高齢者や障害者の避難対応について

答弁　総務部長 大橋雅民

私のほうから防災について答弁をさせていただきます。まず、災害から身を守るためには、行政による公助の取組と連携し、自分の身は自分で守る自助や近所の人などと助け合う共助による取組を進めていくことが基本だと考えています。そこで一般の高齢者の方においては、自助を基本に避難をしていただいていますが、避難に不安のある高齢者や障害のある方については、令和５年第２回定例会で加納議員の御質問にお答えしたとおり、避難行動要支援者名簿と個別避難計画に基づき対応しているところです。避難行動要支援者名簿については、令和５年度末の名簿等登載者143名であり、令和６年度は230名を名簿に追加登録し、個別避難計画の策定を現在進めているところです。個別避難計画については、令和５年度作成分は109名分の計画が作成済みとなっています。６年度は、現在社会福祉協議会が作成中でありますけれども、現段階で新規で117名分の計画が策定されているところです。このほか、避難行動要支援者名簿は、自治会や社会福祉協議会、消防、警察、民生委員・児童委員及び自主防災組織に提供し災害時の避難行動支援のほか、平常時の見守りなど共助体制確立に活用していただいているところです。次に、避難所における女性スタッフの配置についてです。避難所における女性スタッフの配置は、令和６年第３回定例会において、加納議員にお答えしていますが、避難所の立ち上げ段階から女性職員の配置を行うこととしております。このほか、保健師の避難所への配置及び巡回を実施し、意見の聴取も実施しているところです。加えて、毎年６月に実施している全庁的な避難所開設訓練で女性職員からの意見や課題、備蓄計画に取り組むべき女性特有の事情を聴取し、マニュアルの見直しに活用しているところです。次にスフィア基準への対応についてです。国は、令和６年12月にスフィア基準を踏まえた避難所に関する指針の改定を行ったところです。北海道ではマニュアルの改訂について、令和７年１月27日に報道でありましたが、現時点ではまだ発表されていない状況です。今後、修正された国の指針や、今後発表される道のマニュアルを参考にスフィア基準への対応を検討していきたいと考えています。以上です。 （降壇）

答弁　市民部長 丸徹也

自治会における防災組織の現況でございますけれども、大体全体の中の今65自治会あるんですけれども、半分ぐらいのちょっと具体的な数字、ちょっと手元に数字なくて申し上げられませんけれども半分程度います。各自治会が主体として自主防災組織ということで立ち上げている状況です。昨年も１自治会が新たに自主防災組織を立ち上げた状況でございまして、この部分自治連のほうの方針としても、この部分積極的に立ち上げをするような形で執り行っているということで先日総会があったんですけれども、そういった中でも確認をしてきているところでございます。以上でございます。 （降壇）