福祉施設の現状と今後の在り方について

答弁　町長 山本政嗣

中山議員から御質問の福祉施設の現状と今後の在り方についてお答えを申し上げます。議員御指摘のとおり、地方自治体における福祉施設は、急速に進む過疎化、あるいは少子高齢化、人材確保の問題、さらには施設の老朽化への対応など、時代の変化とともに多くの課題に直面していることは事実でございます。当町におきましても、福祉施設は町民生活に密接に関わる重要な社会基盤でもございますことから、それぞれの施設の役割を踏まえながら、安心して利用できる体制の維持と、将来を見据えた各施設の運営に関する検討を進めてまいってきているところでもございます。そこで、御質問の３点につきまして、施設ごとに現状と今後の方針について御答弁申し上げたいと思います。まず、認定こども園についてでございますが、６月１日現在、定員は１６５名であります。これに対する利用人数は８６名となっておりまして、少子化の影響により定員を下回る状況となってございます。利用形態におきましては、幼稚園利用が７％、保育利用が９３％となっておりまして、共働き世帯の増加などによりまして、当町の場合、保育ニーズが高まっている傾向がございます。一方、職員配置につきましては、保育教諭２１名に加えまして、フリーの職員４名を配置いたしまして、国の基準を満たしている状況でございますけれども、近年、乳幼児の入園を含め、個別対応を要するケースも増加傾向にありますことから、きめ細かな保育に努めるため、職員配置を工夫しているところでもございます。また、施設は、平成２３年の開設から１６年を迎えます。全体的に老朽化が進行しておりまして、現在は修繕で対応している状況でございますが、今後は屋上や外壁に加え、園庭遊具や各種設備等の大規模改修あるいは更新についても、調査の上、計画的に進める必要があると考えているところであります。運営におきましては、少子化の時代にあっても保育ニーズの高まり、あるいは個別対応を要する園児の増加は今後も継続することが予想されますので、関係機関と緊密に連携を図りながら、子どもたちの健やかな成長を支える質の高い教育・保育環境を維持することに意を用いてまいりたいと考えております。次に、児童館クラブについてでございますが、本事業は、放課後の体験や遊びの場となります放課後子ども教室と、保護者の就労等に伴う預かり事業であります児童館クラブを連動させ、教育委員会が管理運営しております。６月１日現在の登録状況でございますが、新冠小学校の全児童２０６名のうち１２２名、５９％の児童が登録をしておりまして、内訳は放課後子ども教室が２３名、児童館クラブが９９名となっているところでございますが、本事業につきましては、年度途中に登録者が増加する傾向にもございまして、昨年度の実績を申し上げますと、全児童数の７０％にあたる１７４名が登録をしていただいて、１日平均４６．２名、多い日には約６０名の利5用実績がございます。これらの事業におきまして、運営上の明確な定員というものは設けておりませんけれども、利用人数に応じて町民センター全体を利用した活動、あるいは裏庭、スポーツセンターなども活用しながら、分散して安全性を確保するなどの対応を図っているところでもございます。職員体制でありますが、常勤職員４名に加え、安全管理員１０名によるシフト体制を組んでおりまして、常時５名から最大９名で対応をしております。国が定める配置基準を満たした中での運営となっております。今後の施設の在り方についてでありますが、児童館が入る町民センターは昭和５０年の建築でありまして、過去の検査におきましては構造上、一定の耐震性と安全性が確保されていると判断されておりますが、いずれにしても老朽化は進んでおります。令和３年度に策定をいたしました教育施設個別施設計画におきましては、改築の目安を６０年が経過する令和１７年度としているところでございますが、本定例会の教育行政報告で報告いたしました町立学校の配置や施設整備方針、これに基づきまして、児童館機能につきましても、効率的な運営となるよう町立学校の構想計画の中で、協議を深めてまいりたいと考えているところであります。最後に、特別養護老人ホーム恵寿荘についてでありますが、昭和５８年の開設以来、介護が必要となった町民の皆様が住み慣れた地域で安心して暮らせるということを目的といたしまして施設運営を続けてまいっております。定員は５０名、本年６月１日現在、入所者は満床の５０名となっております。また、在宅生活を支えますショートステイ部門につきましては、定員１０名に対して、本年４月から５月末までの１日平均の利用者数は６．７名と推移しております。議員御指摘の介護人材の不足についての御懸念についてでありますが、現在、施設運営に必要な職員数は配置基準を満たしておりまして、日々の運営に特段の支障は生じてございません。しかし、他町に見られますように将来的な人材確保の困難さを見据えまして、職場の待遇改善、あるいは職員が長く働き続けられる職場環境の整備に注力をしているところでございます。一方で、施設は建設から４０年以上が経過をいたしまして老朽化が著しいこと、また、現在の場所が津波浸水想定区域内にありますことが極めて大きな課題となっておりますことから、昨年１１月、恵寿荘等の改築基本構想を策定したところでございますので、今後は、この基本構想に基づきまして、日高徳洲会病院との連携を前提といたしまして、同病院の建設スケジュールに歩調を合わせる形で、隣接地への移転改築を進めていく方針でございます。以上、申し上げましたとおり、それぞれの施設が少子高齢化や老朽化という課題を抱えつつも、現在は基準を満たした運営と質の高いサービス提供に努めているところでありま6す。福祉施策の根幹であるこれらの施設を将来にわたって維持継続するため、今後も町民福祉の向上に意を用いてまいりますので、御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げます。以上でございます。

答弁　町長 山本政嗣

再質問にお答えいたします。福祉施設の複合化という部分につきましては、今議員御提案ございました、子どもの施設と高齢者の施設の複合という例がございましたけれども、この分につきましては、認定こども園のド・レ・ミが今北星町に立地をしていて、恵寿荘を今、西泊津にという経過が進んでますので、この分については具体的な形になっていくという計画にはなっていない状況でございますけれども、先ほどの答弁で申し上げましたように、例えば子どもの施設同士、小中学校と児童館あるいは支援センター機能もそこに加えてというような、効率的な、効果的な施設運営というものについては、これは小中学校の改築検討構想の中でしっかり議論をして、将来を見据えた計画にしてまいりたいというふうに考えております。