新たなこういう福祉に関して

答弁　町長 山口武敏（町長は2009年3月まで）

結論から申し上げて申しわけございませんけれども、考え方については、今のところ変わらないということでございます。いよいよこれらの制度も１０月からというようなことで始まるわけでありますけれども、ただこれ国と道が持っているというだけではなくして、町村も、国が２分の１、道と町村が４分の１ずつと、こういう一つの負担もあるわけでございます。料金的な負担については、音更町もあれもこれもというような、なかなかやりたくても慎重な時期を過ごさなければならないというようなことで、これらについても一度始めますと、ずっと経常的に毎年、当然支出というものが伴うというようなことでございます。いずれにしても、障害といいますか、福祉事業の中でいつも申し上げているわけでありますけれども、単に低所得者云々だけではなく、精神的あるいは知的というようなものでございますから、非常に気の毒だといいますか、まちとしてできることならという心情的なものがあるわけでありますけれども、現在のところ、これらについては個人１割負担というようなことになろうかと思います。特に、最近の医療も、福祉もそうでありますけれども、３度の食事はどこでも、あるいは１日２４時間の中で８時間はどこかで寝る、こういうようなのが根底に、最低のそれらの負担をしていただくと。ただし、全部一律ということだけではなくして、それらの人方の負担についても、一定の所得、低所得の限度といいますか、そういうものを見ながら負担をしていただくというのは実態としてありますので、今現在のところ、先ほど申し上げたことの繰り返しになりますので、その点何とかひとつ御理解をいただきたいと、そのように存じます。なお、これらの中身について、今後サービスといいますか、そういう面での取り組みというものは、これから展開されるわけでありますから、その辺のことについては、担当者の方から答弁させていただきたいと、そのように存じます。

答弁　民生部長 山川光雄（民生部長は2008年3月まで）

このたびの実施の中で、市町村が独自に行います地域生活支援事業というものがございます。そういった中で、きめ細かなサービスをしていかなければならないものというふうに思っているところでございます。それらのことにつきましても、負担をお願いするわけでございますけれども、町独自の軽減といたしまして、負担の上限、管理サービスというようなこともさせていただきたいなというふうに思っておりますし、それから包括的な報酬単価というようなものの設定をさせていただいて、独自の軽減を図ってまいりたいと、こんなようなことで今現在進めているところでございます。事業者、及び利用者におきましても、使いやすいような形のものを構築し、サービスの充実に図ってまいりたいと、こんなふうに思っているところでございます。

答弁　民生部長 山川光雄（民生部長は2008年3月まで）

障害者福祉につきましては、支援費で支出額が約５億７,８００万円、その他の障害サービス等合わせまして６億５,４００万円ぐらいの総支出となってございます。そのうち一般財源が１億８,５００万円ぐらいというようなことでございます。今回の障害者、１８年度の予算におきましては、支援費で９月まで、そして１０月以降は障害者自立支援法に基づく給付というようなことでございまして、全体的には、予算の全体といたしましては、１７年度の支援費の総額で１８年度予定されているものを、全て載せてございますので、それと１０月からの利用の状況がどのようになるかわかりませんので、１７年度をベースにいたしまして、予算の組み立てをさせていただいております。はっきりした金額の差額を、あれ持っておりませんけれども、１７年度の予算と１７年度の状況を見ながら、１８年度の予算を組み立てさせていただいておりますので、基本的には減額にはなっていないというふうに御理解いただきたいと存じます。休憩（午後１２時０８分）一般質問の途中でありますけれども、昼食ため、休憩をいたします。午後の再開を１時３０分といたします。再開（午後　１時３０分）

答弁　民生部長 山川光雄（民生部長は2008年3月まで）

今、お話しいただきました件につきましては、お答えとしては１８年度の予算のときにつくったものでございまして、その後の見通しについては、今現在持っておりません。ですから、１８年度の実績決算等で、実績が出た時点で、その結果が出てくるものというふうに理解をしてございまして、予算上は１７年度のサービスがそれぞれ計測され、更に利用者も若干ふえてくるだろうというような見込みの中で、予算不足のないように予算を立てさせていただいてございますので、１０月以降からの１割負担導入によって、どれだけの予算の中で、どのような動きになるかということにつきましては、現在計算はしていないわけでございます。ただ、先議で補正予算をお願いいたしましたが、それらの地域生活支援事業などの予算の組み替え等がございまして、一部委託料から扶助費というようなことで、組み替えをさせていただいてございますけれども、現時点におきまして１８年１０月からのものが、どのようなるかということにつきましては、まだ試算をしていないという状況でございますので、御理解いただきたいと存じます。

答弁　民生部長 山川光雄（民生部長は2008年3月まで）

答弁に時間をいただきまして、大変申しわけございません。御質問いただきました、利用者負担によりまして、まちの予算上の支援費がどのぐらい影響を受けるかというようなお話しでございました。事業者の運営基準やサービスの提供に係る報酬の額、それらを充ててみなければわからないというような状況でございまして、それについては実施していない状況でございますので、明確に数字をお答えすることは、今の時点で無理かなと思っております。また、施設につきましても、新サービスへの移行が５年経過措置があるというようなことでございまして、それらのことにつきましても、徐々に移行されるというようなこともございますので、それらの点につきましても、今年度中にどのような経過をたどるかというようなことも、なかなか難しい状況下にございます。ただ、１６年度の居宅サービスの実績で申し上げますと、居宅サービスの総費用というものがございまして、約１億２千万円の総費用に対しまして、利用者負担が１５０万円で、まちが負担いたします支援費でございますが、これはその１５０万円を利用者負担を除いた分が、まちというか、公的に負担する金額でございます。そのような計算式になりますので、仮に費用総額が１億２千万円にいたしますと、利用者負担１割になりますと１,２００万円というような数字が、利用者負担ということになりますので、１６年度実績でいきますと、これは利用者負担が１５０万円というところが１,２００万円にはなってくるのかなというふうには思いますが、ただ単純にはなかなかそうはいかないというようなことがございまして、それを申し上げますと、費用総額の中で利用者負担が全てが１割ということではございませんので、先ほども低所得者に対する軽減措置等がございますので、利用者負担が１割より下がってくるというようなことになりますので、全体としてすべてが１割負担、総費用の１割負担の残りが公的に負担するというようなことにはならないのかなと、こんなふうに思っているところでございます。また、施設サービスにつきましても、約５億円の費用総額に対しまして、利用者負担が約５千万円、これが１割負担ぐらいになってございます。その残りを、公的に支援費として予算を計上しているわけでございます。ただ、施設サービスにつきましては、ホテルコストということで、食費、居住費等が自己負担になりますので、この分もこの利用者負担がふえてくるということによりまして、支援費の公的負担が減ってくることにはなろうかとは思います。ただ、これも先ほど申し上げました５年の経過措置があるというようなことで、１８年度にどのような影響があるかということにつきましては、まだ数字をつかめる状況はないというようなことでございますので、御理解をいただきたいと存じます。

答弁　福祉課長 今村茂（福祉課長は2007年3月まで）

お尋ねのございました、統合補助金というお話しがございましたけれども、１０月から市町村がいろいろな形態の中で、地域生活支援事業を行っていく、国の財源措置として統合補助金、今おっしゃったような統合補助金というような形で交付されることになってございます。それにつきましては、先日の議会で議決をいただいた中に、生活支援事業の補助金額として計上をさせていただいたところでございます。確かに２００億円というようなお話しがございましたけれども、これにつきましては考え方として、都道府県が１割、９割が市町村に交付されるという大きな枠組みの中で算定されております。音更町といたしましては、今のところ額の提示はございます。それが、基準額が１,２０５万円ということで、今は提示されておりますが、一部には人口割でないかというようなお話しもございますけれども、明確な計算の過程は、現在まだ示されておりません。今後、半年分でございますので、単純にいきますと２,４００万円ベースかなというようには思いますけれども、今後まだこれらの細かな計算が変わる要素もあろうかなとは思いますけれども、今のところ示されているのは１,２０５万円という基準額が示されておりまして、その２分の１が国、それから４分の１が道から交付されるということになってございます。そのようなことになってございますので、御理解をいただきたいと存じます。以上です。

答弁　民生部長 山川光雄（民生部長は2008年3月まで）

今お話しございました児童デイの関係でございますが、お話しいただきましたことにつきましては、私どもも十分、その辺を踏まえなければならないものというふうには理解をいたしてございます。確かに、道内的にも児童デイ、特に療育を必要とする方々の児童デイにつきまして、いろいろなことを検討されているというふうに理解はいたしてございます。それで、現在国の制度に基づいて、どのようにサービス体系を整えていくかというようなこととあわせまして、新しい制度を十分周知をさせていただきたいと。こんなようなことで、現在今は取り組んでいるところでございます。また、障害程度区分の作業等もさせていただいてございます。それで、児童デイもそうでありますが、利用者負担に対する考え方というものを、どのように今後構築していくかというようなことでありますが、基本的には国の制度を実施することによりまして、今後の障害者が安定して生活を営むことができるような、しっかりした制度をつくっていきたいというようなことで考えておりますが、今後アンケート調査とか、それから障害福祉計画、今、策定委員会をつくって議論をいただいてございます。その中で、利用者負担に対する考え方等もお聞きいたしまして、対応してまいりたいというふうに考えて今、事務を進めているところでございますので、御理解をいただきたいと存じます。

答弁　町長 山口武敏（町長は2009年3月まで）

私も、いつも御意見をいただいております。命と暮らしを守るというのが、人間生きていく上になくてはならない行政等の一端の役割があるのではないかと、そういうお話しを聞かさせていただいております。今、こういう福祉施設といいますか、養護施設、こういうことになってきますと、私ども必ずしも、経済効果だとかそういったことを願わないわけではないですけれども、これらについても、やはり日本１億２千万人近くの人口がいるわけでありますけれども、それぞれの町村が、それぞれに市町村民の方が生活をしているというようなことからいうと、なかなか大きい、小さいの問題、あるいは財政力の問題、こういうことがあるというようなことからすれば、国民公平で等しくなければならないというようなことが、国でみる社会保障というのが、基本的にはそこに責任があるというふうに、私どもも思っております。そういう一つの国の制度の中で、更にそれぞれの町村の独自性といいますか、財政事情なり、あるいは先ほどお話しありましたように、今これから障害者の方々の福祉計画、それぞれ町民代表の方々、あるいは公募の上、関心を持っておられる方、そういう方々でこれらも福祉計画をまとめていくということでございますので、そういう中で広くいろいろな施設長さんだとか、そういうかかわりの方々の構成メンバーでございますので、そういう専門的な立場、あるいは現実的な施設の運営管理上、あるいは資金的なその運営といいますか、こういうことについても深く掘り下げての福祉計画になるのではないかなと、そんなふうに聞いております。また、私どもいろいろな施設長さんから、今度の障害者の制度的なものの改正によって、かなり施設運営が大変だというようなことで、場合によっては、ひとつ町に助けを求めなければならないというような、正式ではございませんけれども、そんなような話が聞かされているわけでございます。私どもといたしましては、そういう障害者の人方のために、あるいはそういう施設を持っておられる人方の施設のために、町はあるのかなというふうに思っておりますけれども、先ほど来のいろいろ御質問を受けておりますように、なかなか今まで少しこういう時代になりますと、福祉環境も少しやりすぎたのかなと。ある程度の場合に、町民の御負担も、障害者の方も、やはりできる範囲内の負担をしながら、お互いの相互扶助といいますか、こういうことも、こういう時代には考えていかなければならないのかなと、そんなふうにも考えているところございます。決して、否定をするわけではございません。そういうような今、機会もあり、こういう計画づくりの中でありますから、そういう理想を求めながら、あるいは現実というものを直視しながら、考えていかなければならないのかなと、そのように自分自身は思っておりますし、また計画担当に当たる者も、そんなことをひとつ重点的に考えながら、この計画を樹立し、その中で十分また検討をさせていただくということで御理解をいただきたいと存じます。

答弁　教育長 高橋晃（教育長は2007年3月まで）

冷凍食品、加工食品の質問で、よろしかったですか。先ほども答弁させていただきましたけれども、野菜だとか、魚だとか、肉類だとか、こういうものについては、産地やなんかが表示をしなければならないような仕組みになっているのですね。ただ、冷凍食品あるいは加工食品、これらのものについては原材料表示の義務はあるのですけれども、いわゆる産地表示というものの義務がなされていないものですから、そういう意味で、どこの産地のものを、これらの加工食品に使われているかということは、確認をとれないような仕組みに今なっているのですね。そんなことで、この冷凍食品あるいは加工食品等々につきましては、されているものも中にはあるのですけれども、トータルで義務化がされていないということで、産地の表示が全部特定されない、あるいは確認できないと、こんな状況にあります。

答弁　教育長 高橋晃（教育長は2007年3月まで）

先ほども、答弁させていただきましたけれども、冷凍食品、加工食品につきましては、学校給食用物資納入規格というもの、これは十勝管内の学校給食研究協議会というものができていまして、そこで一定の規格を定めているのですね。それは、食品添加物の問題や合成着色料だとか、遺伝子組みかえのものを使わないとか、そういうような一定の決まりがあって、その決まりの中で音更町も食材を購入していると。そこから買っているのではなくて、その決まりに基づいて買っていると、こういう一定の基準に基づいて買っているということでございます。それと、これらの加工食品であるとか、これらのものは原材料を調達して、給食調理室で全部揚げたりなんかすることはできないわけではないのですけれども、冷凍ででき上がったものを油で揚げるとか、そういうような仕上がったものを、買ってきて、こっちでは揚げたり、あるいは温めたりして使うというようなことをしているのですけれども、基本的にはそれは全部、一つ一つの材料を使って調理するということは可能なのですけれども、限られた時間の中で、あるいは限られた調理員の中で、最初から完成品までつくり上げるには、時間的にも、あるいは労力的にも無理があると。人数だけがそろえれば、調理員の数だけがそろえればいいだけでなくて、時間的なものも含めて無理があるというようなことでございます。そんなことで、どこもそうですけれども、加工食品であるとか、ソーセージ、ハムあれらのものはもちろん加工食品で、そういうもの、あるいは練り物、これらのものについては、こういう基準の中ででき上がったものを調達して、そして各学校の給食調理室で提供するというような措置を講じらせていただいております。おっしゃるとおり、基本的には一つ一つの材料を買ってやることは、全く不可能ではないですけれども、そういうような難しさがあるということを御理解いただきたいと思います。

答弁　教育長 高橋晃（教育長は2007年3月まで）

学校規模と生徒数といいますか、のあれによってつくり方が変わってるというのは、うちではありません。同じものを使っています。生徒数のかかわりなく、同じようなことでやっています。小さいところだから、最初から調理して、揚げ物やなんかもそこでつくっているというのでなくて、基本的には大きな学校も、小さな学校も同じ方式でやっています。

答弁　教育長 高橋晃（教育長は2007年3月まで）

調理員の数、あるいは栄養士の人数ですけれども、調理員の数だけで、もっとできるものと、できないものがあるという部分もあるのですけれども、給食調理室そのものもスペースもありますし、機材というものもある程度、その中で配置されていまして、そういう中での考え方でやっているものですから、今の方式でやられているということでございます。それと、栄養士そのものが、音更町の場合は４名というような形でございますけれども、決して多い数ではないと思っています。非常に厳しい数でやっています。それと今、栄養教諭の問題が新たに出てましたですよね。こういうものも含めて、栄養士の役割というものを広げつつ、今あるような状況の中で、大変さはあるのですけれども、今の現状の中では多い数ではありませんけれども、それなりにやらせていただいています。それと、その食材の調達といいますか、これも今、給食協議会の職員を教育委員会の方に集めましたので、できるだけそちらの方でも、一括して購入できるものはそちらの方でやる。栄養士の方に、余り負担をかけないような形でやるということも、今は取り組みつつあるものですから、そんな中で現状は４名でやろうというような考え方でおります。決して多い数ではありませんけれども、現状では、今できているというふうに思っております。

答弁　教育長 高橋晃（教育長は2007年3月まで）

栄養教諭、昨年ですか、そういう制度ができまして、本町につきましても４名のうち、去年は２名講習を終えています。２名が、まだ残っています。今年、講習を受けることになっています。それを受けると、４名とも栄養教諭になれる資格が持たれるわけでございます。本町の場合、２０校ありまして、２名でというのは無理、４名でも非常に難しいのですけれども、最低でも４名の栄養職員が栄養教諭の資格を取って、そしてクラス単位にまでは入り込むことができるかどうかの難しさはあるのですけれども、学校単位にまで入って、そういうような一連の栄養教諭としての役割を果たせるようにしていきたいなというふうに考えております。ただ、いずれにしても４名でございますから、どういう形で各学校に入り込んでいけるかは、よくこれから相談をして、やっていかなければならないと、こんなふうに思っております。

答弁　教育長 高橋晃（教育長は2007年3月まで）

本町の朝食の欠食状況というのは、全道的な、あるいは全国的な数値から見ると非常に大変低い率で、全国レベルが２０何％だそうでございます。ただ、うちはこういうような率で、道の調査に比べましても、極端に低い率ではあるのですけれども、全くいないわけではないという状況にございます。先ほども答弁させてもらいましたように、本町の今年の各学校全ての目標にしています、生活の基本をしっかりと、基本に戻るというようなことで、これの中でも食の問題も含めてやっているところでございまして、そういうことでいろいろな手だてをもって、進めていこうというふうに思っています。この問題は栄養士だけでなくて、家庭でしっかりしてもらわなければならないということと、やはり担任の先生が、各教室で子供たちにその欠食の話、あるいは食事の大切さということをしっかり教えてもらうことが、何よりも大事なことだと思っていますので、栄養の教師だけではなくて、やはり先生全部が、それぞれの担任の先生たちの力を合わせて、そういうような子供たちに意識を持たせる、あるいは家庭にもそういうような意識を持っていただくというようなことが大切なのだろうなというふうに思っています。本町の朝食を、どういう状態で食べているかという調査の中では、３０何％が朝は１人で、子供だけでというような状況ございます。小学生の方が、いわゆる個食の率が高い、中学生の方がちょっと低いというような率が出ているのですけれども、これらは父兄の、親の、保護者の年代の層といいますか、若い人たちのとも働きが多いということも影響しているのかなという部分はあるのですけれども、ここら辺もしっかりと継続的に調査して、できる限りそのような方向で進めるよう努力をしていきたいと思っております。