音更町議会 平成18年第4回定例会 2006年12月13日
議事録に件名の記載なし
2006年12月13日、音更町議会の一般質問で、守屋いつ子議員が質問し、町長 山口武敏、民生部長 山川光雄、総務部長 赤間義章が答弁しました。
- 質問者
- 守屋いつ子 議員
- 答弁者
- 町長 山口武敏、民生部長 山川光雄、総務部長 赤間義章
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 7番 守屋いつ子
通告に従いまして質問をさせていただきます。１問１答方式で行いますので、よろしくお願いいたします。１問目、高齢者、障害者など、災害時の要援護者にきめ細かい対応計画を求めます。全国各地で降雨や地震など、自然災害で多くの被害がもたらされていることから、防災対策は速やかな整備を必要としています。１９９５年の阪神・淡路大震災の被害は多くの教訓を示し、以後、各自治体で防災計画の策定が行われてきています。災害対策の基本は、平常時の予防対策が重要となります。災害の様相や程度は、その地域の自然条件や社会条件によって異なるため、防災対策は地域の条件に応じて立てなければなりません。とりわけ、災害が発生したとき、高齢者や障害者、子供や妊婦は、避難や避難所生活に多くの困難がもたらされることから、特別な配慮と援助が必要となってきます。特に障害のある方の持つ障害の特性は多岐にわたることから、この障害の特性を理解して、おのおのに応じたきめ細かい対策を立てることが必要となってきます。何かあったときどうするか、逃げられないから仕方がないと、自分の対応方法を組み立てられないでいる方が実態です。地域の防災組織を立ち上げ、避難訓練などが行われ、意識も高まってきていますが、何よりも自治体本来のしっかりした対策の上に機能すると思います。災害時、要援護者に配慮したきめ細かい防災対策が求められます。今回は、自身災害が突発的に発生して、最も大きな被害を引き起こすことから、一定自身を想定した上で質問をさせていただきます。一つには、高齢者、障害者の把握方法と援助者との連携をどうされているのか、どうされるのか、お伺いいたします。二つ目、災害時避難場所へのルートと、その避難方法はどうするのか、お伺いいたします。３、障害の有無と支援内容の確認ができる方法として、緊急カードやマークの作成、携帯などが必要と思いますが、そのお考えはどうされているか、お伺いいたします。４、人工透析とか在宅酸素療養者など、医療要求度の高い障害者に対する災害医療体制はどのようになっているのか、お伺いいたします。５、障害ごとに対応可能な避難場所の整備計画はどうなっているのか、お伺いいたします。６、防災のしおりに一部災害弱者と記載されておりますけれども、この対応が記されておりますが、障害別の具体的でわかりやすい対応マニュアルの作成が必要ではないかと思いますが、どうお考えか、お伺いいたします。７、高齢者や障害者のいる住宅へ転倒防止機具設置等に助成を必要と考えますが、どうお考えでしょうか。２問目です。中学校３年生、高校３年生へインフルエンザワクチンの助成を求めます。インフルエンザは流行性の疾患であり、一たん流行が始まると、短期間に多くの人へ感染が広まります。日本では、例年１１月から４月に流行すると言われておりますけれども、多くは１月から３月の発生を見ています。ちょうどこの時期は受験シーズンとも重なり、受験生にとってはインフルエンザ対策が重要となってきます。また、受験生にとっては、将来を左右する大きな事柄であり、帯広市ではインフルエンザの助成を行い、受験生を支援しております。以上から、１、音更町における小中高生のインフルエンザの流行とインフルエンザワクチンの接種状況がどうなっているのか、お伺いいたします。２、音更町としても、このインフルエンザワクチンの助成をすべきと思いますが、そのお考えはどうなっているのか、お伺いいたします。以上、御答弁よろしくお願いいたします。
答弁 町長 山口武敏（町長は2009年3月まで）
１点目の、高齢者や障害者など、災害時要援護者に対応した防災計画に関する質問についてお答えをさせていただきます。初めに、高齢者、障害者の把握方法と、援助者との連携及び災害別の災害対応マニュアルの作成予定についてでありますが、世界各地で発生する地震や津波、洪水などの大きな自然災害は、人々に甚大な被害をもたらすとともに、その都度、多くの教訓を残し続けております。中でも、災害を最小限に抑えるための備えは特に大切であり、日ごろから一人ひとりが心がけていなければならない重要なこととして、町民の皆さんにもその認識は高まってきております。御質問にあります、災害時要援護者に対する特別な配慮につきましては、本年３月に、国が定める災害時要援護者の避難支援ガイドライン及び北海道が作成する災害時における高齢者、障害者等に対する支援対策マニュアルが改訂されるなど、援護を必要とされる方々に対しては、よりきめ細かな対応を行うこととなっておりますので、本町といたしましても、これらを踏まえたマニュアルづくりを進めてまいりたいと考えております。また、御質問にあります、障害別の具体的でわかりやすいマニュアルづくりにつきましても、ただいま申し上げましたとおり、国のガイドラインや北海道のマニュアルなどを参考にしながら作成したいと考えておりますが、御質問にあります災害時要援護者の把握と個人情報の適正な活用が一つの課題になってくるものと思っております。災害が発生した場合、対応能力が弱い災害時要援護者の方々は、周りの人たちの協力がなければ迅速には避難ができないことが想定されますので、他に比べて大きな被害を受ける可能性は高いものと思われます。そのため、御質問にありますとおり、支援体制づくりの一つとして、平常時から災害時要援護者の状況を把握しておくことは必要なことと考えております。ただ、潜在的な対象者の情報につきましては、その多くが町の機関や民生委員などに限定して保有されているのが実態でありますが、個人情報の目的外使用や、第三者に対する情報提供の制限といった個人情報保護との兼ね合いから、その取り扱いにつきましては慎重にならざるを得ない状況となっております。また、情報を把握する方法につきましても、要援護者の同意を得ずに、町の機関や自主防災組織、民生委員等の関係機関で情報を共有する関係機関共有方式や、要援護者に対して特別な働きかけをせずに、あくまでも本人の自発的意思にゆだねる手挙げ方式、また、関係機関等が直接本人に働きかけて、同意を得た上で必要な情報を収集する同意方式など、他町村の実例を見てもさまざまな対応がなされております。しかしながら、災害発生という緊急時において、まずは生命や財産を最大限に保護することを優先しなければなりませんので、災害時におけるきめ細かな対応と個人情報の保護を考え合わせますと、要援護者の情報を共有するに当たっては、その趣旨を周知徹底し、十分に説明を行うこととともに、共有する情報の内容と、その活用方法を明確化すること、更には、共有する情報を的確に管理することなどを前提として、同意方式と関係機関共有方式を組み合わせて把握することが現実的な方法になるものと考えております。なお、この災害時要援護者に対する支援の問題につきましては、本町の民生児童委員協議会の研修会においても取り上げられているところでありますし、また、自主防災組織活動にかかわっている民生委員もおられますので、今後とも同協議会と連携して対応を進めてまいりたいと存じます。次に、避難所へのルート、移動手段についてでありますが、大規模な災害が発生した際には、道路の寸断や通信手段の混乱などにより、防災機関や救助機関の活動自体がかなり制約されるのが現実であります。阪神・淡路大震災におきましては、家屋が倒壊し、生き埋めになった方や、建物などに閉じ込められた方々のうち、消防などの公的機関に救助された方はわずか１.７％で、９５％の方々は自力または家族や隣人によって救助されていることが統計として示されております。このことは、避難誘導体制においても同じことが言えるわけであり、安全かつ迅速に避難するためには、的確な情報提供と指示が必要であることは申し上げるまでもありませんが、避難に当たっては、可能であれば、まず自力で行っていただくことが基本となります。しかしながら、そのことが難しい方につきましては、家族や地域の皆さんに手助けをしていただくことが必要となりますが、この共助の精神が地域の防災力を高めることにもつながっていくものと考えております。このため、本町におきましては、地域住民自らが災害に備えていただく方策として、自主防災組織づくりをお願いしておりまして、現在、八つの地域に自主防災組織が結成されております。これからも一層組織づくりを促進していかなければなりませんが、地域の会合や研修会など、いろいろな機会に担当職員を呼んでいただいている状況にありますので、この機運は徐々に高まってきているものと感じております。ただ、災害時要援護者に対する支援が有効に機能するためには、要援護者に対する地域住民の理解が深まらなければなりませんし、要援護者の自助意識の向上もまた必要となりますので、自主防災組織を初めとする地域活動の中で、地域コミュニティと災害時における支援意識が更に醸成されることに期待しているところであります。次に、緊急カードやマークの作成、携帯についてでありますが、その名称はともかくとして、緊急時の連絡先や療養中の疾病などを特記事項として書きとめておくカードは、要援護者が災害時に身を守る手段として有効となりますので、先ほど申し上げましたマニュアルづくりの中で検討してまいりたいと考えております。なお、要援護者であることのマークにつきましては、趣旨としては理解できないわけでもございませんが、適正に運用するためには、思いのほか難しい面も生じてくると感じておりますので、現時点におきましては、御提言として受けとめさせていただきたいと存じます。次に、人工透析や在宅酸素療法など、医療要求度の高い方に対する災害医療体制についてでありますが、御質問にありますとおり、医療サービスの道を失うことが即生死にかかわるような方々には迅速な対応が必要となりますが、被災地の医療機関は自らも被災者になり得ますので、災害が発生した場合には、かなりの混乱は避けられないものと考えております。そのため、ふだんから備えておくこととしましては、これらの方々の状況を把握しておき、災害時におきましては、対応可能な医療機関と連絡調整を密にしながら、でき得る限り円滑な医療サービスが受けられるよう配慮することであろうと存じます。次に、障害ごとに対応が可能な避難場所の整備についてでありますが、避難場所につきましては、町の防災計画において地域ごとにあらかじめ定めておりますので、その中から災害の状況に応じて指定することとしておりますが、一言で障害と申しましても、大きく分けて身体、知的、精神の３障害がございますし、また、身体障害一つをとりましても、障害の内容によってその対応が分かれますので、全ての障害ごとに避難場所を整備することは事実上不可能であります。したがいまして、まずは既設の避難場所において工夫をしながら臨機応変に対応するとともに、避難生活での不安を少しでも解消できるよう、情報伝達手段の確保などに配慮してまいりたいと存じます。最後に、高齢者や障害者のいる世帯への転倒防止機具設置費助成の考え方についてでありますが、地震発生への備えとして、例えば家具類転倒防止の機具を施しておくことは重要と思っておりますが、住宅の状況や家具の種類等によっては、使用する用具も千差万別であり、また、地震から命を守るという点から考えますと、要援護者にとどまらず、全ての人々にかかわることでもありますので、基本的には御自分で用意していただくべきことと思っております。したがいまして、御質問にあります助成につきましては考えておりませんので、御理解を賜りたいと存じます。２点目の中学３年生、高校３年生へのインフルエンザワクチン接種に関する御質問についてお答えをさせていただきます。初めに、小中学生のインフルエンザの流行と、ワクチン接種状況についてでありますが、流行の状況を町内小中学校のここ数年の学校閉鎖等の状況で申し上げますと、平成１４年度においては、学校閉鎖１校のほか、学年閉鎖が４校で四つの学年、学級閉鎖が７校で１４学級。平成１５年度においては、学校閉鎖はなく、学年閉鎖が２校で二つの学年、学級閉鎖が３校で３学級。また、平成１６年度においては、学校閉鎖が１校、学級閉鎖が３校で６学級。昨年度においては、学校閉鎖はありませんでしたが、学年閉鎖が２校で二つの学年、学級閉鎖が１校で２学級となっております。御質問にありますとおり、帯広保健所管内の流行の推移を見ましても、１月から３月に集中しておりますが、本年度におきましては、町内の中学校で５月後半に学年、学級閉鎖があったところであります。また、インフルエンザワクチンの接種状況につきましては、御承知のとおり、平成１３年度から任意による予防接種となっており、把握できませんので、御理解を賜りたいと存じます。次に、受験シーズンのインフルエンザの予防対策として、中学３年生、高校３年生のワクチン接種に対する助成を行ってはとのことでありますが、インフルエンザは、予防接種法では２類疾病に分類され、個人の発病、重症化の防止目的に比重を置いた疾病とされており、予防接種は市町村が行わなければならないことになっているものの、自らの意思と責任において希望する場合にのみ接種を行うこととなっております。６５歳以上の高齢者等につきましては、予防接種法で対象者と定められ、感染症にかかりやすい、あるいは重症化に陥りやすく、合併症を伴ったり死亡する危険性も高いことから、町としましても費用の一部を助成して、接種を奨励しているところであります。御質問にありますとおり、受験生にとりましては、特に健康に気を使わなくてはならない時期がインフルエンザの流行期間となっておりますので、一部助成によりワクチン接種を奨励していくことにつきましては、十分検討させていただきたいと存じますので、御理解をいただきたいと思います。以上で、答弁とさせていただきます。
再質問 7番 守屋いつ子
では、再質問をさせていただきます。１問目の要援護者のところです。今回は、各行政区や町内会で自主防災組織によるいろいろな取り組みが行われておりますけれども、今回の質問につきましては、要援護者に限られていただきます。この要援護者というのは、今御答弁にありましたように、自力で避難ができない、そういう方々たちが一定要援護者というふうに呼ばれております。これは防災のしおり、これは平成１３年に音更町で出したものですが、この中にもきちんとそのように書いてあります。そういうことから、まずはいろいろな行政の支援だとか、いろいろなそういう地域の支援を必要としているわけなのですけれども、いろいろこの把握方法については、町の方でも非常にいろいろな方法があるということで、検討していくことが必要だというふうに言われております。この中で、地域の防災計画の中で、民生児童委員含めて把握をしていくということなのですけれども、まず私の住んでいる地域、町内会でも、自主防災組織をつくるために名簿の整理をするということで、名簿を集めました。しかし、なかなか要援護者についての記載がないということで、なかなか把握し切れないというのです。そこが非常に悩ましいところだというふうに言っているわけなのですけれども、そういうことでは、この要援護者の台帳をつくるという上では、自治体の責任が非常に大きくなってくるのかというふうに私は思います。この中で、今、国、道でいろいろなガイドラインができたということなのですが、平成１７年に避難支援ガイドラインの中で、障害者の把握のところ、これは自治体の判断で、防災部局とか自主防災組織などに把握をすることが可能だと。目的外利用のために、そういう個人情報を得てもいいということが明記されているというふうに資料の中で書かれているのですが、そういうことを活用して、障害者の把握をするという考えは今あるのかどうか、これは迅速に進めなければならないことだというふうに私は思うのですが、そのあたり、個人情報保護という形では、いろいろな面で支障も出ているということもあるのですが、この把握をするべきだというふうに思いますが、その辺について一つ確認したいと思いますが、いかがでしょうか。
答弁 民生部長 山川光雄（民生部長は2008年3月まで）
要援護者の関係につきましては、民生部の方の対象者が多いということで、私の方からお答えさせていただきます。御答弁させていただきましたように、三つの方式がございます。これはガイドラインにも書いてあるとおりでございます。それで、どの方法を使うかというふうなことで、現在、検討をしているところでございます。いずれにいたしましても、当事者からの同意が必ず必要になります。第三者に提供する、また助けていただくというようなことになりますと、自主防災組織に情報を提供するにいたしましても、実際に災害が起きたときには、その情報を使っていいというような同意がなければなりません。そういったことで、真に使える台帳をつくってまいりたいというようなことで、まず関係機関で共有する方式と、それから同意方式を組み合わせたものをつくってまいりたいというふうに今考えているところでございます。民生委員さんの協力の関係でございますけれども、関係機関共有方式で、まず対象者を洗い出しまして、それから、同意を得るために、民生委員さんの協力などをいただきたいなというふうに今考えておりまして、今、民生委員さんの協議会の中でもその辺のところを検討いただいているというような状況でございます。以上でございます。
再質問 7番 守屋いつ子
これにつきましては、そうしたら早急にということで、一定の期間につきましては想定できているのかどうか、確認したいと思います。
答弁 民生部長 山川光雄（民生部長は2008年3月まで）
できるだけ早く対応してまいりたいなというふうに思っておりますが、いずれにいたしましても、最終的な台帳を整備するということになりますと、同意というようなことになりますので、これにつきましては多少時間がかかるのかなと、こんなふうな考え方を持っておりますけれども、精力的に進めてまいりたいと、こんなふうに思っております。
再質問 7番 守屋いつ子
そうしましたら、各町内会、行政区でつくっている自主防災組織の中で、要援護者を把握するということで、一定、困難を来しているのですけれども、そことの関連というのはどういうふうになってくるのかなというふうにちょっと思うのですけれども、民生児童委員がいるということなのですけれども、自主防災組織の中の防災部との関連ですね、ここはどういうふうになるのか。名簿をそちらに提供するとか、そういうことになっていくのかどうか、その辺はどのようにお考えなのでしょうか。
答弁 民生部長 山川光雄（民生部長は2008年3月まで）
自主防災組織と民生委員さんとの関係でありますけれども、民生委員さんはいろいろな地域をまたがって、行政区をまたがって担当している部分もございます。それで、その辺の連絡調整をどのようにしていくかというようなことも、民生いいんさんとの協議をさせていただきたいなと、こんなふうに思っております。いずれにいたしましても、同意を得れば、自主防災組織に対しまして、それらの名簿につきまして提供することになろうかと思いますけれども、その場合におきましては、その台帳をどのように管理するかというようなことがございます。その辺のところはしっかりしていかなければならないものと。また、このマニュアルの方にも出ていると思いますけれども、自主防災組織の役員の方がしっかりそれを管理するというようなことでマニュアルも出ております。そういったところもしっかりとして取り扱わなければならないものというふうな心構えで進めさせていただきたいというふうに考えております。
再質問 7番 守屋いつ子
一定、方向につきましてはわかります。次なのですけれども、災害時の避難場所へのルート、避難方法ですね。これにつきましては、今、答弁の中で、公的機関、公的な救急車だとか、そういうものについてはなかなか走れない状況にあるということで、自助努力、地域でということがうたわれたのですけれども、ここのところが、今、本当に大変なところかなというふうに思うのです。自分の地域の中にどれだけの人が、どういう要援護者の人がいるのかというのが把握できないというのが多くあるかというふうに思うのです。そこへの、自治体としてというのか、そこへのやっぱり援助も必要かなというふうに思うのですけれども、その辺はどのようにお考えかなというふうに思います。それにつきましては、近くというか、いろいろな障害を持っている方たちの話を聞いたときに、自分はどうしていいかわからないし、今、そういう状況が、防災についてのいろいろな対応がされているということもまだ知り得ていないということが結構多くの方々から聞かれております。そういうところへの働きかけも、もっと自分で手を挙げるとか、町内会だとか、班だとか、そういうところにかかわっていく、そういうことが必要だという啓発活動というのも非常に大切かなというふうに思うのですが、そのあたりの取り組みというのはお考えなのかどうか、お願いします。
答弁 民生部長 山川光雄（民生部長は2008年3月まで）
その件につきましても、この台帳づくりの中で取り組める部分ではないかなというふうに思っております。同意をいただくために、本人、該当する方に、要援護者の方にお話をし、この名簿は災害時において活用しますよというようなことで同意をいただくわけでございます。その際には、緊急カードなどをつくっていただいて、そして連絡先とか、どういうような対応をしていただきたいとか、そのようなことも書いていただいたりするというようなことになりますので、そういった中から、まず災害が起きたときには、自分で対応できる部分については対応し、また、それに共助できるものについては共助していくというような形で避難が進められるというようなことで、この名簿を生かしてまいりたいと、こんなふうに思っているところでございます。
再質問 7番 守屋いつ子
名簿をつくりながら進めていくということで、とりあえず理解をしていきますが、これを早急に進めてほしいというふうにまず思います。次、障害の有無と支援内容の確認ができる方法で、緊急カードとかマークの作成ということなのですけれども、これにつきましては、今、進めていくという話でしたが、このマークをつくってほしいという話というのは、私は障害を持っている方たちと話をしたときに、なかなか自分からは、多分そういう災害時に混雑している中で、自分は障害があって大変なのだということを言い出せないで終わってしまうのではないかということなのです。であれば、何かぱっと見て、すぐそこに目がいってもらえる、そういうものがほしいというのが当事者から出てきたものなのです。それにつきましては、非常に私も納得しました。なかなかそういうときというのは、自分に目を向けてほしいということを言えないというのが障害者の方々かなというふうに思うのですね。そういうことでは、運用方法だとか、そういうことも今障害になるというのか、ネックになるということではありましたけれども、いろいろな、例えばボランティアの人が集まってきているだとか、いろいろな救援する人たちが集まってきている中で、一人ひとり聞くわけにもいかないし、例えば内部障害の人だとか、精神とか知的障害の人は一見、見ただけではわからないということでは、非常に有効な方法かと思うので、これを是非工夫していただきたいというふうに思います。そういうことで、この件については要望をいたします。次、非常にここは、４番目に人工透析とか医療要求度の高い方々、ここにつきましては、例えば人工透析の方、その日が透析の日だったのに行けなくなってしまったとかということになったら、それこそ命に直結することになってきます。そういうときに、速やかに医療機関に搬送できる方法が必要だというふうに思いますし、例えば在宅酸素を使っている方などにしても、大抵、二、三十メートル、五十メートルぐらい歩けるかどうか、酸素なしで。そうしたら、もうそれ以上歩けなかったら、そこで途切れてしまうというか、そういうことになります。まして、携帯用ボンベに酸素を取りかえて持っていくとしたら、そのボンベの重さだとか、スペアのボンベを持っていくだとか、そういうことというのは非常に大変になってきますので、そういう人たちが集まれる場所、その準備が常にできている場所というのが確保されなければならないというふうに思います。また、ストーマをつけている方などにしても、そういう備品、医療用機材、そういうものが必要ですし、あとはいろいろな病気の関係では、そういう医療機器をいろいろ持たなければならない人方がいますので、その準備ができる場所、体制が整える場所、そこをまず確保することが必要かというふうに思います。次の５番目とちょっと関連するのですが、今回の防災マニュアルの中で、福祉避難所の設置ということが出されてきているかというふうに思うのですけれども、このあたりは、これとの関連をどのように考えているのか、どのようにつくっていくのか。
答弁 総務部長 赤間義章（総務部長は2007年3月まで）
町長の答弁でも当初お答えいたしましたけれども、まずは所定の場所に避難をしていただくと。その次にどうするかというようなことになってくると思います。ほとんどが、主要避難場所につきましては学校になっておりまして、学校の教室をそれぞれ障害の状況に合わせて利用していただくとか、いろいろな工夫になってくるわけですけれども、そこでの対応が無理だというふうなことも当然出てまいりますので、その際には、今御質問のありました福祉避難場所ということで、音更町であれば町内にあります障害者の施設、あるいは老人の施設、そういったところの場所もお借りしながら対応をしていかなければいけないというふうに思っております。いずれにいたしましても、医療を必要とする方々、これらの方々につきましては、やはり何と言っても医療機関にいち早く移送できることが一番望ましいと。それができないような状況であれば、逆に医療機関に協力いただいて、避難場所に来て対応していただくと、そういった対応にならざるを得ない。医療なだけに、やはり専門家の対応をいち早くすべきだろうというふうに思っているところでございます。以上です。
再質問 7番 守屋いつ子
当然、まず第１次的には近くの避難場所に行くということなのですけれども、こういうあらかじめいろいろな医療要求度が高い方々というのは、そちらにいち早く避難するということが求められてくるというふうに思うのです。結局なぜかというと、時間との戦いになってくる部分があるかというふうに思うのです。先ほど言いましたように、透析、今日予定しているのができなくなってしまうということは、もう本当に命に直結してしまうということもあるし、いろいろなインシュリンが出せなかっただとか、ストーマの準備ができていなかっただとか、そういうさまざまなことがあるので、この福祉避難所というのは、これは今年の、１８年６月３０日に内閣府で避難支援ガイドラインの改正で、少し避難所における支援ということで、医療関係機関との連携の２項目を追加したということなのですが、そういうことで、この福祉避難所、これをきちんと確立させていって、そういう人たちは即そこに避難できるというか、そういうことも必要なのではないかというふうに思いますので、ここを積極的に進めてほしいということです。それと、あえて言うこともないのかなというふうに思いますけれども、十分わかっていらっしゃるとは思いますけれども、当然、こういう学校などのみんなが集まってくる場所、ここは非常に床が冷たいだとか、トイレまでが非常に遠い。あとは、プライバシーが守られないということなど、もろもろ出てきているかというふうに思いますので、そのあたりもきちんと念頭に入れながら、事前の準備というのが必要かというふうに思います。一緒くたに、まずは逃げてきてということではなくて、そういう対応、準備というのをしておく必要があるというふうに思います。例えば、障害を持っている方で、四肢、半身麻痺で杖歩行だと。この方は床に座ってしまうと全く自分では起き上がることができないし、いすだとか、そういう洋式のトイレでなければ生活できないという方がいます。そういうことでは、そういう避難所にいすがあることがまずは必要なことでありますし、トイレも洋式便器を準備する。歩けないために、ああいう大きな公共機関、学校などは特にトイレなども遠いですので、そういうトイレの確保、そういうことがすぐ求められてくるかというふうに思います。あと、例えば精神だとか知的障害の方々になると、こういう災害によるパニックも含んで、生活環境が変わるということのパニックというのは、本当に深刻だというふうに言っています。知っている方も、非常に生活環境が変わると大声を出したり、本当の自分のやっている行動が見えなくなってしまう、それを抑えるのが大変なのだよねと。だから、何かそういうことがあったときにどうするのか。このまま一緒に災害で命が途絶えるのかななどというふうなことも話をしておりましたけれども、そういう一つ一つ、深刻な状況がありますので、その辺を踏まえて、災害対策を講じるべきだというふうに思います。それは、そういう災害に非常に弱い方々に対する支援がきちんとできていることは、そのほかに、健常者でもきちんと避難ができるとか、避難場所での対応ができるということにつながってくるかというふうに思うのです。そういうことでは、この災害時の要援護者に対するきめ細かい対応、これをきちんと立てていくことが大事かというふうに思います。それで、今考えている、そういう細かい整備計画、これは具体的にどのように考えているのか、もう一度御答弁いただきたいというふうに思います。
答弁 民生部長 山川光雄（民生部長は2008年3月まで）
地震災害を想定されてということでございます。地震災害となれば、かなり広範囲になろうかというふうに思うわけでございます。最初に、まず自分で、自力で逃げていただくというようなことから始まろうかと思います。避難場所につきましては、先ほど避難場所の設定がされてございますので、そちらの方に避難をしていただくことになろうかと思いますが、国のガイドラインでは、避難場所においては、最低限、ラジオ、テレビ、筆談用の紙、筆記用具などを用意するというようなことのようでございます。そのほかに何か必要なものということでありますけれども、その避難場所の状況にもよりますので、日常のものを全て用意できるかということになると、なかなか難しい面があるのではないかなというふうに思いますが、その辺のところは、今後、どの避難所においてどのようなものができるのかというようなことは検討する余地はあろうかなというふうには思います。それで、障害者の個別の対応につきまして、いろいろお話いただきましたけれども、障害別対応マニュアルというものが道の方のマニュアルとしてつくられてございます。腎臓の障害のある方につきましては、まず透析条件などを緊急カードに記入してくださいと。それから、カリウム対策のためにカリメイト等の予備を持っておいてくださいとか、バッテリーの予備を、非常用持ち出しと同じ場所に置いてくださいとかというような、障害別にマニュアルができておりますので、これらのマニュアルをつくりまして、配布するというようなことを考えてまいりたいなというふうに思っております。休憩（午後 ２時０５分）
再質問 7番 守屋いつ子
引き続き再質問をさせていただきます。福祉避難所については、十分これから準備をしていただきたいというふうに思います。次、防災のしおりというか、音更でつくったものですね。これは障害ごとにも、一定、マニュアル的なものが書かれておりますが、これを更に今、国とか道のマニュアルに沿って新しいものをつくっていくという御答弁だったのですけれども、再度つくるときに、当事者を交えて、そして十分その声が反映できたものをつくっていただきたいというふうに思います。というのは、例えば、前に視覚障害者の方が、こういう災害時、こちらでは白杖というか白い杖、必ず手の届くところに置いておくとか、家具等の配置の変更は本人に必ず伝えるとかというふうに書かれているのですけれども、災害時にはものが散乱したりして、自分の居場所だとか、ものがどのようにあるかわからない中で、どうやって救助してもらうかというところが非常にわからなくなってしまう。そういうことで、自宅でそのまま取り残されたり、または避難所で取り残されてしまうということがあったという事実もありました。また、障害者の方も、いろいろ筆談でできる準備をということだったのですけれども、ここも避難所に電話があっても使えないということなどもありますので、そういういろいろな声を取り入れた上で、このマニュアルをつくっていただきたいというふうに思います。あと、町長はきっぱり、転倒防止機具の設置に対しての助成はしないというふうにおっしゃられたのですけれども、確かに私もいろいろなそういう防災用具を見てきましたが、いろいろな種類があって、非常に安いものから高いものまでありました。そういうことで、安いもの、自分の経済状態に合わせて使えばいいのだというふうに思いますけれども、一つ助成をすることによって、防災意識が高まる。この防災意識が高まって、効果が出てくると、今度、何か災害があったときの復興に対しても経費が少なくて済むという、そういう効果などもあるというふうに思うのです。そういうことでは、もう一度、お金をそこで出すということではなくて、それを出すことによってどういう効果が期待できるのかということも考えていただきたいというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
答弁 町長 山口武敏（町長は2009年3月まで）
言っている本人は、きっぱり言うということは、非常に心苦しいという、逆にそんな気持ちで先ほども申し上げたわけです。先ほど来から、防災に対しての、我々そういうものを受ける立場といいますか、その心構え、単に健常者のみならず、やはり障害者の皆さん方も健常者と同じような、生命が大切にされる、すなわち心の今からの準備といいますか、こういうものがなければ、口先三寸になってしまうよと、そんな正直言って受けとめ方をさせていただいております。先ほどもお話させていただきましたけれども、ある程度障害者といえども、それすらも扱えない、買えないということであれば、これまた別問題でございますけれども、そんなに高いものでもございませんし、確かに障害者をいざやるということになれば、一般健常者をまたさておいて、障害者の方をというような、そういう助成制度も考えるべきでありますけれども、私は、この程度のもので、なおかつそれすらもできないということであれば、これまた別問題でございますし、また、障害者のみそこに住んでおられるということであれば、ある程度の事情は加味できますけれども、多分そこには地域の人がおり、あるいは家族の方もいらっしゃる、そういう方々でありますから、単に障害者だから全てを、こういう程度にはよるけれども、ある程度やっぱりそういう見方、考え方もしていかなければならないのかなと。そんな意味では、やはり町が行うということになれば、単に一部の方というよりも、やはり大勢の方々の命なり、そういうものを守っていけるというようなことも必要になってまいりますし、先ほどから御意見としていろいろお聞かせいただいております。女性の立場から、本当に細かな点まで注意深くやるとすれば、そこまで配慮した考え方で行政を執行してほしいと、そんな気持ちが私なりに伝わってきたわけでございます。全てが、御意見のものを全部拒否反応しているわけではございません。私の考え方として、その程度のことはお願いをできるのかなと。また、この後に出てまいりますワクチンの関係、そういうようなものについても、これは一考を要するのかなと、そういうようなことも考えてございますので、全て否定しているわけでございませんので、ただ、率直なる私のお気持ちを伝えて、これがどうのこうのというような御意見があれば、またお聞かせをいただいて、自分なりにまた反省するものがあるとするならば反省させていただきたい、そのようにお受けとめいただきたいと存じます。
再質問 7番 守屋いつ子
そういうことで、町長のお考えの方はわかりましたし、災害ということは、原則、やっぱり自分で自分を守るというところにあるというふうに、そこは十分とらえておりますし、ここはそれぞれこの地域の中で住んでいる方たちも、そこは基本にしっかり据えているのではないかというふうに私は思っております。だから、こういう要援護者の方々、ここがなかなか、ここにきちんと援助ができれば、すごく災害対策としてはうまくいくのかなというふうな、そういう思いで今回取り上げさせていただきました。そういうことで、これからこういう障害者の方々へ、やっぱり情報提供の関係だとか、あとは安心して利用できる避難所の整備、そしてまた、今後、生活再建の問題だとか、災害によって起きるさまざまな障害、このあたりも十分念頭に入れながら計画をつくっていかなければならないのかというふうに思いますので、その辺、よろしくお願いしたいというふうに思います。２問目のインフルエンザワクチンの関係、このことにつきましては、私はちょっといい感じで受けとめているのですけれども、非常に帯広でこのワクチンを平成１２年から行っているということで、これは年々利用者がふえてきているという結果があります。平成１２年、施行してすぐは６０２件だったのが、平成１７年には１,４８５件にまでふえているという、そういう実績もありますので、非常に効果的だというふうに思いますし、厚労省などの分析でも、最近、昔はインフルエンザはもしかしたら当たらないかもしれないと、ワクチンの型と、そういうことだったのですが、最近は非常にこの有効性というのが認められてきておりますので、受験生にとっては非常に心強いものだというふうに思います。ということで、帯広は１回につき１,５００円の助成ということで行っているということなのですが、もう一度、十分検討されるということの意味合いを確認したいというふうに思うのですけれども、お願いいたします。
答弁 町長 山口武敏（町長は2009年3月まで）
正直申し上げて、来年度ということになるわけでありますけれども、１９年度の予算編成はこれから行うというようなことでもございますし、今、主要事業等についてどれだけできるか、今ちょうどその模索中でございます。そういう過程の中で、今ここで、それは是非予算化いたしましょうということになりますと、議会軽視にもなりますので、その辺は私は慎重にやっていかなければならないのかなというふうに思います。何か帯広あたりの、参考までに聞いてみますと、昨年あたりで受診率、中学生で約１千人、全体の５５％、あるいは高校生でありますと１,８００人で２５％の受診率、こういうようなことで、約半数以下というようなことになろうかと思いますが、帯広市もたしか１人当たり１千円の補助、１,５００円ですか、そんな数字が出ております。特に御意見の中にもありますように、また、実際に保健所等に聞いてみますと、やはりこの１月から３月期にインフルエンザが非常にはやるというようなことで、受験云々というところまでには聞いておりませんけれども、そういう大切な時期であり、一生を左右するというようなこともあるのかなと。そんなことで、今きっぱりと断言できませんけれども、私といたしましては、前向きで取り組んでいきたいというふうに思いますので、その辺で御理解をいただきたいと存じます。