音更町議会 平成19年第3回定例会 2007年9月21日
後期高齢者医療制度について
2007年9月21日、音更町議会の一般質問で、守屋いつ子議員が「後期高齢者医療制度について」質問し、町長 山口武敏、民生部長 山川光雄、副町長 藤井勉、教育部長 宮下悦二が答弁しました。
- 質問者
- 守屋いつ子 議員
- 答弁者
- 町長 山口武敏、民生部長 山川光雄、副町長 藤井勉、教育部長 宮下悦二
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 7番 守屋いつ子
通告に従いまして質問をさせていただきます。１問１答方式で質問を行いますので、よろしくお願いいたします。今回は大きく２問に分けて質問を行います。１つは後期高齢者医療制度についてお伺いいたします。きょうの新聞の中に、小さく、一時凍結という、そういう記事が道新に載ってはおりましたけれども、２００６年、平成１８年の６月に成立した医療改革関連法は、平成１８年の１０月から現役並みの所得がある高齢者の窓口３割負担や療養病床の食費や居住費の大幅引き上げ、高額療養費や人工透析の患者負担増など、自己負担の増加が強行されております。平成２０年４月からは、７０から７４歳の高齢者の窓口負担が２割、療養病床の削減計画の具体化など、さまざまな課題が本格的に実施されようとしております。とりわけ来年４月スタート予定の後期高齢者医療制度は、医療費の抑制を目的に、７５歳以上の高齢者を全て１つの保険にしようとするものです。家族に扶養され保険料負担のなかった高齢者も新たに保険料が徴収されることとなり、介護保険料と合わせて年金からの天引きによる徴収が行われます。また、年金額が月１万５千円未満の人は納付書での納付となりますが、滞納すれば今まで高齢者には禁止されていた資格証明書が発行され、医療費の１０割を払わなければならなくなる、そういうことにもなっていきます。さらに６５歳以上の障害者も後期高齢者医療制度に組み込まれるといいます。後期高齢者の診療報酬を別立てにして、受けられる医療に制限を加えるなど、病気が多いハイリスクな高齢者を対象とするこの制度は、いつでも、だれでも安心して医療を受けられるようにする根本的な医療のあり方に逆行するものと思います。しかも多くの高齢者はこうした新制度の内容はほとんど知らされていません。年齢による差別医療を持ち込む制度であり、この制度を知った高齢者の方は年寄りは早く死ねということだねと怒りを訴えております。この問題の多い制度を改善させていくことが今求められているというふうに考えます。そのことから、以下７点についてお伺いいたします。１つは、音更町における後期高齢者医療制度に移行する対象人数と現在の保険加入状況、また、新たに保険料を支払うことになる人数をお伝えください。２つ目には、後期高齢者の平均保険料は、現在の国保税と比較してどの程度となるのか、お知らせください。３つ目には、後期高齢者が抜けた後、国保会計はどのような影響を受けていくのか、お答え願います。４つ目に、保険料支払い困難者への軽減などどう図っていくのか、また、独自の軽減措置をとれるよう求めていくことが必要と思いますが、見解をお示しください。５番目に、７５歳以上の健診の実施は行うのか、また、老人保健法に基づいていた健診等の保健事業は大きく変更となるのか、お伝えください。６番目に、２００８年４月実施の医療制度変更の周知徹底、これをどのように行っていくのか、お知らせください。７、後期高齢者医療制度では、自治体は窓口業務を担うことになりますが、直接住民との接点であることから、住民の要求や要望を広域連合等に反映させる仕組みをどのようにつくるのか、お答え願います。大きく２問目に入ります。空き地、空き家の環境保全対策を求めます。音更町は宅地造成が進められ、新築住宅がふえ、きれいな景観も感じる一方で、空き地、空き家となり草木が生い茂る状況は、周囲の居住者にとっては、衛生面や火災、犯罪など不安を招く要因ともなっております。平成１６年の第２回定例会でも質問をさせていただいた経過がありますけれども、不在地主の土地、空き家の管理はどこの自治体でも悩ましい課題であって、空き地条例などをつくり対応を図っているところが広がっているようです。音更町においても、火災予防条例に基づく除草の指導や固定資産税の納税通知書に記入したり、また、音更町住みよい生活環境づくり条例に土地管理の条項を入れるなどの対策を講じているようですが、実効性を高める点ではまだ不十分と思います。伸び放題の草木、建物の壊れや害虫の発生などが生じても、担当課が幾つにも分かれ、最終的にどこが責任を持ち、解決が図れるのかが不透明です。さらに学校周辺の高く伸びた雑草は、子供の安全が叫ばれている中、早急に対策が求められます。安全で快適な生活環境をつくる上からも実効性のある方策が必要と思います。以上により、３点についてお伺いいたします。住宅地に点在する空き地や空き家の状況の把握はどのようにされているのか。２問目には、不在地主への通知件数と確認方法はどうされているのか。３つ目に、音更町住みよい生活環境づくり条例第１２条、これは土地の適正な管理の実効性を高めるため、行政代執行法を適用させることも必要と思うがお考えをお聞かせください。以上、答弁よろしくお願いいたします。
答弁 町長 山口武敏（町長は2009年3月まで）
１点目の後期高齢者医療制度に関する御質問についてお答えをいたします。初めに、音更町における後期高齢者医療制度に移行する対象人数と現在の保険加入状況、また、新たに保険料を支払うことになる人数についてでありますが、本町でこの制度の対象となる方は４,７５０人、現在の保険加入状況につきましては、国保が３,９８０人、被用者保険等の加入者につきましては７７０人と見込まれるところであります。新たに保険料を支払うことになる被用者保険の被扶養者の人数については被用者保険からの情報がなく把握できておりませんが、このほとんどの方が被扶養者であろうと推測されるところであります。次に、後期高齢者の平均保険料についてでありますが、後期高齢者の保険料率につきましては、本年１１月開催予定の広域連合議会で決定されることになっていますが、平均的な保険料については、８万７千円から９万７千円と見込んでおります。次に、後期高齢者が抜けた後の国保会計の影響についてでありますが、平成２０年４月から、７５歳以上の方については国保の被保険者でなくなることから、まず、歳入では、後期高齢者医療制度に移行する方々の保険税が減少することになりますが、７４歳以下の方の国保税の算定については、従来からの医療給付費分及び介護納付金分のほかに後期高齢者支援金分が加わり、３本立てになることになります。一方、歳出においては、老人保健制度の廃止に伴い老人医療費拠出金が不要となりますが、かわりに後期高齢者医療制度への支援金が新たに加わることになります。このほか、今回の医療制度改革により、退職者医療制度の廃止とそれに伴う前期高齢者の財政調整の導入、特定健康診査等の保険者の義務化など、国保会計に影響が及ぶ改正が同時期にスタートすることになっております。このようなことから、これら改正の増減要因も加味した中で、トータルとして平成２０年度の国保会計の収支バランスがどのようになるのか、現在、国から保険税算出の考え方が示されており、これを参考にシミュレーションを行うべき準備作業を進めている段階でありますので、今しばらくお時間をいただきたいと存じます。いずれにいたしましても、平成２０年度には約３,９００人の被保険者が一気に減少し、保険者規模が小さくなるという状況も考え合わせますと、依然として厳しい事業運営を余儀されるものと考えております。次に、保険料支払い困窮者への軽減等についてでありますが、低所得者の方につきましては、所得水準に応じ国保制度と同様に保険料のうち均等割が軽減されることになっておりますし、災害等により重大な損害を受けたときやその他特別な事情により生活が苦しく困窮し、保険料を納めることが困難な方については保険料を減免する制度を設ける方針と聞いております。次に、７５歳以上の方の保険及び老人保健法に基づく検診等の保健事業についてであります。後期高齢者に対する保健事業につきましては、平成２０年４月からは現行の老人保健法が改正され、新たに高齢者の医療の確保に関する法律が施行されることになり、この中で保険者に実施義務化される４０歳以上７４歳以下の特定健診・特定保健指導と異なり、高齢者医療制度の運営主体となる後期高齢者医療広域連合の努力義務と規定されているところであります。具体的な保健事業の内容や実施体制などについては、今後国が示す指針等を踏まえ、市町村、道及び関係団体との協議を進めながら方向性を検討していくこととしておりますが、現段階の方針案としては、健康診査については、被保険者の健康管理の保持、疾病の早期発見・早期予防による医療費適正化効果などの観点から、広域連合において実施することとしております。なお、保健指導については、本人の求めに応じた健康相談・指導の機会を提供する体制が確保されていることが重要になるといった国のあり方が示されており、このことから市町村において行うこととしております。次に、平成２０年４月実施の医療制度変更に関する周知徹底についてでありますが、広域連合において制度の円滑な運営に向け、国、道などの関係機関と連携を図りながら市町村と協力し、制度の趣旨及び内容についてあらゆる広報媒体を活用し、制度の浸透を図ることとされております。本町においても被保険者及びその家族を含めた現役世代に対する制度の周知が重要であることから、後期高齢者医療制度を含めた医療制度改革全般について広報紙に制度内容を掲載するとともに、医療制度改革をテーマとした出前講座などを行い、制度施行の４月のスタートに向けて周知を図ってまいりたいと存じます。最後に、後期高齢者医療制度において窓口業務を担う自治体による住民の要求や要望を広域連合等に反映していくための仕組みについてでありますが、広域連合を構成する市町村が参加する市町村連絡調整会議において広域連合の方針や考え方が示され、市町村からの意見集約が図られることになっております。また、被保険者の代表を含めた運営懇話会を設置し、広域連合の運営に関する重要事項などについてさまざまな立場の方から幅広い意見を徴収し、住民の方々の意見などを反映していくこととされておりますので、御理解を賜りたいと存じます。次に、２点目の空き地、空き家の環境保全対策に関する御質問についてお答えをいたします。初めに、空き地や空き家の状況をどのように把握しているかとのことでありますが、町内の空き地や空き家を網羅的に掌握することは非常に難しいものがあります。空き地につきましては、枯れ草などによる火災予防上の観点から、音更消防署において毎年現地調査を行っておりますが、空き家についての調査は行っておりませんので、御理解をいただきたいと存じます。次に、不在地主への通知件数と確認方法についてでありますが、平成１８年度の実施状況では、音更消防署の現地調査で、火災予防上草刈りが必要と判断し、所有者に草刈りを行うよう通知した件数は２４件、このうち草刈りが実施された件数は１５件となっております。また、町内会や町民からの苦情に基づき現地確認を行い、所有者等に対し文書で草刈りを要請した件数は１７件となっております。なお、草刈りについて、潤いと思いやりの地域づくり事業を活用して町内会で取り組んでいただいた件数は１６件となっております。最後に、音更町住みよい生活環境条例第１２条の実効性を高めるために行政代執行法を適用させることも必要ではないかとのことでありますが、平成１６年４月に制定した音更町住みよい生活環境条例は、町と町民とが一体となって住みよい生活環境を実現するために、町や町民など及び事業者の責務を定めるとともに、ポイ捨て及び廃棄物の不法投棄並びに車両の放置などの禁止規定のほか、野外焼却の規制や愛玩動物の適正管理、景観の保全などに違反した者に対し、改善その他必要な措置を講ずるよう勧告し、正当な理由なくこれに従わないときには命令や公表などの措置がとれることとしております。第１２条につきましては、土地等の適正な管理として、土地所有者等は周辺の生活環境を害さないよう当該土地等を清潔かつ適正な管理にするよう努めなければならないと規定しております。この規定は、不在者地主等の空き地や空き家では管理不良により雑草が繁茂した火災等の危険性があるだけではなく、不法投棄を誘発しやすい上、青少年の非行の場となるなど事故や事件、犯罪の発生場所となるおそれがあり、近隣住民に迷惑をかけている場合があるため、このような土地所有者の管理不良状態をなくし、周辺の生活環境を改善するために定めたものであります。ただ、条例制定の際、所有者以外の者による不法投棄等によって環境が悪化した場合にまで、それを全て所有者の責任として命令等の改善措置をとることが適切かどうかについての議論があり、あくまでも努力義務として位置づけたという経緯があります。御質問にありますように、行政代執行につきましては、義務規定である命令等の不履行に対し著しく公益に反すると認められるときには行う行政処分でありますが、本条例は自主的な改善を促す努力規定としており、行政代執行ができるものではありませんし、現時点において行政代執行を盛り込んだ条例改正を考えていないところであります。しかしながら、空き地等の管理をさらに徹底するためには、消防署との連携のほか、町内会が行う空き地の草刈りに潤いと思いやりの地域づくり事業を活用していただくなど、町と町内会が一体となって取り組んでいくことが必要であると考えておりますし、土地所有者等の自発的行動をさらに徹底させるために、広報紙や固定資産税納税通知書などにより啓蒙を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上でございます。
質問 7番 守屋いつ子
では、質問をさせていただきます。１問目、音更町における後期高齢者医療に移行する対象人数４,７５０人ということで今お答えいただきましたけれども、この中には、この制度は、障害者も、６５歳以上の一定の障害者、一応重度障害者というふうに押さえておりますけれども、この方も含まれることになっておりますが、今、答弁があったこの中にはこの障害者の方の人数というのは入っているんでしょうか。
答弁 民生部長 山川光雄（民生部長は2008年3月まで）
入っておりまして、６５歳以上の障害者の方は１８０人でございます。
質問 7番 守屋いつ子
かなりの人数ですし、障害者の方も１８０人が今度新たにこの後期高齢者に移行するということなんですが、この中で、新たに保険料を支払うことになりますが、特別徴収の方、そして普通徴収になられる方、そこら辺の人数等も出ているんでしょうか。
答弁 民生部長 山川光雄（民生部長は2008年3月まで）
具体的な数字としてはとらえておりませんけども、おおよそ８割から９割の方が特別徴収になるというふうに思っているところでございます。
質問 7番 守屋いつ子
この点については非常に、特別徴収については国の方では大体７割から８割というふうな押さえ、そして普通徴収というと、納付書を持って、そしてこの保険料を支払うという方が二、三割、そこによって大分変わってくると思うんですけれども、そういう数が出ております。そういうことで、特別徴収を、年金天引きになる方にとっては非常に、年金がぐっと少なくなって大変な思いをしますけれども、この普通徴収、これは年金額１８万もしくは無年金の方、こういう方々が個々に普通徴収というふうになっていくと思います。そこへの対策が求められるというふうに思いますので、この辺の数の把握ということも大事かと思いますので、押さえていっていただきたいというふうに思いますし、早目の対応を図らなきゃならないというふうに考えます。２番目ですね、保険料、後期高齢者の、今、道が大体試算を出しているのが今お答えいただいた金額かというふうに思いますけれども、音更町において、現在、国保税をお支払いになっている方の、この税額と比較してどのぐらい高くなっているのか、その辺は押さえているのかどうか、お答え願います。高くなるとすればどのぐらいなのか、お願いします。
答弁 民生部長 山川光雄（民生部長は2008年3月まで）
先ほど答弁させていただきました平均的な保険料、現段階におきます保険料は広域連合で算出推計したものでございまして、８万７千円から９万７千円というような数字が先日出されたところでございます。それで、国の方としましては７万４千円、それから道が算出した数字は８万５千円ということでありますけども、国、道が出しました数字は、厚生年金が２０８万の収入ということなんですが、保健事業等の部分についての経費は入っていないというふうなことでございます。今回の広域連合が出しました数字は、全体の医療給付費から、保健事業等も含めまして、全体のかかる経費を被保険者数で割り返しておおよそこのぐらいの数字になると。この幅がありますのは、調整交付金がどのぐらいになるかというようなことで、そのようなことだというふうに聞いているところでございます。本町の国保の７５歳以上の平均保険料は、平成１９年で、現在８万６,１００円というような数字で押さえているところでございまして、広域連合が出しております８万７千円から９万７千円と、その数字から比較いたしますと若干高くなるのかなというふうに思っているところでございます。
質問 7番 守屋いつ子
ここですね、後期高齢者の保険料は、１人当たり、今までと比較して高くなるだろうというふうに計算されておりますけれども、例えば各世帯によって非常に変わってくると思われますけれども、妻と夫、世帯主が７５歳以上、そこに扶養されている方、妻として７０歳、そういういろんなケースというのは、ケースによって負担がかなり変わってくるというふうに思うんですね。７４歳以下の扶養されていた方は国保に強制加入ということになっていきますよね、そうしますと国保料、単身世帯で算出するようになるのかというふうに思いますけれども、そういうことを考えたときに、その世帯の負担がどれだけ大きくなるのかということ、そういうパターンなどはつくられているのかどうか、ちょっとそこを教えてください。
答弁 民生部長 山川光雄（民生部長は2008年3月まで）
実はそこの辺のところはまだ試算をできる段階に入っていないということでございまして、ただ、ある団体が講演会というんですか、されたときに私もお伺いいたしましたけども、そのことにつきましては若干微妙な状況にあると。微妙というのは、高くなるかもしれんし、若干下がるかもしれんというようなお話がございました。私の方もまだ、全体に来年度の国保会計で保険税がどのようになるかということが、今、シミュレーションをやっている段階でございますので、今、それについてははっきりと、７５歳以上の後期高齢者の保険税と７４歳以下の方の保険税と合わせて、今、どういうふうな形になるかということをはっきり申し上げられないというような状況にございます。
質問 7番 守屋いつ子
今、まだシミュレーションの方は、音更町としてはしていないということでしたけれども、私が持っている資料の中でちょっと、これは東京の国保税で負担しているところですが、ここではもう非常に高くて、下手すると２倍にもなると。収入が年金２００万、国保税だったら４万５千円なんだけれども、後期高齢者になると１１万になると。４万５千円が１１万４千円になったりとか、そういうふうにして、どのパターンを見ても非常に負担が大きくなっております。これについては、厚生労働省で出されている資料の中でもはっきりとその辺が、後期高齢者の保険料が高くなるというふうに出ております。そういうことで、この保険制度自体が非常に高齢者にとっては高いというか、負担が大きい制度だということをやっぱりきちんと押さえておくことが必要かなというふうに思います。そういうことで、是非いろんなパターン、世帯のパターンというのがいろいろあると思います。扶養に入っていた方だとか、子供さんの扶養に入っていた方だとか、そういうパターンをつくりながら、あなたの保険がどのぐらいになるのかということを伝えるような、そういう方策をとっていただきたいというふうに思います。非常に担当者は大変だというふうには、どこの自治体からも、どういうところからも聞いておりますけれども、やっぱり住民の立場になったときにそういう細かい配慮が必要かと思いますので、そのことを一つ求めておきたいというふうに思います。次、後期高齢者が抜けた後の国保会計についてです。このことにつきましては、まだ収支バランスのシミュレーション、この作業中だということなんですけれども、７５歳以上の方の国保税の納入率、これは非常に高いというデータがあるというふうに、データというか、今までの中では非常にそこが納入率がよいということなんですけれども、音更などはその辺どういうふうになっているのか、もしわかっていたら教えてください。
答弁 民生部長 山川光雄（民生部長は2008年3月まで）
１７年度の決算によります世帯主が７５歳以上の方の現年分の収納率につきましては、９９.５％という実績でございます。
質問 7番 守屋いつ子
９９.５％ということで非常に高い納入率だと思います。今の国保税が、納入率が９０％下回るとペナルティがあるというふうに聞いているんですけれども、交付金が多分削減されていくんじゃないかと思うんですけれども、そのあたりの心配というのはないんでしょうか。
答弁 民生部長 山川光雄（民生部長は2008年3月まで）
今、現年で９４％という数字になってございますので、今のところは心配ないのかなというふうには思っておりますけども、いろんな国保税に係る制度、改正が今後入ってまいりますので、それと経済状況とか、そういうものも中にはあろうかと思いますけれども、現在９４％を確保しておりますので、その辺のところは今のところは心配ないというふうに思っております。
質問 7番 守屋いつ子
この９４％というのは、７５歳以上を外して９４％ということ、非常に国保会計が悪化すると保険料にはね返ってくるんじゃないという、そういう心配をやっぱりしてしまうものですから、ちょっとお聞きいたしました。次に行きます。４番目ですね、支払い困難者への軽減策、どのようにつくっていくのかというのが非常に課題になるんじゃないかというふうに思うんですけれども、先ほど言いました特に普通徴収で行われる方ですね、７０歳、高齢者については、資格証明書の発行は、本当は今までは禁じられていたのに、今度はそれも認めるという、発行するということになるようですけれども、そういうことでは、自治体の権限というのはないというふうに聞いているんですが、できるとしたら、どこまでが独自性を持たせるというか、どこまでできるのか、ちょっとお示しいただきたいというふうに思います。
答弁 民生部長 山川光雄（民生部長は2008年3月まで）
今回の後期高齢者の広域連合における保険者としての関係と町との関係でありますけども、市町村は徴収業務と窓口業務を行うという２つの使命がございます。そういった中で、賦課額の決定、それから減免をする、要するに保険料を変更するというようなことにつきましては全て広域連合の中でやるわけでございます。そういったことからいきますと、仮に軽減だとか減免だとかということになりますと、これは広域連合が決定をするということになります。
質問 7番 守屋いつ子
広域連合がいろいろ決定すると思うんですけれども、広域連合に報告というのか、いろんなデータというのは窓口業務を行っているこの町ですよね、自治体の窓口業務、そこで徴収したりだとかした、そういうデータが全部そこから送られるというシステムなんですよね。そうすると、一定こういう状況で困っているという方々の声というのはどのように反映させていくのかというところが求められるというふうに思うんですけれども、そういう個々の事情などはどのように反映させていくのか、ちょっとそこをお聞かせください。
答弁 民生部長 山川光雄（民生部長は2008年3月まで）
徴収に当たりますのは市町村でございますので、実際に納税義務者の方からそういうような対応がまいってくるということでございます。その中で、広域連合で定めております、これから１１月の連合の議会でいろいろ条例等が決まってまいりますけども、その中で行われる低所得者に対する税の軽減等につきましては、その条例に従って市町村の方も対応していかなきゃならないということが基本的な考え方でございます。それで、納税者の方の、納税するに当たりましていろいろ経済的な問題が伴ってまいります場合につきましては、徴収猶予とか、それから分納とか、そういうような手続でやるわけでございますが、そういった条例等に基づきまして、市町村、今までと同じように対応してまいるということでございます。その中で制度的にどういうような制度が今後必要であろうかというようなことになりますれば、連合の方に町としても意見を述べていくというようなことにはなろうかと思いますけども、今までの国保の制度の中における対応と何ら変わらない形で進めていくものと思っております。
質問 7番 守屋いつ子
そうしましたら、納税相談には、今までと同じように町村窓口で行っていくことができるということでよろしいんですね。一定そこに町村の判断が生じてくるんじゃないかというふうに思いますけれども、その辺も具体的には今までと同じということでよろしいんでしょうか。
答弁 民生部長 山川光雄（民生部長は2008年3月まで）
税の決定権は全て連合にございますので、これを軽減する、法的な権限につきましても決定権は全て連合にございますので、それらの手続をこちらの方でとっていく形になります。ですからその点につきましては、今の国保制度の中で町が保険者となっておりますものは町の方で決定できますけども、そういったことについては広域連合の方で決定していただくというようなことになります。
質問 7番 守屋いつ子
その決定権は連合にあるということで言っておりますけれども、非常にそこら辺ですね、普通徴収の方々、資格者証に至らないような、そういう方法を是非この町村の窓口の中、窓口というか、町村がそこを保護するような形で何としても進めていただきたいというふうに思います。次、７５歳以上の健診の件ですけれども、ここもまだ広域連合、自治体の努力によってこれが実施されるというふうになっていくと思うんですが、音更町としては、行うのか行わないのか、そしてあとほかのいろんな、例えば今までやっていたゆうゆう検診だとかありますよね、がん検診、その辺についてはどのように進めていくのか、がん検診だとか、自己負担の関係だとか、いろいろ出てくると思うんですけれども、その辺の計画はどのようにつくられているのか、ちょっとお聞かせください。
答弁 民生部長 山川光雄（民生部長は2008年3月まで）
７５歳以上の方の保健事業につきましては、広域連合といたしましては努力義務というようなことになってございますが、今、情報をいただいている中では、広域連合としては保健事業を行うというような考え方でいるというふうに聞いております。ただ、広域連合が直接実施するということは難しいということで、市町村に委託するというような考え方も聞いております。それから委託料につきましては、今のところ、町に補助をしたいというようなことも検討されているというふうに今聞いております。それで、そのほかの方々の保健事業につきましては、ゆうゆう検診を今実施しておりましたけれども、これが保健事業という、新たな生活習慣病による保健事業ということで制度が全く変わるというようなことになります。それにつきましては、ゆうゆう検診をそのような保健事業に改めて４月から実施するということになります。それからがん検診につきましては、オプションというようなことで今までもやってきておりますので、同じような形で進めていきたいというふうに考えております。それから、自己負担の関係でありますけども、これはちょっと今難しいところがありまして、まだ結論を出してございませんけども、老人保健法でいきますと、現在７０歳以上の方につきましてはゆうゆう検診の基本検診につきまして無料というような扱いになっておりますけども、この辺のところで、７５歳以上の広域連合が行います保健事業における自己負担をどうするかというのは、これからの連合の方で検討されると思っております。そのようなことでございます。
質問 7番 守屋いつ子
これは、後期高齢者医療制度との兼ね合いで７５歳以上の検診は広域連合からの委託ということで、そこの辺については理解できたんですけれども、７４歳以下、今まで老人保健法に基づいて行われていたこの健診ですよね、４０歳から７４歳までの、この健診、これも、先ほども言われておりましたけども、病気の早期発見だとか早期治療、そこに非常に結びついていくものでありますし、また今度、この健診内容についてはメタボリックシンドローム、これを中心とした内容で健診が進められるということで、内容自体も変わってくるんじゃないかというふうに思います。そのあたりがどういうふうになっていくのかお伝えいただきたいというふうに思いますし、私も前から、通年実施、個別健診ということでずっと求めていたんですけれども、そういうことも今度のこの機会に実施が可能なんじゃないかというふうに思いますので、そのあたりをちょっと確認させていただきたいというふうに思います。
答弁 民生部長 山川光雄（民生部長は2008年3月まで）
７５歳未満の方、４０歳から７４歳の方の健診につきましては、健診の中身としては大きく変わらないと。ただ、メタボリックシンドロームの関係で、腹位というものが新たに加わるというようなことでございまして、大きくは変わらないということでございます。それからあと、その個別健診の関係でございますけれども、今は集団健診ということで春と秋に２回実施しておりますけども、今度の制度改正によりまして受診者の目標値が設定されることになってございまして、国保で５年後ぐらいで６５％にするというようなことでございまして、今、２０％を切っているという状況で、これを実施していくに当たって量的なものをどう裁いていくかというふうなことが非常に大きな、これからのどういう仕組みをつくっていくかということが大事なところでありまして、今、鋭意それに取り組んでいるところでございます。どうしてもやはり集団健診では処理できないではないのかというような感じも持っておりまして、やはり個別健診を入れていかざるを得ないのではないかと、要するに民間の病院で、受診券を持っていってもらって受けてもらうということがどうしても必要になってくるんではないかなというふうには考えておりますが、今のところその辺の、はっきり方針が、まだ結論を出しておりませんけども、今のところはそういうような考え方でございます。
質問 7番 守屋いつ子
健診については、是非通年実施、個別健診という形で広めていただきたいというふうにお願いします。あと、この医療制度の変更、本当に多岐にわたるというふうに思います。それの周知徹底をしなきゃならない。先ほどあらゆる手段を使ってということで、広報だとか出前講座だとかというふうにおっしゃられておりましたけれども、是非これを実施していただきたいというふうに思うんですね。それで、私は、８月の広報、これに高齢者医療制度、お年寄りの医療制度が変わりますということで載っておりました。これを見て、非常に難しくてわからないというのが率直な感想です。それで、本当に伝えなければならないところも、この中では随分、決められたスペースですから余り書けないとは思うんですけれども、非常に伝えなければならないところが抜けているなというふうに思いますし、表現も非常に難しいなというふうに思いました。そういうことで、やっぱりここら辺は、せっかく広報を使って周知をするのであれば、実際住民の視点で、何がどういうふうに変わるのか、７５歳以上の高齢者が対象になりますよとかと言ってもぴんと来ない、今まで保険料を払っていなかったから私には関係ないわという人、本当に近くにそういう人がいっぱいおりますけれども、そういう認識だったり、あと現役世代に支援金ということがかかってくるんだけど、そういうことが書かれていなかったり、６５歳から７４歳の窓口負担が変わるとか、あと病院に行って包括医療制度になる、そういう可能性があるだとか、直接影響のあるところをやっぱりきちんとこの中に書いていただきたいというふうに思うんですね。これだけではきっとわからないと思いますので、きめ細かい説明会、これを、出前講座じゃなくて、していただきたいというふうに思いますが、その辺いかがでしょうか。
答弁 民生部長 山川光雄（民生部長は2008年3月まで）
今後のこの後期高齢者の医療制度につきましては１０月から毎月７回ぐらいの予定で広報に載せてまいりたいというふうに、今、計画をしております。これから広域連合の議会でいろんなものが決まってまいりますので、具体的なものが載せていけるものというふうに思っております。そのようなことで、できるだけわかりやすい形で広報してまいりたいというふうに思っております。また、その出前講座のお話がございましたけども、出前講座もある程度というか、必要なものであろうというふうに手段として思っておりますので、これにつきましても内容がきちんと出た段階でそのようなことも計画していきたいなというふうに思っております。そのようなことで、できるだけわかりやすく取り組んでまいりたいと思っております。なお広域連合といたしましても、新聞、テレビ、ポスター、それからリーフレット、ホームページ等で広域連合といたしましてもＰＲをしていくというようなことも聞いてございますので、広域連合でも行い、また、それぞれの構成市町村でもいろいろ工夫をして広報してまいりたいと思っております。
質問 7番 守屋いつ子
この周知、これをしていくことが非常に大切だというふうに思いますし、いろいろ１０月からの広報で連載されるということであります。この中で、最後になるんですけども、いろんなこの住民の要求とか要望、これを反映させていく仕組みというところでは、さまざまな意見を取り入れていくということでありますが、いろんな道だとか、国だとか、国というか厚生労働省だとか、いろんな文書を見ると、非常にいい制度です、そういうような表現になっているんですね。全ての人に公平でわかりやすい独立した医療制度になりますということで、これが本当に住民にとって、高齢者にとって、高齢者だけではなくて現役世代にもいろんな負担がかかってくる、いろんな制約がかかってくるというところでは、そこら辺はうそ隠しなくきちんと伝えていくべきだというふうに思うんですね。そのあたりについてどうお考えですか、そこをちょっと確認させていただきたいというふうに思います。
答弁 民生部長 山川光雄（民生部長は2008年3月まで）
広報は正しくなければならないと思います。また、これを、新しい制度をつくるとなりますと、どうしてもその背景とかそういうものも入ってまいります。今、お話しいただきましたようなわかりやすい医療制度と言いましても、なかなかその仕組みをわかっている方であればなるほどそういう形になるんだなとわかるんですけれども、そういう点では確かにわかりにくい部分があろうかと思います。いずれにいたしましても、これから細かいことが決まってまいりますので、そういった中で十分に周知をさせていただきたいなと、こんなふうに思っております。
答弁 副町長 藤井勉（副町長は2007年9月まで）
制度改正の時期にはいろんなことで、いろんな利点なり、プラス・マイナス、いろんなことが出てくるわけでございますけれども、その辺の情報については的確に町としては伝えていきたいなというふうに思います。それで、たまたまきょうの新聞紙上で、与党が医療と福祉の負担増の凍結というような情報が載っておりました。またかというような話でございまして、今まで町民の方に、新たな制度を一生懸命説明をしなきゃならんということで、今も答弁させていただいておりますけれども、どういうふうに変わってくるのか、新聞情報では、２割負担を１割に戻したらどうだとか、７５歳以上の一部保険料負担の増の分を凍結していくとか、母子家庭の児童扶養の一部の削減の凍結とか、それから障害者自立支援法の抜本的見直しというようなことが載っておりますけれども、恐らくこの辺はまた新たな国会の中で論議がされてくると思います。余り時間がないので、住民に的確にその情報を提供するのは、非常に我々末端としては大変つらい仕事になるわけですけれども、変わった情報についてはなるだけ早目に住民の方にわかるような方策をとってまいりたいというふうにも改めて思っておりますので、追加して答弁させていただきます。
質問 7番 守屋いつ子
ということは、後期高齢者の関係につきましては、いろんなまだ動きがあるみたいですけれども、次、空き地、空き家の環境保全対策について移らせていただきます。これにつきましては、非常に大変なことだということでそれぞれに対応しているかというふうに思います。この空き地、空き家の状況の把握というところではなかなか難しいものがあるということなんですけれども、事前に、転居時とか、住民窓口のところで、転居をするだとか、そういうときに、そういうことというのは把握できないものかというふうにちょっと考えるんですが、そのあたりはどうなんでしょうか。
答弁 民生部長 山川光雄（民生部長は2008年3月まで）
戸籍等の窓口で転居届等、転出届とかというようなことのお話かと思います。そのことにつきましては、住宅情報というものは持ち合わせておりませんし、いろんなケースが考えられることだと思います。そういったことから、住民窓口で届け出をいただいたときにそれを把握するということは非常に難しいのではないかと、こんなふうに思います。
質問 7番 守屋いつ子
この辺についても、ちょっといろいろ友人たちとも話をした経過はあるんですけれども、なかなか、もし自分だったら嫌かなというふうに思ったりなんかもしておりますし、できれば本当は何か事前にわかる方法があればいいんじゃないかというふうに思われます。この辺についてもちょっと研究などをしていただければなというふうに思うところです。あと、不在地主への通知件数、私が２年、３年前に質問したときにはかなり多くの数字が出ておりましたね。１９８件だとか、そういうところから見たら随分改善してきたのかなというふうには思えますけれども、改善されていないところ、ずっと見ていて、いつも気になっているところというのが共栄中学校の周辺なんですね。あそこは非常に、今、本当に子供の安全ということが叫ばれている中で、あの辺の雑草が伸びている、向こうが見えない状態になっているというところでは非常に気になるんですけれども、ここについて、例えば教育委員会などでは働きかけなどはしているのかどうか、ちょっとそこら辺を確認させてください。
答弁 教育部長 宮下悦二（教育部長は2011年3月まで）
今の共栄中学校周辺の草刈りのその民地の関係では、特に私どもでは働きかけというのはしてございません。
質問 7番 守屋いつ子
そういう点ではちょっと残念なんですけれども、そういう学校周囲のそういう環境ということもちょっと配慮していただきたいというふうに思います。あと、この音更町の住みよい生活環境づくり条例、これは今、町長からも自主的な、そして町民としての責務をうたっているものだということでお話しされておりましたけれども、これをやっぱり生かしていく方法ということが本当に大事なのかなというふうに思います。どこの市町村でも随分つくっているのは、ちょっとネットで調べただけでもばっと出てくるので、数え切れないというぐらいあちらこちらでつくっているようですけれども、せっかくつくったこの住みよい生活環境づくり条例、これを生かしていくためにいろんな工夫が必要なんじゃないかというふうに思うんですけれども、今、これを生かすための工夫というのはどのようにされているのか、お伺いいたします。
答弁 民生部長 山川光雄（民生部長は2008年3月まで）
この住みよい生活環境づくり条例ですね、平成１６年の４月から施行しているところでございまして、当初、この条例を知っていただくというようなことでいろいろと、いいまちつくり隊とか、それから巡視員等、そういったことで２年ほどやってまいりました。この条例が、町民の方に知っていただいて、そしてそのまちづくりに協力していただくというようなことで進めるわけでございますけども、毎年、この条例につきましての趣旨等を啓発をしていく必要があるというふうに思っているところでございます。また、実際に実践するときに、行政区等でやっていただく分につきましては、企画の方で潤いと思いやりの地域づくり事業というものでいろいろメニュー化をして、そのことに対する一定の支援もしながらと、行政区の協力もいただくというようなことで、今現在進めているというのが実態でございます。
質問 7番 守屋いつ子
私も、今回、そういうなかなか改善されない人について行政代執行法を適用させることが必要だというふうに思って提案しました。確かにこれも、実施というか、盛り込むというか、条例の中に取り込んでいくことも非常に大事かというふうに思うんですけれども、困難だということと、あとそれは今考えていないというふうな御答弁でしたけれども、なかなか厳しいものがあるので、提案した私もちょっと心は痛んだんですけれどもね、是非、そういう方法じゃなくても、この生活環境づくり条例というところでは、すごく当たり前のことが書いてあるんですけれども、これをいろんな機会に、またちょっとクレームをつけるようなんですけれども、わかりにくい、これが２年前のものだと思うんです。ちょっと見にくいということもありますので、もっと町民の目に見えるようなところに、保存版として張っておけるような、そういうものにして、音更町はこうやってみんなできれいな町に、住みよい町にしようというふうに、こういう条例をつくったんだというアピール方法をしてもいいんじゃないかというふうに思うんですけれども、お金のかかることなのでどういうふうに考えるかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
答弁 民生部長 山川光雄（民生部長は2008年3月まで）
周知につきましては引き続き進めてまいりたいと、こういうふうに思っております。今、御意見いただきました保存版方式なのか、また、別な方法、広報紙が一番手っ取り早いというふうに考えておりますけども、そのアピール方法のことにつきましてはこれから研究して進めてまいりたいと、こんなふうに思います。
質問 7番 守屋いつ子
いろいろ本当に空き地、空き家、これは住んでいる、特にこの住宅地の中ですので、お隣に住んでいる方というのがやっぱり一番気になるし、目につくし、いろんな不安を抱えているというところでは、本当にこれの改善に向けてさらにいろんな方策を練っていただきたいということをちょっと強く要望して、終わりたいというふうに思います。