地球温暖化対策実行計画について

答弁　町長 竹中喜之

むかわ町の地球温暖化対策の実行計画、区域編というか、区域施策編というんでしょうか、これの計画期間、令和５年度から令和12年度までの８年間で今計画をしているところで、先ほど議員のほうからもお話があったように、中間年となる令和８年度に必要に応じて見直しを行う予定としているところでもございます。そういう中で、１点目の経過と対応についてでございますが、これまでそれぞれ関係する機関と包括連携協定等を締結しております。官民連携での脱炭素に向けた未来につながる持続可能な社会の実現を目指していくところでもございます。また、執行方針でも述べておりますが、令和７年度の民生部門に関わる取組として、これ、民生部門です。住まいのゼロカーボン化推進事業を実施して、家庭の省エネ化を支援してまいります。引き続き民間等の知見あるいは手法、こういったところも参考にしながら、むかわ町の地域課題の解決と併せ、カーボンニュートラル、あるいは一面ではカーボンマイナスというふうな会社もございますが、そういったところを目指しながら進めていく考えでございます。続いて、２点目のＪ－クレジットの取組方向でございますが、町としましては森林でＣＯ２吸収量の見える化、カーボンクレジットを創出することで算出ができ、吸収量拡大を視野に計画できることから、現在、森林吸収系のＪ－クレジット化の実現に向けて取組を進めているところでもございます。また、再エネと電力会社との協定締結の方向につきましては、昨年11月に北海道電力株式会社と包括連携協定を締結したところであり、再エネやレジリエンス、これを強化に関することなど、同社にコーディネートをいただいて相互連携をより推進していくところでございます。３点目の加工産品づくりに向けた地域おこし協力隊の活用についてでございますが、これは森林の町として二酸化炭素の吸収量が胆振管内では最も多い町として、地域財による加工産品の製作は大変魅力を感じるものでもございます。このたびは議員からの貴重な御提案と受け止め、今後に向けての活用等も含めた検討をさせていただければなと考えているところでございます。

答弁　町民生活課主幹 横山貴仁（町民生活課主幹は2025年3月まで）

計画の当初からどのように温室効果ガスが変化したかという御質問ですが、それについては、このむかわ町地球温暖化対策実行計画で記載されております二酸化炭素の排出量でございますが、こちらは人口による案分により算出されているものでございます。ですので、ＣＯ２削減による変化の積み上げは行ってきていないところですが、今できる脱炭素対策を進めていきたいというふうに考えております。

答弁　経済建設課参事 佐藤琢

私のほうから上下水道の状況について御説明させていただきます。現時点で処理場の脱炭素化につきましては、ＬＥＤ化等を検討しておりまして、今その検討を進めているところでございます。また、汚泥の共同処理というところも、ちょっと長期的にはなるんですけれども、そこのところも含めて脱炭素化を進めていくところでございます。以上です。

答弁　経済建設課参事 佐藤琢

当然、補助事業等を活用してやっていくように考えております。また、付け加えますと、昨年、省電力発電等、検討はさせていただいたんですけれども、規模が小さくて実施ができないというような結果になっていることも申し添えます。以上です。

答弁　町民生活課主幹 横山貴仁（町民生活課主幹は2025年3月まで）

令和５年度に、むかわ町再生可能エネルギー導入計画を策定しておりますが、議員さんの皆さんにはたしか全員協議会のほうで御説明していたかと思います。その中で、うちの町の地域特性を生かしてどのような再エネがよいのかというところを検討してきております。先ほど佐藤参事からもお話がありましたが、まず小水力発電のほう、そちらのほうは施設を穂別ダムであったり、上水道施設、あと頭首工の部分を調査して、そこでどれぐらい発電するのかというところを検討してきております。結果から申しますと、発電はするんですけれども、やっぱり先ほど言ったとおり発電量が足りなくて、なかなかコスト的に合わないというところを御説明していたかと思います。あと、うちの町で合っているのは、太陽光のポテンシャルがあるというところで、そのように御説明した経過がございます。ですので、こちらの計画ではその評価をさせていただいているところでございます。以上です。

答弁　町民生活課主幹 横山貴仁（町民生活課主幹は2025年3月まで）

議員から今お話があったのは鵡川地区にあるメガソーラー施設の活用の件だと思います。メガソーラーは本町に２か所ございまして、そちらは２つともＦＩＴ制度、固定価格買取制度を活用して全て電力会社に売っているというところでございます。こちらは制度的に20年というふうになっておりますので、ちょっとその活用というのは現段階では難しいのかなというふうに思います。以上です。

答弁　農林水産課参事 藤野真稔

先ほどの町長の答弁でもございましたが、森林吸収系Ｊクレジット化を目指すことによって森林のＣＯ２吸収量の見える化が行われるというところで、本実行計画におけるクレジット化が本命ではなく、クレジット化を算出する際の計算式、またノウハウを活用することが大事ということも考えております。現在はＪ－クレジット制度に沿ったルールでクレジット化は目指しているところですけれども、町の約８割である山林全体へ反映させる算出をするにはまだまだ課題もあると捉えているところです。まずは、町有林のほんの一部の山林のクレジット化ですが、これがベースとなり並行して課題整理を行うことにより、町全体の山林がどれほどＣＯ２吸収に対するポテンシャルが見えてくる、そういうところがあると思いますので、取り組んでおりますので、御理解のほどよろしくお願いしたいと思います。

答弁　農林水産課参事 藤野真稔

Ｊ－クレジットのクレジット化の進捗状況というところでの回答と考えてよろしいでしょうか。現在の計画でクレジット化を目指しますと、まだクレジット化になる域まで達していないところでございます。そこで、令和７年度当初予算のほうにもちょっと盛り込ませていただきますが、今の町有林の一部でしか計画を立てておりませんので、さらにその町有林のポテンシャル、どれぐらいまだクレジット化できるのかというところを今加えて計画を立て直すところであります。令和７年度の計画変更を今目指しているところでありまして、そのことによってクレジット化が一年でも早く進められるようになるかなという状況であります。

答弁　農林水産課参事 藤野真稔

町有林の整備計画につきましては、５年計画で見直しをしながら行っているところでございますが、Ｊ－クレジットとのリンクをした計画ではありません。あくまでも、その森林再生といいますか、循環させる計画上の計画であります。その計画をベースにＪ－クレジットの制度に落とし込んだ場合、どれぐらいのＣＯ２削減になるのかというところにはなると思いますけれども、あくまでもＪ－クレジットを目指すがための計画ではないというところだけは御理解いただきたいと思います。

答弁　農林水産課参事 藤野真稔

Ｊ－クレジット制度で、今プロジェクト計画を作成しまして、町有林の一部、対象面積としては224.44ヘクタールが今のプロジェクトに当たるんですが……〔「224.44」と言う人あり〕

答弁　農林水産課参事 藤野真稔

224.44ヘクタールになります。これがプロジェクトの現在の対象面積であります。これが2023年、令和５年の総吸収量で、ここの面積だけ見ますと、2,091.1トンＣＯ２これがマイナス、これだけ吸収をしているということであります。一方で、主伐、木を切って、それを売り上げて、そして基金に積立てしているところなんですけれども、木を切った場合、逆に排出ということで数字が出てしまうんですけれども、これが2023年の排出量で4,945.3トンＣＯ２、差引きしますと純吸収量というところで、マイナスの2,854トンになると。これがプラスにならないとクレジット化ができないという仕組みなんですけれども、あくまでもこれは町有林の一部、今の計画の中でいくと令和５年度のプラスマイナスでは今マイナスになっているよと。計画上、８年間計画を立てなきゃいけないんですけれども、これが後段のほうになってくるとプラスになったときにクレジット化が初めてできますよというような状況です。ただ、今年、あくまでも計画ですので、実際に施業するとある程度数字が変わってきます。あくまでも計画上ですので、標準伐期に合わせた算定式を行いますので、実際に現場で、本来の本数より多ければプラスになりますし、本来の本数より生育が悪く少なければマイナスになるというところも出てきますので、それの検定等も行いながらクレジット化が進んでいくというような状況であります。あくまでも町有林のごく一部の計画の中のお話ですので、これが今後町有林、ほかにも吸収源いっぱいポテンシャルありますので、それを加えていこうと、変更していこうと今考えているところです。

答弁　農林水産課参事 藤野真稔

議員のおっしゃるとおり、行く行くはクレジット化できますと、各企業さんのほうで自分のところの事業所でＣＯ２削減が難しいというところで、買っていただけるケースがありましたら御購入いただきたいなと、そのような形で考えております。

答弁　町民生活課主幹 横山貴仁（町民生活課主幹は2025年3月まで）

地域新電力の考えについてでございます。これまで、むかわ町は令和４年９月にゼロカーボンシティ宣言を行い、令和４年10月から国の地域活性化起業人という制度を活用しまして、民間企業の専門的知見を支援いただきながら、このゼロカーボンの関係をこれまで議論してきたところでございます。その中で、地域新電力の関係も協議してきたところなんですけれども、地域新電力については電気の安定供給や経費面、あと人員体制など様々な課題が多いところでございますが、議員今お話しされた地域新電力は地域内のエネルギーの循環の部分で有効なところでもございますので、今後の調査研究を引き続き行っていきたいというふうに思っております。

答弁　町民生活課主幹 横山貴仁（町民生活課主幹は2025年3月まで）

どの再エネかというところかと思いますが、先ほど申し上げました再エネ導入計画であったり、あと地球温暖化対策実行計画の区域施策編でもそのポテンシャルの部分については記載しているところでございますが、一番導入評価が高かったのは、先ほども申し上げましたとおり太陽光発電というところでございます。小水力についても川があるというところでポテンシャルはあるところなんですけれども、小水力発電は、構造物を活用してそれに小水力の水車をつけるというところが一般的で、なぜそういうふうにするかというと、それによって事業費が抑えられて効率的に発電ができる。しかも、例えばさっき言った頭首工であったりすると系統も電線も来ていますので、その部分も経費もかからないというところで、それが活用できる自治体はやっているのかなというふうに思うんですけれども、残念ながらむかわ町の施設を調査したところ、そこの部分で発電はするんですけれども、採算性が取れないと、発電してもずっと赤字が続いてしまうというところで、現段階ではそこは難しいというふうに思っておりますが、ただこの後技術革新とかあると思っておりますので、そこの部分が完全に否定されるというものではないというふうに認識しております。そこの部分は、それも引き続き調査していって、効率的な計画に、再エネ導入に努めてまいりたいと思いますので、御理解のほうお願いいたします。

答弁　町長 竹中喜之

脱炭素社会の推進に関してのむかわ町が持っている農山村というんでしょうか、ポテンシャル、これを最大限、今否定することはありません。最大限に活用した取組、これに向けてその地域の発展に向けた対策を講じていきたい、それには様々な、これまでも申し上げてきております業者の方々、民間の方々等とのコラボをイノベーションに結びつけて、どういった資源開発にしていくのか、新しい付加価値というのを努めていきたい。それと、後ほど提案予定のむかわ版の木づかい条例というんでしょうか、こういったところも、ピンチをヒントにしながら、またチャンスに置き換えられるように、基本理念にあります地域材の利用促進、さらには町の森林資源が次の世代に継承されて森林の有する温暖化の防止などの多面的な機能、こういったところをさらに発揮されるよう、その重要性というのをこの際改めて皆さんで理解をいただきながら、地域として主体的な取組として、災害により強い森林を生かしたまちづくり努めていきたいと考えております。

答弁　町民生活課主幹 横山貴仁（町民生活課主幹は2025年3月まで）

包括連携協定の中身についてですが、まず全部で大きく５項目ございます。１点目がゼロカーボン推進に関することということで、こちらについてはこれが主になるのかなというふうに思っているんですけれども、北電に脱炭素のコーディネートをしていただくと、具体的に申しますと北電以外のいろんな発電事業者から提案をいただいているんですけれども、そういった部分のコーディネートをしていただくというところでございます。あと、そのほか２点目として、再エネを活用した事業ということで、こちらいろいろ、これからちょっと具体的な話はなかなか現段階ではお伝えしづらいんですけれども、いろんな計画の絡みがございます。事前復興計画だったり、立地適正化計画、本年度策定されます。あと、エリアデザインの関係だったりとか、いろんな計画がございますので、現段階でどこをするとかというのはなかなか言えないですけれども、そういった部分についても連動させて、今後検討していきたいというふうに思っております。あと、３点目の震災からの創造的復興創生というところで、こちらは先ほど申し上げました復興計画との連動をしていきたいというふうに思っております。あと、防災レジリエンス強化として、５点目に太陽光利用型大規模植物工場の立地検討というところで、ここの部分についても今後包括連携協定の中でも触れながら、そこの立地に向けての協議というところも進めてまいりたいというふうに思っております。以上です。

答弁　総合政策課長 栃丸直士

私のほうからは昨年北電さんと株式会社寅福さん、それからむかわ町の３者で結んだ脱炭素にも関わる３者による新しい農業の形のプロジェクトといったところを今検討していることについて少し触れさせていただきます。今おっしゃられたような太陽光発電事業というのも一つ、うちの町の再エネのポテンシャルとしてはございますけれども、そのほか木質バイオマスといったところもございます。この地域の再生可能エネルギーを使って、大規模な植物工場の整備事業を、今その実現に向けて検討を進めているという段階でございますが、これが実現すると地域資源の、地域の再エネを使って、その再エネによって植物工場の中の、エネルギーを使ってその植物を生産する。それによって通年で事業が可能になると、それによって通年雇用も生まれるといったことと、あと植物が脱光合成、要は再エネから出た、再エネというか、ボイラー等から出たＣＯ２は植物が光合成をして、それを吸収してまた循環するというような、ＣＯ２が循環していくというような新しい形の農業といったものも今取組を進めているところでございますので、こういったところも視野に入れて、今後再エネの事業というのを町全体に広げていけるように取組を進めてまいりたいと考えております。以上です。

答弁　町民生活課主幹 横山貴仁（町民生活課主幹は2025年3月まで）

木質ペレット、木質バイオマスの関係での御質問ですが、先ほど御説明した、むかわ町地球温暖化対策実行計画、それとあと再生可能エネルギー導入計画、それぞれの木質バイオマスの関係も記載しております。議員御存じのとおり、むかわ町も林業の町ですし、既に木質バイオマス、ペレットの活用はしてきているところでございます。その利用の仕方については、先ほど太陽光のほうは発電の部分の再エネでしたけれども、木質バイオマスはその木の熱利用のほうでの活用ということで、むかわ町はこれまで継続してきておりますので、この部分については引き続き実施していくところでございます。以上です。

答弁　農林水産課参事 藤野真稔

先ほど町長の答弁のほうからも一部触れられておりましたけれども、今定例会においてこの後議案でも説明させていただきます、むかわ版の木づかい条例、むかわ町木づかい木くばり木そだて条例なんですけれども、地域材の利用促進についても取り組む必要性から制定を目指すものであります。令和７年度当初予算案には盛り込んでいませんが、条例制定された後、地域材の普及啓発、また利活用を検討実行する人材、こちらのほうの確保にも努める予定ではあります。先ほど議員のほうから御提案いただきました地域おこし協力隊、こちらも含めて検討していくと考えております。お示しできる内容まで固まりましたら別途また御提案させていただきまして、その際には御審議のほどよろしくお願いしたいと思います。

答弁　町長 竹中喜之

むかわ町のかわまちづくり計画につきましては、令和６年８月に国土交通省の支援登録を受け、国との連携によって町を南北に流れておりますシンボル一級河川の清流鵡川を生かしたまちづくりを進めるものでございます。河川空間整備につきましては、今後、国の費用負担などにより、河川管理用通路、あるいはＳＵＰ、カヌーなど水辺でのレクリエーションを楽しめるよう周辺整備を進める予定となっております。現在進めております両地区をつなぐまちなか再生の取組、これとも連動しながら川上、川中、川下というんでしょうか、こういった鵡川地区までの河川空間の整備と復興拠点施設整備の相乗効果というんでしょうか、こういったことも図りながらまちなかの振興においてのにぎわいの創出、人の流れを呼び込む取組へとつなげてまいりたいと考えております。

答弁　町長 竹中喜之

これ現在、鵡川総合水系環境整備事業、こういった名称で申請がされているところでございます。事業概要、河川管理用道路だとか高水敷の整正だとか、これ順番は別ですよ。それと、先ほど言ったサイクリングロードも含めた堤防の天端の舗装整備だとか、いろいろな事業メニューはあるんですが、事業費はちょっと置いておきます。ほとんどが、先ほど言われたように、議員もおっしゃっていたように、極力、国主体というふうなことで、そしてその中には町としての水辺の拠点というんでしょうか、新しい価値をつくっていくというその創出を図る事業ともされております。早ければ今年度内にその採択の可否が判明するんではないかなと、今予算等々もいろいろと議論されているかと思うんですけれども、もう少々時間をいただければと思います。

答弁　町長 竹中喜之

私は、先ほど言ったかわまちづくりというんでしょうか、これの登録は一級河川鵡川ということで、確かに上流部は占冠村も入っていますけれども、今回の登録というのはむかわ町でいいんだよね。〔「そうですね」と言う人あり〕

答弁　町長 竹中喜之

行政区域としての登録でございますので、先ほど言った鵡川総合水系環境整備事業としての位置づけは登録されたところというところで御理解をいただきたい。ただし、今、議員が言っているように、これまでも歴史的な経過がございます。鵡川、沙流川というペアラインといったような、男川、女川というんでしょうか、そういった流域治水の関係も含めた循環性と公益性というのも含めた、これからのまちづくりというのは大切にしていきたいなと考えております。

答弁　町長 竹中喜之

地方創生が10年前に始まって以降、国におきましてはこれまでの取組に、社会課題ともされているデジタルの力、こういったところを活用して地域活性化を加速化するデジタル田園都市国家構想総合戦略、こういうのにも本町は向き合ってきております。そして、地方創生をめぐる情勢の変化に応じた取組というのを向き合うよう取組も進めてきているところでもございます。また、昨年12月には国のほうで地方創生2.0ですか、これを起動させることとして、人口規模というのが縮小しても経済の成長を図っていくといったようなことも意識した社会、その社会を機能させる適応策というのを講じていくなどの基本姿勢が示されているかと思います。あわせて、これからの10年というのを見据えた地方創生の５つの柱の方向性というのも示されているかと思います。御案内のとおり、まだ基本構想そして政策の体系というのは今年の夏までにつくり上げていきたいということになっております。これは国としてですね。本町におきましても、この地方創生2.0の基本的な考え方はもとより、第２次のむかわ町まちづくり計画後期計画、こういったところの策定過程におきまして、地方創生プロジェクト、まち・ひと・しごと、こういった創生総合戦略の見直しというのも地元の町としても行っていきたいと考えているところでございます。

答弁　町長 竹中喜之

議員の質問の中にも、本来あるべき地方自治というふうな言葉が書かれていたかと思います。ここは何も地方自治体は変わっていませんし、地方自治の原点でございます、地域のことは自ら考えて自らの責任で、そして地域主体でというのが地方創生の僕は理念だと思っています。それが地域創生の1.0も含めて、2.0というのが、先ほど議員言ったのは民間に全てをという、民間にではなくて民間も含めた、共に創るんだというのが2.0、新しい価値を皆さんで創っていきませんかと、しかしそこの主体というのは冒頭に申し上げました。地方自治体というのが主体的に自らの責任を持って考え抜いた上で、そこに共に創る共同、共創、共感の関係づくりにおいて、その新しい流れを今意識しなければならないというところに向き合うんだということは御理解願いたいと思います。これ、いろいろやると長くなるかと思いますが、この間の10年間の地方創生の少しの反省というんでしょうか、地方の課題というのが非常に複雑化、あるいは多様化、広域化する中で、それぞれの省庁間においても、自治体の部局間の情報だとかデータ、あるいは政策、これらの連携というのが十分だったのかなという点においては、クエスチョンマークというのもつくんではなかろうかなと思います。国の制度面での後押しというのも、これまでも十分さというのはどうだったのかなというところも考えているところでもございます。これまでの地方創生、どちらかというと縦割り、縦系列、それと単独事業、これらが大半で補助金、あるいは事業効果測定という検証改善というのがどうだったのかなというのも自分なりに考えているところでもございます。我が町だけではございませんけれども、基本的には少子化対策、そして地方創生の推進、これは全国町村会でも特別決議というのが行われているところでもございますが、この間の地方創生の取組から現状を打破するためには、国全体として人口減少問題と地方だけではなくて、東京一極集中というんでしょうか、こういったところから真正面に立ち向かって、これまでの成果と反省というのを生かした新しい地方創生、これを2.0にもぜひ期待をしていきたいなと考えいるところでもございます。都市と農村というんでしょうか、こういったところの先ほどから言う共に創る共創型の持続可能で活力ある地域社会の構築、これが重要と捉えているところでもございます。重ねますけれども、新しい地方創生での自治体としての大胆な、ある面、政策、こういったところを実施できるよう、国にも要請をしてまいりたいと考えております。