障害者総合支援法に基づく支援状況について

質問　5番 佐藤昭平

次に２点目行きたいと思います。２点目は障がい者支援についてということです。１点目、いわゆる障がい３手帳と書きましたけれども、その交付状況は。２点目は、８０５０、また９０６０世帯の把握はどのようにされているのか。３点目は、障害者総合支援法に基づく支援状況についてお聞きをします。４点目は、今後の課題についてお聞きをいたします。答弁をお願いいたします。

質問　5番 佐藤昭平

１点目からですけれども、これは一定の基準のところで見て該当するかどうかということで、それぞれの手帳の交付が行われているのだというふうにして思いますが。これは、そういう手帳が交付される対象ですよというようなことを、当事者が何かを見てとかという形になると思うのですけれども。最終的に手帳を交付されたということにしても、どこでそういうような情報が把握されて、そういうような手続をされるに至っているのか。そこら辺、なかなかいろいろな障がいがありますけれども、人によってはなかなかそういうような制度についても理解も含めて難しい面もあるのかなというふうに思うのですけれども。そこら辺の状況などは把握されているところがあればお聞きしたいなというふうに思うのですが。

質問　5番 佐藤昭平

そうだろうなというふうにして思います。実際に申請するとなると診断書であったり、そういう関係の書類が必要になりますから、そこら辺が医療機関などが多いのかなというふうにしても思うのですけれども。これ、どういうルートでもって申請に至ったのか。交付されるかどうかはその後の話ですから。どういうルートで申請するというふうな流れになったのかというのは、中身については大きいところは医療機関だろうなというのは理解できるのですけれども。いろいろなところからということがあるのかな、どうなのか、そこら辺をお聞きしたいと思います。

質問　5番 佐藤昭平

それで、今、保健師の話というところで出ましたけれども、こういう手帳の申請にまで至っていないけれども、いろいろほかの状態でもって、いろいろなケアを受けている中で、これは申請してみたらというような形になっているのか、当人が、私対象になりますかというようなことでいきなりあいぱーるの窓口に来たりしてもなかなか難しい面があるのかなというふうにして思うのですけれども。そこら辺は現場のところで、実態としてどういうふうに。一定数ありますよね、毎年いろいろ増えたり減ったりはあるとは思うのですけれども。そこら辺の現場の流れがちょっとよくまだ浮かんでこないのですけれども、それについて答弁を求めます。

質問　5番 佐藤昭平

大分リアルになってきましたけれども。それで、ちなみに、聞く順番があれですけれども、身体障がい者であれば手帳であれば７５０名ということなのですけれども、これはこの間の申請数であったり、実際に対象になりましたというような動きなど、それぞれこの３つの手帳のところでどんな人数になっているのか分かれば教えてほしいと思います。

質問　5番 佐藤昭平

だから、そうすると、７５０人という総数というのはどこから出てくるのかという。だから、今年度は何人ですと。プラスマイナスと言ったらちょっと失礼な言い方ですけれども、そういうような形で最終的に７５０人という確かな数字が出てくるわけでしょう。だから、増えている人と、もうそういう対象でなくなった人と、いると思うのだけれども、そこら辺の動きが。１０年間言えと、聞きたいと言いませんので、直近のものでも教えていただければと思います。

質問　5番 佐藤昭平

分かりました。大体それぞれの手帳のところで、増加なり減少の傾向がそれぞれのところであるのだというようなことは理解をいたしました。いずれにしても３種類合わせても１,１２８件というような、延べになるところがあるかどうかは分かりませんけれども、そういう件数だということを理解して、一定の当町においても比率割合のところで障がい者の方々が生活しているのだということが理解をいたしました。それで、次に８０５０、９０６０のところなのですが、これは１６世帯を把握しているという答弁でありましたけれども、これはきれいに７０５０とか９０６０とかいかないと思うのですけれども、そこら辺ではどういうような年代のそういう組み合わせの方が多いのかなというふうに思うのですが。その点ちょっとお聞きをしたいと思います。

質問　5番 佐藤昭平

これは動きとしてまた聞きたいのですけれども、これ１６世帯ではありますけれども、傾向として増加傾向なのですか。それとも減少傾向にあるのか、それをお聞きしたいと思います。

質問　5番 佐藤昭平

当然だなというふうにして思うのですけれども。このいわゆる８０５０、９０６０の世帯のところをどういうふうに認識するかということで、社会的にも、釧路町だけではなくて、全国的にも様々な深刻な事例も報告されているところであります。それで、町のところの認識としては、国のところでのこういうような世帯のところの特徴をどういうふうに認識するかというところで、こういうような世帯の方々は経済的にも、また精神的にも困窮する世帯だというふうな国としての認識も言われていますけれども、町も同じ認識で立って当たっているということで基本認識はいいんでしょうか。その点を確認したいと思います。

質問　5番 佐藤昭平

なかなか地域からの情報だとかいろいろなことがなければ、あいぱーるのところにいるだけでは分からない面も。これは致し方ない面もあるにはあるのですが。しかし、こういうような方々のところは経済的にも精神的にも困窮している世帯だというところですから、まさに福祉の出番な対象だというふうに思うのですが。そこで、把握をしっかりしていくという点については、それぞれの１６世帯の方ってそれぞれ状況は違うと思うのです。そういう点についての把握の仕方、これ、どのようにされているのか。何か国も問題意識を持っているわけですから、何がしかの聞き取りなどの様式、いろいろ調査をする場合にいろいろありますよね、項目。そういうようなものは把握されているんでしょうか。経済的困窮の状況だとか、世帯の地域のところとの関係性、孤立していないかどうかとか、例えば。そういうようなことなども含めたそういう世帯のところのデータをしっかり作っていくということが必要だと思うのですけれども、その土台になる調査用紙というか、把握をする用紙というか。そういうものというのは何か形式化、様式化されたようなものというのはあるでしょうか。そういう形で把握に努めているのかどうなのか聞きたいと思います。

質問　5番 佐藤昭平

この間、具体的な事例の方々とのいろいろ関わりもありまして、役場にはしっかり対応していただいたというふうには認識しているのですけれども。しっかり状況を傾聴されているなというふうには思うのですけれども、これはやはり今後増加傾向にあるということですから、そういう点ではデータとしてというか、ケース把握をきちんとしていくということは１個１個の事例のところでどうしたということがきちんと経験として、また残していくというのは非常に大事かなと思いますので。特別なところは特記事項なり何なりで記入しておけばいいわけですから、基本的なこういう８０５０世帯などを押さえていく場合の様式化というのは釧路町方式でも何でもいいですから、そういうようなことも検討していってはどうかなというふうにも思うのですけれども、その点についてちょっと考えがあればお聞きしたいと思います。

質問　5番 佐藤昭平

３点目のほうに行きたいのですけれども。具体的に障がい者の支援の在り方の中では大きな柱はこの総合支援法のところなのですけれども。これ、利用状況というふうに言うんでしょうか。これ、実際に区分認定の後も受けて、実際にサービス利用されている方というのはどんな状況になっているんでしょうか。その点ちょっと人数などお聞きできればと思います。

質問　5番 佐藤昭平

それで、次に制度周知の点からしたいのですけれども。当然、これ、手帳が交付された方については、この総合支援法の関係でのサービスについては、状況によってきちんと手続が取られていくということになるのですけれども。これ、手帳を持っているということが前提になるのでしょうか。この３種類の手帳がありますけれども。そこら辺ではこの総合支援法の区分認定を受けるところの前提って、ちょっとよく分からない面もあるのですけれども、そこら辺ではどのように理解していいのか、現状どうなっているのかお聞きしたいと思います。

質問　5番 佐藤昭平

そういうような仕組みにもなっていますから、先ほど手帳の申請の手続のときも言いましたけれども、制度の周知ってものすごく大事かなというふうに思うのですけれども。精神の方も含めて、そこら辺の制度につながっていくというのがなかなかこれどうなのかなという、非常に家族のところで悶々としたり、何も分からないで経過をしているという方もいるのではないかなと思うのですけれども。ここら辺は、制度の周知、十分されていると、されている状況でこういうような申請や交付になっているというふうにして捉えていいのかどうなのか。そこら辺、ちょっとイメージが分からないのですけれども、そういう点どういうふうに捉えているのかお聞きしたいと思います。

質問　5番 佐藤昭平

なかなか制度の中身を知るまでのところが大変だなという感じがどうしてもしてしまうのです。いろいろな制度があるので、いろいろそれぞれ違うと思いますが、やはり障がいを持たれている方のところでの話ですし、子どものところでのこともあるし、精神の関係の方もいらっしゃるし。そういう点では、ぜひこういうような形で、一味違うそういう周知になるというふうな形で、これは一朝一夕にはというふうには理解できるのですけれども、ぜひ周知努力はしてほしいなというふうに思います。４点目の今後のところなのですけれども、答弁にもありましたように、福祉の関係も町や福祉関係の行政機関等々も含めての連携が大事だというふうにして思うのですけれども。これは、例えばいろいろな地方が発信元になって状況、そういうような世帯になっているというところを把握する場合もつかまえることができたという場合もあると思いますけれども、逆の場合もある。それぞれのところで連携してやれば、もっと連携がうまくいくなというふうにして思ったのですけれども。１つの事例の中では、振興局の福祉課の関係でのそういう制度を利用していた方がそういう世帯であったと。だけれども、町のところでは明らかに障がいを持っている方がいる世帯だけれども、町のところで把握できていなかったというような状況もこの間体験をして。１つ１つこれ、把握していなかったのではないかということを言うつもりはないのですけれども、そういう形での情報共有というのは大変大事かなと。こういう世帯であれば、まさに最初に言ったのは困窮世帯だし、命の関係もあります、明らかに。そういう点ではある意味緊張感を持った対応も必要かなというふうにも思うのですけれども。その点はこの間の様々なケース対応も含めて、どういうふうに考えているのか。この間、何か検討していることとかそういうことがありましたら答弁を求めたいと思います。

質問　5番 佐藤昭平

庁内、庁舎内でのというか、そういう連携は当然図られたほうがいいと思いますし、日常生活的には親御さんのほうがいろいろ面倒を見ている世帯のところで、親御さんのほうが入院してしまったというようなことで、残された障がいを持っている家族のほうがどうなるのかというような心配した具体的な事例も私も知っているのですけれども。入院先のところからいろいろな形で聞いたのは、いや、そうであれば、親御さんのほうが一定入院期間が長くなるのであれば、その子どものほうも一緒に、昔は社会的入院とか言いましたけれども、いわゆるレスパイトの入院をさせるとか、そういうことも検討しているのですというような話もちょっといろいろ聞く中であったのです。そういう点も含めれば、やっぱり当然入院しているのであれば、その後どういうふうに生活できるのかというような。昔の人間ですから、私、火の元大丈夫かなとかいろいろ考えるわけです。そういうような点も含めて、本当に事例をしっかりつかまえてやっていくことが必要だというふうにして思うのですけれども。医療機関とか行政機関ではありますけれども、地域の福祉という点から、最後にこういう世帯への対応について最後に答弁を求めておきたいと思います。

質問　5番 佐藤昭平

今最後に答弁があったように、そういう制度のサービスをどういうような利用ができればその方々が町に住み続けることができるかというような視点の答弁だったと思いますので、ぜひ前向きな対応もしていただければというふうに思います。