障害者が自立できる支援について

答弁　町長 山口武敏（町長は2009年3月まで）

１点目の障害者が自立できる支援に関する御質問についてお答えいたします。初めに、町内企業における障害者の雇用状況についてでありますが、北海道及び管内単位での雇用率等の統計資料はありますが、市町村ごとの数値については公表されていないことから、町独自に町内の主な企業の雇用状況について調査したところ、１３の企業等で３６名の障害者の方が雇用されている実態にあります。しかしながら、全町的に正確な人数を把握することは困難な状況にありますので、御了承いただきたいと存じます。次に、雇用拡大に向けた仕事の確保及び事業所等とのかかわりについてでありますが、仕事の確保は、相談支援体制の確立とあわせて大切な取り組みと位置づけており、平成１８年度に作成した第１期音更町障害福祉計画に基づき、昨年度から、障害者の方の働く意欲を促すために、職場体験事業を町の公共施設において６名の方に延べ３０日間実施したところであります。また、一般就労に向けた訓練の場として、今後におきましては、役場のみならず、職場実習の受け入れが可能な民間企業にも協力を求めながら、実習の場の拡充はもとより、企業の理解と認識を深めていただくとともに、ハローワークなど関係機関との連携を図り、雇用拡大につながるよう努めてまいりたいと存じます。なお、平成１９年４月から就労移行支援事業所に移行した事業所において、一般就労へ２名が移行しておりますが、今後も障害福祉計画の数値目標であります６名の就労移行の達成に、事業者と連携をとりながら推進してまいりたいと存じます。最後に、障害者の自立のための住居確保についてでありますが、現在、公営住宅１,０２６戸のうち、障害者向け住宅が７団地、３２戸で、建てかえ計画による整備時には、１棟に１戸を障害者向け住宅として位置づけているところであります。障害者の方の入居につきましては、優先度も高く、今後におきましても障害者に配慮した施策の充実に努めてまいりたいと考えております。また、障害者が将来の自立生活に向けた体験の場として活用してもらうことを目的に、現在、既存公営住宅の１戸を生活体験型住宅に改修整備をしているところであります。なお、町内には、知的障害者のグループホームやＮＰＯ法人が運営する精神障害者用住宅などがありますが、民間住宅を含めた住居の場のさらなる確保について、障害者の意向把握と情報収集に努めながら、関係機関や町内事業者と連携協議をし、障害者が地域で生活する場の確保に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。なお、２点目の通学路の安全確保に関する御質問につきましては、教育委員会から答弁をさせていただきます。以上でございます。

答弁　教育長 赤間義章（教育長は2009年3月まで）

２点目で御質問のありました、通学路の安全確保についてお答えいたします。初めに、自転車通学を許可している学校でのヘルメットの着用状況についてでありますが、道路交通法の一部を改正する法律が施行され、平成２０年６月１日から、１３歳未満の児童や幼児が自転車に乗車する場合、その保護者は、児童や幼児に対して自転車用のヘルメットを着用させるように努めなければならないということになりました。法改正の対象となる子供たちが通学している小学校の状況について申し上げますと、現在、自転車通学を許可している学校は、町内１５の小学校中１０校で、そのうち９校については、児童の安全を確保するために、従前からヘルメットの着用を義務づけております。また、中学校では、５校全校において自転車通学を許可しておりますが、ヘルメットの着用は行われていない状況にあります。次に、自転車通学上の危険箇所の掌握と対応状況についてでありますが、町内の全小・中学校においては、児童・生徒の安全・安心対策として、登下校時に利用する通学路を設定しております。どの通学路においても、交通量の多い道路や信号機のない交差点等がありますので、全学校の教職員とＰＴＡが、子供たちの通学経路を巡視して、状況を把握し、注意が必要な箇所については、校区内の危険箇所を表示したマップに明記して、子供たちに安全対策の周知を行っているところであります。また、交通安全教室や登下校時の街頭指導においては、自転車通行ルールの遵守や道路を横断する際の確認行為について指導の徹底を図っておりますし、ＰＴＡや地域の方々にも御協力をいただきまして、巡回パトロールを実施するなど、子供たちの安全確保に努めているところであります。なお、路面が傷んでいる箇所や歩道のない区間など、通行する際の安全性が懸念される箇所については、学校やＰＴＡ等を通じて状況を把握しておりますので、緊急度や優先度等を勘案しながら、可能な限り対応を行っております。昭和小学校の通学路で、歩道のない３号道路の一部区間につきましては、交通量の増加に伴い危険性が高まっておりますので、今年度から歩道の新設に着手したところであります。次に、ヘルメットの購入費用に対する助成についてでありますが、ヘルメット購入の状況といたしましては、ＰＴＡや同窓会でヘルメットを購入し、子供たちに与えている学校が５校あると聞いております。しかしながら、他の４校については、保護者の方々が自費で購入している状況にあります。今回の改正によって、ヘルメットの着用が義務づけられたところでありますが、本町においては、従来から小学生が自転車で通学する場合にはヘルメットを着用するように、ほとんどの学校が指導しておりますので、通学においては、これまでと特に異なる状況は生じないものと受けとめております。また、今回の改正では、通学時に限らず、児童や幼児が自転車に乗る際には常にヘルメットを着用することが義務づけられておりますので、その対象者は相当数に上るものと思われます。そのような状況もありますので、ヘルメットの購入に対する町の助成につきましては考えていないところであります。次に、スクールバスのシートベルト着用と運転手に負担のかからない工夫についてでありますが、このたびの改正により、これまでは努力義務とされておりました後部座席のシートベルト着用が完全義務に移行され、運転者は、車両に同乗する全員に対してシートベルトを装着させなければならないこととなりました。この規定は全ての車両に適用されますので、スクールバスについても例外なくシートベルトの着用が義務づけられたところであります。そのため、各学校を通じて、スクールバスを利用する児童・生徒に対して、事前にシートベルトの着用を指導し、６月１日の運行から履行しているところであります。これまでの報告では、全路線ともに児童・生徒の理解が得られており、スムーズに着用がなされている状況となっております。シートベルトの着用に関しましては運転者の責任が問われることになりますので、乗車する際には必ず、利用者みずからが装着するように、今後も引き続き、各学校を通じて指導の徹底を行ってまいりたいと存じます。最後に、「歩道通行可」の標識設置の判断についてでありますが、「歩道通行可」の標識につきましては、公安委員会、または道路管理者が公安委員会と協議の上、設置できることになっております。標識の設置に当たりましては、車道の交通量や幅員などの状況をもとに、自動車と接触する危険性等を判断し、必要性が認められる場合に設置していると伺っております。なお、自転車の歩道通行については、これまで具体的な規定が設けられていなかったところでありますが、このたびの改正により、児童や幼児、７０歳以上の人、身体障害者等が自転車を運転する場合には、「歩道通行可」の標識がない場合であっても、自転車で歩道を通行できることが定められました。また、車道を通行することが危険な場合においては、だれでも自転車で歩道を通行できることが法令に明記されたところであります。今後も児童・生徒の交通安全には万全を期してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。

答弁　民生部長 荒町利明（民生部長は2009年3月まで）

音更町内の企業で法定雇用率に該当する事業所ということでございますけれども、法定雇用率の民間企業の労働者数は５６名以上の規模の企業で、１.８％以上を雇用しなさいということになってございますけれども、音更町内のいわゆる事業所統計でちょっと調べてみたんですけれども、うちの事業所統計によりますと、区分がいわゆる１人から４人、５人から９人、１０人から１９人、２０人から２９人、３０人以上というような統計調査になってございます。その５６名以上の企業ということになりますと、３０人以上の企業は一応８４ございますけれども、このうち、いわゆる法定雇用率の５６名を有している企業が何社かということはつかんでおりませんので、御了承いただきたいというふうに考えます。

答弁　民生部長 荒町利明（民生部長は2009年3月まで）

先ほども答弁書の中で町長からお話がありましたけれども、いわゆる音更町障害福祉計画に基づきまして、昨年度からいわゆる職場体験事業を実施したところでございます。昨年は６名の方が、町の公共施設で１日６時間の大体１０日間、延べ３０日間ということで大体実施させていただいたんですけれども、２０年度につきましても、実施時期は今のところ９月から１０月ごろを目途に考えているわけでございますけれども、公共施設はもちろんでございますけれども、いわゆる協力いただける企業を訪問いたしまして、是非、職場体験をさせていただくようなお願いをするべく、今、準備を進めているところでございます。ことしにつきましては、大体８社から１０社程度を訪問させていただきまして、お願いをするようなことで考えてございます。ことしにつきましては、２０人程度を是非、職場体験をしていただきたいなというふうに考えてございますけれども、これにつきましても、いわゆる呼びかけるところが、事業所名がなかなか、そこから職場体験をしてみたいという施設というんですか、そういうものが限られておりますので、その辺で、またそちらの方にも逆に是非こういう体験に応じていただきたいというようなことで現在考えているところでございます。以上でございます。

答弁　民生部長 荒町利明（民生部長は2009年3月まで）

今、職場体験をして、いわゆる一般就労につかれた方がどのぐらいいるかということは、ちょっと今、把握してございませんが、ただ、先ほど答弁の中でも、いわゆる事業補助メニューの中に就労移行支援事業というのがございまして、そういう補助事業、いわゆる施設の中でそういう移行事業に指定されるというんですか、移行した事業所からは、先ほども申しましたが、２名の方が一般就労につかれているというようなことでございます。ただ、この辺の制度的なものもございますけれども、そういう形になれば、いわゆる運営費というんですか、そういうものがその事業所に厚く手当てされるというようなこともございますので、施設等も含めまして、その辺の働きかけを今後も行っていきたいなというふうに考えてございます。

答弁　民生部長 荒町利明（民生部長は2009年3月まで）

今、企業と町、あるいは道も含めまして、当然連携、いわゆるハローワークとも連携はしていかなきゃならないというふうに考えてございますけれども、たまたま第１期の音更町障害福祉計画が今年度をもって終了します。その見直しの際、本年度策定作業に入るわけでございますけれども、そのときには当然、いわゆる企業側の雇用状況、あるいは、いわゆる一般就労に向けた障害者の方の考え方、さらにはいわゆる住宅の確保等、そういうものも全て、障害者のみならず企業側にも、いわゆる住宅の確保等につきましても意向調査をしたいというふうに考えてございます。その中で当然、２１年度に向けての障害福祉計画の策定に当たって、そういう１つの今、障害者の方、企業の方、あるいは住宅等の足りない不足部分、そういうものも全部含めて、そういうものを第２期の障害福祉計画に反映させていきたいなと。そしてなおかつ、それと連動いたしまして障害者福祉計画というのがございます。これは障害者のいわゆる支援メニュー、支援にかかわることでございますから、これが策定されたのが平成１６年でございますので、これは１８年１０月の障害者自立支援法前に策定されたものでございますので、当然、この障害者福祉計画も第２期の音更障害福祉計画に整合性をとりながら、この音更町の障害者福祉計画を、これ一応、１６年から２２年度までになっているんですけれども、この辺も見直しをかけていきたいという中で、今後、２１年度に向けてそんな作業を進めていって、さらにいわゆる企業間、公共、それから道関係、その辺と連携はとっていきたいというふうに考えてございます。以上でございます。

答弁　民生部長 荒町利明（民生部長は2009年3月まで）

ちょっと話はそれるのでございますけれども、今、音更町内のいわゆる障害者の状況でございますけれども、いわゆる身体障害者と知的障害者、精神障害者を合わせまして２,２５２名の方が音更町内にいます。そのうち施設入所の方が１１６名、それから、いわゆる在宅で生活している方が２,１３６名ございます。今、守屋議員がおっしゃるのは、この在宅の方たちのいわゆる就労のことだとは思うんでございますけれども、非常に難しいと考えてございます。先ほども申し上げたんですけれども、いわゆる企業側にやっぱり理解していただいて、そしてなおかつ障害者、いわゆる身体障害者、知的障害者に加えまして、今度、精神障害者も雇用した場合には助成制度が設けられております、御存じかと思いますけれども。その辺で、行政といたしましては、その辺も含めまして、今後、町内企業はもちろんでございますけれども、ハローワーク等々も連携をとりながら、１人でも多く、企業側に一般就労というような形で雇用をしていただきたいという協力要請しかないのかなというふうに思います。それでいわゆる地元のハローワークからの助成金等々もございます。３カ月に限り１人当たり月４万円を助成するだとか、あるいは、身体障害者、知的障害、精神障害者を雇い入れた事業所に対しましては、１年６カ月間に限り１００万円を助成するとかというような、いわゆる助成制度もございますので、その辺をやっぱり有効的に活用する中で、いわゆる障害者に対する理解を求めていって、ある程度、雇用率というんですか、一般就労に向けての協力を要請していくというようなことを考えてございます。以上でございます。

答弁　民生部長 荒町利明（民生部長は2009年3月まで）

守屋議員さんの生活体験ハウス、答弁書に先ほど申し上げました生活体験住宅のことでしょうか。

答弁　民生部長 荒町利明（民生部長は2009年3月まで）

先ほど、今年度、公営住宅を１戸改修して、いわゆる生活体験型住宅として希望者に入ってもらうということを考えてございまして、今現在、１０人程度の方のいわゆる入居希望がございまして、１戸ではございますけれども、ことしからそういうような場を提供するということにしてございます。ただ、これ、生活体験型住宅でございますので、バリアフリーにもしていませんし、ある程度、一般向け住宅のような形での改修工事をしたわけでございますけれども、体験型住宅でございますので、１人が１年以上だとか、数カ月だとかということは考えてございません。あくまでも最低１カ月間、あるいは、その状況によりましては１カ月から若干延びるのかなということで、どんどん回転というか、どんどん入れかえをしていきたいというふうに考えてございます。これ、場所は大通北１丁目１番地の旧教員住宅だったものを公営住宅に移管しまして、それを改修したものでございますけれども、それで当然、近傍の同種の家賃等を見まして、住宅料はいただく考えでございます。そしてなおかつ１カ月から若干伸ばして１カ月半ぐらいまでが限度の中で入居者に交代してもらって、いわゆる自立できるような、１人で自立、生活できるような体験をしていただきたいというようなことで今考えてございまして、今後、その需要を見まして、これが政策的にふやすのか、ふやさないのか、今の段階ではちょっと何とも言えませんので、状況を見て、もしか必要とあらば、またこういう体験型住宅をふやすようなこともあり得るのかなというふうに考えてございます。以上でございます。

答弁　民生部長 荒町利明（民生部長は2009年3月まで）

今のお話でございますけれども、これはあくまでもその事業を展開するというんですか、施設に入所している方を、その施設の中から外に出して、体験型住宅、いわゆる町が施策的に用意した体験型住宅に入ってもらうと、そういう事業を展開したときは、その施設に対して北海道が基金を持っていますので、いわゆる雇用自立の基金を持って、それを施設の方に補助するということでありまして、町がこの施設をやったから、北海道から障害者に対する基金事業として補助されるものではございませんので、あくまでも施設側、施設に入所している方がそういう外に出て体験学習をして、あるいはその家賃を払うだとか、そういうことも想定した中で、施設の方に運営費として北海道からいわゆる助成なり補助金をいただくということでございまして、町がやれる事業ではないというふうに私は理解しております。以上でございます。

答弁　教育部長 宮下悦二（教育部長は2011年3月まで）

今の、坂本元議員の方からも、トンネルの、今の緑南に絡みます自転車の関係で御質問が過去にあったことは記憶してございます。それらに基づきまして、私ども、あるいは学校の方でも、この自転車によってやはり勢いがついておりてくるという関係もございましたので、これらにつきましては、まずは道路形態的な丸みの方からのこともございますから、そういった中でどちら側の方を通行するとか、いろんなことで学校ともお話をさせていただいたという経緯はございます。そして、その中で、その自転車の、基本的にはやはり自分の身は自分たちで守らなきゃならないということも原則の一つでございますから、それらに踏まえまして、学校といたしましても、自転車の正しい乗り方といいますか、そういった点の指導はさせていただいたということでございます。

答弁　教育部長 宮下悦二（教育部長は2011年3月まで）

以前からも、今、私どものそういった公安委員会の権限の部類もいろいろ入っているかなというふうに思います。そういった中で、今、御質問のありました宝来トンネルの抜けてからの横断歩道的な設置とか、もろもろのそういった規制にかかわるものにつきましては、今現在は町の方から公安委員会に、１つは、引き続き横断歩道が設置できないかとかいうような形で要望をかけているというのが実態でございます。

答弁　教育長 赤間義章（教育長は2009年3月まで）

先ほども答弁させていただいたんですけれども、士幌町の話を今伺いました。ただ、今回の改正は通学だけの問題ではなくて、要は小学生以下の子供さんが自転車に乗るときには全部と。小学生、おおよそ２,９００、３千人弱いますけれども、その下まだ数えていくと、その倍近い人数の方がヘルメットをかぶらなきゃいけない。これは運転しないときでも、親に自転車に乗せてもらって、後ろなり前に乗るときもつけなければいけないと、そういうものでございまして、そういったほとんどの人がつけなきゃいけない、そういう状況、そういう社会になったといいますか、子供さん、特に少子化の中で、子供の身の安全を確保するために設けられた制度ということでありますので、これはやはり保護者としての義務として、自分の子供を守るんだという、そういう意識のもとでみずからがやっていただくべきだというふうに思います。バイクもヘルメット着用になったのと同じですね。自転車を買うときに、乗るときにはもうヘルメットはつきものだと、そういう認識でこれからは住民の方が臨んでいただきたいなと、このように思っております。

答弁　民生部長 荒町利明（民生部長は2009年3月まで）

自転車の通行可という標識のお話だと思いますけれども、これは当然、公安委員会になります。それで、ちょっと音更町内でどこにこの自転車通行可という標識があるのか、現地を調べてみました。その結果、国道２４１号線の木野の北４線から音更の４号、５号間までの西側を自転車通行可という標識が、平成１５年２月に公安委員会で設置されております。それともう１カ所は、同じ国道２４１号線でございますけれども、音更橋から字豊田９号まで、これにつきましては東側でございますけれども、平成７年３月に自転車通行可という標識が公安委員会によって設置されております。町の中だとか、いわゆる交通量の多いところと今申されましたけれども、当然そういうものが必要であるとするならば、公安委員会の方に、私どもの方の環境保全課が窓口となっておりますので、その辺は要望なり要請なりをしていただければ、公安委員会の方に要請をしていきたいなと。ただ、今回の道路改正法で、歩道を乗れるというようなことになっておりますので、本当にその辺の標識が必要なのかどうかという、その辺もありますので、小・中学校の通学路における、そういう一つの安全な通学路の確保となればその辺も必要なのかなというふうに考えますけれども、今回の道路改正法で、だれでも、状況によっては歩道を乗れるということになっていますので、その辺は御理解をいただきたいというふうに考えてございます。以上でございます。