとかというのを兼ねて実施しているというようなところで、さまざまな手だてをもってやっているところであります。今後につきましても、同様に出前講座だとか、また、あと学校なんかにおける講座というのも有効でありますから、そういうところについても教育委員会なりとご相談させていただきながら、今後実施できればいいかなというふうには考えております。また、施策の中でということでございますけれども、施策の中でといいますと、これは町職員として、今、議員おっしゃりましたように事務事業編ということで、ゼロカーボンに関してはエコオフィス幕別プラン第３期というのを策定いたしまして、ゼロカーボン、事務事業について 50 パーセント二酸化炭素の削減を図るということで実施しているところでございます。そういう面から、これは答弁でもありましたとおり、課長連絡会議だとか部長方からも、そういうゼロカーボンを取り組んでいるというものについては職員一人一人は認識しているものだというふうに考えております。特にこのエコオフィス幕別プランを実施する際に当たって、例えば電気代だとかガソリンだとか、そういうものの報告を毎月上げていただくような形になっております。そういう面において、報告する中においてそういう認識を持っていただいていると。それと、かつ、それをまとめた形でまた報告もしているといったところで、職員については認識は深まっているものというふうに考えております。（施策についての声あり）

答弁　防災環境課参事 山岸伸雄

施策について、これは施策というのは町民にという意味ですか。（町のの声あり）

答弁　防災環境課参事 山岸伸雄

失礼しました。

答弁　防災環境課参事 山岸伸雄

失礼いたしました。町の行政施策を進める上でのいろんなゼロカーボンに向けた対策ということというふうに認識しました。町としましては、まず直近で言いますと町有施設の LED 化も実施しているところでございまして、昨年度から実施しておりまして、今年２期目の工事を今、実際しているところでございます。LED 化については３年間で実施しまして、プラス１年、これは自前でということで、全体で言うと４年間の事業として、今、実際、町有施設、公園も含めてですけれども、LED 化を進めるべく実施しております。また、私どもの直接ではないですけれども、町全体としては公用車について、EV または PHV 等の自動車への更新時において EV や PHV 自動車への更新を図るだとか、それとか先ほどお話ししました電気料とかそういうものに関する報告を通じて、常日頃から節電とか省エネに取り組んでいただいているだとか、それとかノーカーデーを月１回、これは十勝管内全体で取り組んでいることですけれども、ノーカーデーを十勝管内全体として取り組んでいるものに参加いたしまして、職員が自家用車等を使わないで出勤していただくだとか、そういう取組も継続的に実施しているところでございます。また、物品等の購入についても、できる限りグリーン購入として環境に配慮したものの導入、例えばペーパー一つについてもリサイクル紙をきちっと使うとか、あとコピーについても両面印刷をするだとか、そういう細かいところの取組を実施しているところでございます。

答弁　防災環境課参事 山岸伸雄

ゼロカーボンに関する学校への、これは私どものほうから学校のほうにお願いして実施していただくという観点からご答弁させていただきますけれども、計画策定時においては小学校、小・中学校９校、それとあと高校、幕別清陵高校においてワークショップを開催し、さまざまなご意見をいただきながら実施してきたところでございます。その後については、去年は幕別小学校１校で実施したということで、今年度はまだ実施しておりませんけれども、議員お話しのとおり、今後についてもこういう取組というのは大切なことだというふうに考えておりますので、先ほどもご答弁させていただきましたけれども、今後、教育委員会等とご相談しながら取り進めていければいいかなというふうに考えております。

答弁　防災環境課参事 山岸伸雄

令和６年度から制度開始いたしましたゼロカーボン推進総合補助金についての実績ということでございます。環境ナビというか、項目に沿って、環境ナビ・・・。

答弁　防災環境課参事 山岸伸雄

環境ナビ、広報のということですね。（そうですの声あり）

答弁　防災環境課参事 山岸伸雄

今ちょっと手元に広報のその部分がございませんので、広報に載っているのは幕別町ゼロカーボン推進総合補助金の一覧が載っているかというふうに。（そうですの声あり）

答弁　防災環境課参事 山岸伸雄

そういうことですね。それごとに申し上げますと、令和６年と７年では項目が違いますので、まず令和６年度からでよろしいでしょうか。（はいの声あり）

答弁　防災環境課参事 山岸伸雄

令和６年度につきましては、まず新築という区分で、北方型住宅 ZEROに関しては、これは令和６年度はゼロ件でございました。次に、省エネ（改修）という分類でいきますと、去年については電気ヒートポンプ（エコキュート）というのが書いてあるかと思います。それについては、申請については 40 件ございました。補助金交付額で 614 万 6,000 円でございます。次が、潜熱回収型ガス給湯暖房機（エコジョーズ）ということになります。それについては１件、16 万円が補助金交付額でございます。次に、潜熱回収型ガス給湯暖房機＋コージェネレーション設備という部分でございます。これについては０件で、０円でございます。次に、潜熱回収型石油式給湯暖房機（エコフィール）という部分ですが、これについては８件で 95万 5,000 円でございます。潜熱回収型石油式給湯暖房機については、これは給湯と暖房に分かれておりまして、それぞれがございます。ですので、項目としては一つになっておりますけれども、補助としては、給湯が今お話ししましたように８件、95 万 5,000 円、暖房が８件、89 万 3,000 円という形になります。それと、次にガス、エコジョーズ＋コレモという部分については、０件で０円です。次に、エアコンについては、これは町内と町外に分かれまして、町内については 14 件で 106 万 8,000円、町外については 12 件で 48 万円。あと、HEMS というやつはホームエネルギーマネジメントシステムという部分でございますが、HEMSについては、これは太陽光の発電と対になっているものでございますので、それについては結果６件という形になります。次に、順番すみませんでした。再エネで一番上のほうに、太陽光発電の蓄電池等については 30 万円、定置型蓄電池については 85 万円ということで、太陽光プラス蓄電池については 30 万円の１件、定置用については、定置型の蓄電池については 85 万円に対して５件ということで、合計いたしますと 89件で 1,103 万 2,000 円が補助金、交付額でございます。これが令和６年度の実績でございまして、予算に対する執行率で言いますと、全体で言いますと住まいのゼロカーボン化推進事業分としては 42.6パーセントとなります。続きまして、省エネ型の電気冷蔵庫についてでございます。電気冷蔵庫、これは町単費で実施している部分でございますけれども、電気冷蔵庫につきましては、件数で言うと 58 件、218 万円で、内訳で言いますと町内が 34 件で 163 万円、町外が 24 件で 55 万円ということになります。この執行率、町費部分でございますので、執行率については 74.5 パーセントということで、先ほど言いました住まいの部分については、これは北海道の補助事業と連携して実施しております。それと省エネ事業と合わせまして、全体で言いますと 147 件、補助金交付額で 1,321 万 2,000 円、執行率で言いますと、全体で言いますと 45.9 パーセントというのが執行率でございます。（「はい」の声あり）

答弁　防災環境課参事 山岸伸雄

令和７年はよろしいですか。（「聞きたいんですけど、ちょっと時間がないので」の声あり）

答弁　町長 飯田晴義

過去にこの補助事業をやっていまして、一定の成果が上がったので、奨励事業としてやっていましたので、今のところやめているという状況であります。それに加えて、江差ですか、上ノ国ですか、ごみ箱を熊に荒らされたということもありました。ですから、ここは、コンポストだと生の状態で入っていますから、臭いを嗅ぎつけてくる可能性は大いに高いのですね。そうすると、ここに餌があるぞというふうに熊が認識すると二度、三度と来るわけですね。そういう呼び込む引き金になりかねないということがありますので、これはやはり慎重に考えなければならないなというふうに思っております。今のところは幕別はそうそう熊は出没しておりませんけれども、江差、上ノ国の話を聞くと、本当に夜７時以降は外に出られないとか、本当にカーテンを開けたら熊がそこにいたとか、そういうそのぐらいやっぱり危険性は迫っていて、ここも今、何せ絶対数が多いのでこういう状況になっているわけですから、幕別町もそういう心配は全くないのだということも言えませんので、効果とそういった危険性も含めて慎重に検討してまいりたいというふうに思います。

答弁　住民生活部長 寺田治

ごみの分別でございますけれども、答弁でもありましたけれども、これは相当やっています。やっておりまして、平成 30 年に 34.8 パーセント、資源ごみの中の 34.8 パーセントしか資源として使われなかった、残りは汚いごみだった。これが今、86.2 パーセントまで上がりました。ですので、相当やってはいるのですが、まだ中には危険ごみが混じったりしているので、これは引き続き、先ほど参事からの答弁もありましたけれども、出前講座等の利用をして、防災の出前講座の後半 10 分、出前講座をやると意外とごみの質問もあるものですから、継続して行っていきたいと思っております。

答弁　住民生活部長 寺田治

ごみの分別によって、一番は燃やせるごみを資源にすることによって燃やさない、その分、CO2 削減になるよというような周知の仕方をもっと分かりやすく周知していきたいというふうに思っております。（「終わります」の声あり）