地球温暖化対策

答弁　副市長 宮森栄治

地球温暖化対策について、３点の質問がございましたので、順次お答えいたします。初めに、１点目の深川市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）の実施状況についてでございます。本市では、昨年３月にゼロカーボンシティふかがわを宣言し、これを受けて、今年３月に地球温暖化対策実行計画（事務事業編）を策定したところです。この事務事業編については、深川市が実施する事務及び事業に関し、省エネルギー・省資源、廃棄物の減量化などの取組を推進し、温室効果ガスの排出量を削減することを目的としており、また削減対象とする温室効果ガスは、地球温暖化対策推進法に定める７種類の物質のうち、排出割合が多い二酸化炭素としているところです。お尋ねのありました計画の実施状況でございますが、令和６年度におきましては建物・設備等の省エネルギー化の推進を目的に、市内61の公共施設におきまして、照明灯のＬＥＤ交換を進めており、年度内に作業が完了する見込みでありますし、市役所庁舎内での各種行政事務においては、ペーパーレス化や業務のデジタル化など、省エネルギー行動の推進に取り組んでいるところです。また、サントリーホールディングス株式会社と北空知衛生センター組合及び北空知１市４町が協定を結び、本年４月より北空知衛生センターに搬入される使用済みペットボトルをペットボトルとして再生する「ボトルｔｏボトル」と称する水平リサイクルに取り組むことにより、化石由来原料を使用して製造する新しいペットボトルの減量に寄与しているほか、市内小学校の総合的な学習の時間において、同社社員に講師を務めていただき、リサイクルの啓発事業を行っているところです。また、環境活動家の谷口たかひささんを招いた環境講演会を10月１日に開催するなど、市民の皆さんに対する環境問題への意識の醸成にも努めているところです。次に、２点目の目標達成のための今後の施策についてであります。本市としましては、１点目で申し上げました省エネルギー行動の継続的な実践に引き続き取り組むほか、再生可能エネルギーの有効活用を模索するなど、ＣＯ2削減に資する各種施策を着実に推進していく考えであります。加えまして、2050年カーボンニュートラルの実現のためには、深川市全体としての対応が重要でありますことから、市内の各家庭や事業所におけるＣＯ2の排出削減活動や深川市全体のＣＯ2削減目標を定めます深川市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の策定に今後取り組みまして、地球温暖化対策をさらに推進してまいりたいと考えているところです。次に、３点目の温暖化対策として、適度な中干しの徹底を促す取組の実施についてであります。国内で排出される温室効果ガスのうち、農林水産分野の排出量は2022年度で4.2％、そのうちメタン排出量が51％で、その５割以上が稲作から排出されています。こうした中で従来からの水管理技術として、水稲の栽培期間において、出穂前の時期に一度水田の水を抜いて乾かすことで、過剰な分げつを防止し、成長を制御する中干しの取組が、高品質米の生産やメタンガスの発生抑制などに効果があるとされているところです。また、中干しの期間を１週間程度延長することで、メタンガスの発生を約３割削減できるとされていることから、Ｊ－クレジット制度における方法論としても承認されているところです。一方、中干しの実施に当たっては、村上議員もおっしゃるとおり、実施する時期や期間を適正に行わなければ、米の収量や品質に影響が出る可能性も指摘されているところです。そこで、市内の状況でありますが、水稲生産者において、徐々にですが、中干しによるＪ－クレジットの取組が進んできており、きたそらち農協や空知農業改良普及センター北空知支所においても、本年６月中旬頃に水稲生産者に対し、技術的見地に基づき、中干し実施に係る留意事項などの周知を行っているところです。こうした状況の中、本市としましては、中干しの取組は環境負荷低減の側面からも重要な取組であると考えておりますが、中干しの実施に当たっては、生育状況や気象、圃場条件により、その時期や期間を慎重に判断することなど、生産現場での技術的な指導なども必要でありますことから、そうした支援を含め、きたそらち農協や普及センターと十分連携を図りながら推進してまいりたいと考えております。