みんなの議会

音更町議会 平成18年第2回定例会 2006年6月13日

議事録に件名の記載なし

2006年6月13日、音更町議会の一般質問で、守屋いつ子議員が質問し、町長 山口武敏、民生部長 山川光雄が答弁しました。

質問者
守屋いつ子 議員
答弁者
町長 山口武敏、民生部長 山川光雄

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 7番 守屋いつ子

おはようございます。通告に従いまして、質問をさせていただきます。一問一答方式で質問を行いますので、よろしくお願いいたします。今回は、通告いたしましたように、健康支援活動の強化ということで行います。今まさに、国会では医療関連法案の成立を目前としております。特に、高齢者の負担が大きくなり、お金がなければ医療にかかれないという深刻な状況が生まれようとしております。安心してかかれる医療・福祉制度を望むのは、国民共通の願いと思います。年々制度改定が行われ、悪くなっていく今日、住民一人ひとりの健康づくりを支援する自治体の健康支援に関する施策は大きな役割を担っています。ヘルスプロモーションの視点は、健康寿命をどれだけ延ばすかにあります。医療だけではなく、医療だけで健康寿命を延ばすというのには限界だとされて、生涯学習や地域のバリアフリー化や、住環境、労働環境などの環境整備が必要とされております。そのようなときに、健康を維持するには、個人だけの力では無理であり、公的な責任も重要な要素となってまいります。住民の健康に対する意識は高まり、運動だとか、さまざまな健康法の実践などが行われているにもかかわらず、医療給付は増加の一途をたどっています。音更の広報や国保税の納付書などでは、「健康に気をつけて、医療費の節約に協力をお願いします」と、訴えております。自治体では、医療給付費の伸びが国保税にはね返り、高い国保税に支払い困難世帯の増加、滞納という方向に向かい、住民も自治体も苦しんでいるのが実情と思います。音更では、「生きいきプラン21」に基づき、さまざまな取り組みを行っているところですが、医療費の増加や検診の受診率の伸びが見られないことから、再度、検証を必要とし、今後、更に住民全体の健康づくりに視点を置き、さまざまな分野との連携や協働を推進していく自治体の役割は大きくなっていると考えます。以上から、1、今、各種保健事業が行われておりますが、それをどのように評価しているのか、また、評価に当たって、住民や関連担当課との連携はどうされているのか、お伺いいたします。2、個別検診の契約に当たって、医療機関との連携はどのようにされているのか、お伺いいたします。3、町内事業所の健康管理状況(健診を主にいいますが)、この把握はどのようにされ、また、実態はどのようになっているのか、お伺いいたします。4、検診の受診率を引き上げるための方策はどのように持っているのか、お伺いいたします。5、増えてきている前立腺がんの検診項目の拡大を是非実行するべきと考えますが、そこの考えをお聞かせください。6、木野方面には住民の約3分の2の方が住んでおります。健康相談室の開設を是非開いていただきたいと思います。以上、6点についての御答弁をよろしくお願いいたします。

答弁 町長 山口武敏(町長は2009年3月まで)

健康支援活動の拡充に関する御質問についてお答えをさせていただきます。初めに、各種保健事業の評価と、評価に当たっての住民や関連担当課との連携についてでありますが、保健事業の実施に当たりましては、「健康おとふけ21」及び「おとふけ生きいきプラン21」により、計画的に推進しております。毎年度の実績と評価をもとにした事業計画を作成し、参加者からアンケート調査を行うなど、事業実施に反映させているところであります。また、医療機関への受診状況や疾病分類などについては、「健康おとふけ21」を策定する際に分析を行い、計画に反映させているほか、疾病分類などの資料については、健康教育に活用しているところであります。次に、検診の契約に当たっての医療機関との連携についてでありますが、個別検診につきましては、子宮がん、乳がん、成人歯科、骨粗鬆症、脳ドックの各検診を、帯広市医師会や十勝歯科医師会音更会のほか、町内の各医療機関と委託契約に基づき実施しており、また、インフルエンザの予防接種については、町内医療機関のほか、入院中の方や施設入所者に対しましては、それぞれの施設に委託をして行っているところであります。次に、町内事業所の健康管理状況や健診の把握と、その実態についてでありますが、事業所における保健事業の推進につきましては、現在、帯広市と近隣町村のほか、国の労働関係機関、商工会議所、企業などで構成された「地域・職域保健連携連絡会」において、健康対策を実施しており、この連絡会が640事業所を対象に、定期健康診断の実施状況を調査した結果、362事業所から回答があり、83.7%の事業所が実施している状況であります。この結果につきましては、町村ごとの集計がなされておりませんので、町内の事業所の状況を数字で示すことはできませんが、商工会では、未実施の事業所や、町の健診を受けていない事業所に、商工会連合会が実施する巡回健診の受診を進めており、町内の事業所の多くは健診をされているものと思っております。次に、健診の受診率を引き上げるための方策についてでありますが、周知につきましては、町の広報紙や新聞記事の活用のほか、41歳、61歳の方で、2年間ゆうゆう健診を受診していない方を対象に、はがきで健診の日程を通知しております。新たな方策としては、はがきで通知する対象年齢の拡大を検討してまいりたいと考えておりますが、いずれにいたしましても、健康に対する意識を高めることが受診率の向上につながりますので、出前講座の機会をふやし、健診の重要性を訴えてまいりたいと考えております。次に、前立腺がん検診の取り組みについてでありますが、十勝管内で前立腺がん検診を実施している10市町村は、いずれもPSAという血液検査により行っておりますが、厚生労働省としては、予備的研究での効果の可能性は示されているものの、今後の適切な根拠となる研究報告や、欧米での試験成績をもとに、この検査方法の判断を行うという見解を示しております。また、平成20年度から、現行の老人保健法が、「高齢者の医療の確保に関する法律」へと移行される予定の中で、がん検診についても、一定の見直しがなされることとなっておりますので、前立腺がん検診の導入につきましては、これらの動向を見きわめて検討してまいりたいと考えております。最後に、木野方面への健康相談室の開設についての御質問でありますが、健康相談につきましては、現在、保健センターにおいて月2回、木野コミュニティセンターにおいて月1回、いずれも午前9時30分から11時までの時間帯で定期的に実施しております。保健師、栄養士による健康相談や栄養相談に加えて、月1回は医師の診察や相談の機会を設けているほか、電話による相談も年間通して実施しているところであり、新たな健康相談室の開設は、今のところ考えておりませんので、御理解をいただきたいと存じます。以上でございます。

再質問 7番 守屋いつ子

では、再質問をさせていただきます。最初に、各種保健事業の医療連携の関係ですけれども、この評価に当たりましては、今、御答弁の中では、健康21、生きいきプラン21の策定時に、この評価を行うということであったかと思いますけれども、これにつきましては、非常に保健事業は、最初申しましたように、医療費との関係が非常に深いということでは、この担当者、また、参画した方だけではなく、庁舎内の医療給付係だとか、また、生涯学習だとか、更に、健康カレッジで受講された方などがいるかと思いますけれども、そういう方たちと連携をしていくことが非常に認識を深くされるのではないかというふうに思うのですけれども、そのような連携が実際できているのか、庁舎内で連携ができているのか、そのことを一つお伺いいたします。

答弁 民生部長 山川光雄(民生部長は2008年3月まで)

先ほども御答弁の中に入ってございますけれども、この保健事業につきましては、計画的に実施をしていくというようなことで、計画の際には、アンケート調査をさせていただいて、また、医療費の分析などもしまして、計画を策定するというようなことで進めているところでございます。今お話がございましたように、医療担当者との連携等のお話がございましたけれども、これらにつきましても、疾病分類などの資料を保健課に配布をいたしまして、保健課におきましては、出前講座など健康教育の機会に活用させていただいているというようなことでございますので、御理解を賜りたいと存じます。

再質問 7番 守屋いつ子

各種保健事業につきましては、おとふけ生きいきプランの中で、成果だとかということでは、きちんとデータとして示されております。非常に苦労してこれを実践していっているということは非常にわかるのですけれども、それがなかなか効果を発揮していないのではないかというふうな受けとめを私はしているのですけれども、はっきり言って、これ自身は非常に難しい問題であるということも十分わかってはいるのですが、新しい、これはだめだから、この事業については効果が見られない、では、次どうしようかという、そういう事業が拡大されていくとか、また新たなものに取り組んでいくとか、そういうことがどんどん必要になってくるのではないかというふうに思います。今の事業の中で、継続されているものがいっぱいありますけれども、今後、新しく、今までの評価を行って、新たに今年はこういうふうにやっていこうというふうなものがあるのであれば、ちょっとその辺をお知らせいただきたいというふうに思います。

答弁 民生部長 山川光雄(民生部長は2008年3月まで)

保健事業につきましての成果というものを、どのように判断するかというようなことで、検診率等のこともございますけれども、基本的には、生活習慣病等の発病を予防する1次予防というものに重点を置きまして、健康寿命を延ばしていくというようなことを目指していきたいというふうに考えてございますし、また、セルフケアという言葉がございますけれども、自分の健康は自分で守るというようなセルフケアの考え方というものを啓発活動といたしまして、個人の健康づくりに支援をしていくというようなことに重点を置いているところでございます。それらの事業を実施いたします中で、先ほどもお話をさせていただいておりますけれども、事業の実施後には、アンケート調査ができる部分につきましてはさせていただいて、それらの受診者の方々の状況なども判断し、次の事業に向けて実施をしているわけでございます。また、これらの事業が、医療費との関係におきまして、どのようにつながっていくかというようなことも、なかなか数字ではあらわしにくい部分があろうかと思いますけれども、それらの地道な活動を通じて、住民の健康維持に当たってまいりたいというふうに考えてございます。新しい事業をどのように取り組むかというようなことでございますけれども、近年は、脳ドックを行い、受診者の範囲を広げていくというようなこともさせていただいてございます。また、骨粗鬆症の検診につきましては、今年度から個別で受診できるような機会もつくっているところでございます。また、感染症対策といたしまして、インフルエンザの予防接種を拡大していきたいというようなことで、予算の増額もさせていただいているというような状況でございますので、よろしくお願い申し上げます。

再質問 7番 守屋いつ子

これにつきましては、非常に今の医療制度との絡みで、まさに、病気になる前の健康づくりということに重点を置かなければならないというふうに思っているのは、これは当然、町の担当者の方も、そういう視点で行われているというふうに思うのですけれども、例えば医療機関との密接な連携というのが、これから必要になってくるかというふうに思うのですね。各医療機関の中でも、独自に検診活動を行っているところがあります。そういうところとの連携を今具体的にされているのか、そこの連携があると、音更町内の全体像もまた、とらえやすくなってくるかというふうに思いますけれども、そのあたりの連携の部分、どのようにされているのか、お伺いいたします。

答弁 民生部長 山川光雄(民生部長は2008年3月まで)

医療機関につきましては、いろいろ検診などで一緒に、協力いただいているところでございます。また、医師会、それから歯科医師会などとの連携をさせていただいてございます。具体的なことは余り承知しておりませんけれども、総合病院的なところにおきましては、それらの相談窓口、それから、保健事業などの患者さんの予防対策、事後検診等の対策なども行われているというふうに聞いてございます。議員のおっしゃることにつきましては、恐らく集団検診ではなくて、個別検診の中で医療機関と連携をとれないかというようなお話も中に入っているのかなとは思いますけれども、この個別検診につきましては、今、医療機関と相談をさせていただいておりますけれども、集団検診という、今、形の中で、保健センターで受診者のデータを集積いたしておりまして、それらの方々に、経過を見ながら、個人の健康寿命を延ばすようなことで、支援をさせていただいているところでございます。これを個別検診ということにいたしますと、それぞれの医療機関から、保健センターの方にそれらのデータが集積をするというような作業が入ってまいります。そういったようなことで、今ちょっと個別検診につきましては検討段階というようなことで、まだそのような段階にありますけれども、町内に医療機関がたくさんございまして、それらの個別検診に当たりましては、事後指導などもしていただいているというようなこともお伺いしてございますので、今後、それらの連携が図れるかどうか、個別検診に当たりましては、いろいろとクリアしなければならない問題がございまして、まだ実施に踏み切ってはおりませんけれども、それらの今後の検討の中で、十分考えていきたいなというふうに思っている次第でございます。

再質問 7番 守屋いつ子

今、次の質問の答弁の方に移っていただいたのかというふうに思ったのですけれども、個別検診の契約に当たって、医療機関との連携というふうに、2項目で挙げたのですが、そちらの方に移らせていただきますが、今、個別検診は、乳がんだとか子宮がんだとか、そういうことで、各医師会だとか十勝医師会だとかを通して実施されているということで、そこはスムーズにされているというふうに思うのですね。そういうことで、今その部分についてはスムーズに行われている。更に、基本検診、今は集団で、時期を決めてということで行っておりますけれども、この基本検診も通年実施ができるようにしていくことが、検診を受ける方の受けやすさにつながってくるのではないかというふうに思います。そういうことで、この基本検診を通年で、施設で行うということで、前に私も提起したことあるのですが、これは、ずっと検討しているという答弁が今まで繰り返されてきましたが、これが進まないという理由というのは、もし伝えていただけるのだったら、はっきりしていただければいいというふうに思います。今、部長の中で、クリアしなければならない問題があるというふうにおっしゃってはいたのですが、そこの問題点がはっきりできるのであれば、お伝えください。

答弁 民生部長 山川光雄(民生部長は2008年3月まで)

医療機関との調整が必要な事項といたしましては、検診内容が、当然そうでありますけれども、結果の基準をどのようにするかというようなことで、この基準というのが、それぞれの病院によって、医師の判断というのですか、多少違うところがあるというふうに聞いてございまして、それらの基準を統一する必要があるのではないかということが1点ございます。それから、事後指導の方法、検診をいたしまして、再検査等、それから、生活の指導、それらの指導をどのようにするかというようなことが1点ございます。それから、3点目といたしまして、検査結果の管理の関係でありますけれども、先ほども若干お話しをさせていただきましたが、データの報告をいただくというようなことになるわけでありますけれども、それらのデータが保健センターと医療機関の中で、どのように行われていかなければならないかというようなこと。それから、4点目といたしましたは、検診料金をどのように設定するかというようなことで、それぞれの医療機関の中で、検診料金につきましてはできるだけ統一していくというようなことで、それらの話し合いもさせていただかなければならないというようなことで、これらが一つの、4点ほどが、医療機関との調整が必要な事項というふうに今押さえているところでございます。帯広市などの事例もございますので、それらのことも参考にしながら、検討をさせていただいているというようなことでございます。今、検討中ということでありますけれども、実は、今、国会で議論されております医療制度改革の中で、老人保健法が廃止になりまして、新たな法律で実施されるというようなことでございます。その中に、保健事業の大幅な改正も中に入ってございまして、各保健、いろいろな健保組合とか、共済だとか国民健康保険とか、それらの健康保険の組合が多数全国にございます。それらの組合に対しまして、40歳以上から75歳未満の方、本人並びに家族の方につきまして、最近、メタボリックシンドロームという言葉になってございますけれども、生活習慣病の予防のために、健康診断と保健指導を義務づけるというような法律が制定されるというようなことに、今、国会の方で法案が提出されているというようなことでございまして、今までやっておりました保健事業の対象者が、それぞれの各保険者の方で義務づけされてくるというようなことになってまいりますと、市町村が担当する部署につきましては、国保の加入者並びにがん検診、それから健康教育などを行っていくというようなことで、この法律改正によりまして、保健事業の領域がかなり変わってくるだろうというふうに思っているところでございます。それらのことも視野に入れまして、この検討の中で、更に、国の法律改正の状況を見ながら、個別検診につきましては検討していかなければならないものというふうに、現在のところそのように思っているところでございます。

再質問 7番 守屋いつ子

今、御答弁いただきました医療制度の改革の中で、健康保険制度、検診の見直しということが伝えられたのですが、これについては、この法案が通って、実際行われるとしたら、いつからの実施になっていくのでしょうか。

答弁 民生部長 山川光雄(民生部長は2008年3月まで)

20年の4月からでございます。

再質問 7番 守屋いつ子

20年の4月ということで、来年1年はあるわけですし、国保の対象者につきましては、音更町の事業で行っていかなければならないということは、これについてははっきりしているかと思います。国保に加入されている方は、ここは、中小企業の方だったり、なかなか所得の低い人だったりということで、事前にこうやって検診を受けていく、そういうことが本当に大事になってくるところだというふうに思うのですね。そこに自治体がどのように力を注いでいくかということが、本当に今大事かというふうに思います。この基本検診をどこで行うかというのは、制度が変わって、個別検診はだめだとかということになるわけではないというふうに思いますので、是非ここは今後とも検討していただきたい。一番は、いろいろな今、理由ですね、検査結果の基準を統一しなければならない問題だとか、事後の指導の問題だとか、結果の管理だとかという、もろもろの問題が出されましたけれども、これについては、ほかの検診では常に行われていることかというふうに思います。そういうことで、基本検診プラス肺がんの検査ということになれば、検診を受ける方は1回で済む、そういうふうになりますので、そのあたりも是非御検討いただきたいというふうに思います。次に、事業所の健康管理状況です。これにつきましては、直接町がかかわる部分ではないというふうには承知しております。しかし、この中に国保の方だったり、パートで働いていて、検診を受けていないという方なども多分いるかというふうに思います。検診の促しによって、この町内では、大体83.7%がぐらいが実施されているだろうというふうに把握していらっしゃるということでしたけれども、ここからはじかれている方たち、そこに目を向けることも必要かというふうに思います。例えば、ここについての直接の状況を把握していく、その部署というのは、この音更の庁舎内で言えばどこに当たるのか、これは、民生部が把握していくのかどうか、そこもお伝えください。

答弁 民生部長 山川光雄(民生部長は2008年3月まで)

これにつきましては、先ほどもちょっと答弁させていただいてございますけれども、帯広市と近隣町村の、職域と地域との連携というようなことで、商工会議所など、企業が入った中で連絡会を設置いたしまして、事業所の調査をされたというようなことでございます。その結果、回答が、640のところ360事業所だけの回答ということで、回答のあった中で、約8割の事業所で定期健康診断を実施しているというようなことでございます。商工会にお伺いいたしましたところ、商工会でも連合会の巡回健康診断というのがございまして、商工会といたしましても町内の事業所に呼びかけをいたしまして、従業員の方、事業主の健康診断を実施されているということでございまして、商工会の方々がそれぞれの事業所に勧誘をされているというような実態もお聞きいたしてございまして、その状況の中では、職場で定期健康診断を実施していない事業所、または、町のゆうゆう検診を受けていない方々については、この巡回健康診断を受けていただくようにというようなことで進められているというようなことでございます。そのようなことで、事業所につきましても、大方の事業所につきましては、健康診断が進められているというふうに思っているところでございます。町内の実態というようなことになりますと、町民の方々でございますので、これは、保健センターの中で、保健課の中で進めていかなければならない。住民の方々に多く検診を受けていただくというようなことでございますので、現センターの中でそれを行うことになろうかと思います。

再質問 7番 守屋いつ子

今、保健センターの方で把握していくということでありました。検診の受けていないところもあるかというふうに思いますし、今、労働者の中では、非常に長時間労働だとか、喫煙による健康被害だとか、そういうことが非常に目立ってきていると。これは、今、日本人の男性の平均寿命が頭打ちになったということの裏づけとして、そういうことが挙げられるというふうに文献の方にありました。そういうことでは、今、労働者、働いている人たちがどのような状況にあるのかということを、やはりそこにも目を配っていただきたいというふうに思います。そこにできるのが行政の働きかけかというふうに思います。そして更に、一つの報告にありました文書の中では、例えば東京で非常に若くして亡くなる、一番多い地域が足立区ということで、三つ挙げられておりまして、長生きができる区も、杉並とか世田谷とかというふうに分析されて、そこでは何があるのかということを調査したところ、非常に所得格差、これが背景にあるということがわかったというふうに報告がされておりました。そういうことで、小規模な事業所だとか、また、国保の加入者世帯、そこへの働きかけを強めていただきたいというふうに思います。また、働いている方たち、建設労働者だとか、運輸関係で働く方たちの、検診を受けたときの異常値が非常に高いということも報告されておりましたので、そこへの対応もしていただきたいというふうに思います。次、検診の受診率ですね、これは、全国的に検診率が下がってきているということが、統計上出ております。そういうことで、今、報告ありましたように、検診の受診率を引き上げるために、もろもろ努力をされているということでしたけれども、新たに、例えば今、骨粗鬆症だとか、先ほど提起しました前立腺がん、そういうものなども含めて、受けやすい環境を、条件をつくっていくことによって、この受診率を上げることができるのではないかというふうに思うのですけれども、その辺は、どのようにお考えでしょうか。

答弁 民生部長 山川光雄(民生部長は2008年3月まで)

先ほどもお話しさせていただきましたけれども、骨粗鬆症につきましては、町内の医療機関で受けられるように、個別検診ということで、本年から実施をさせていただくということにさせていただいております。また、前立腺がんにつきましても、十勝管内でもかなり町村で実施をされているというようなことでございまして、PSA検査というものが有効であるというようなことでありますけれども、国の方の考え方等も示されておりますけれども、まだ、がん検診の項目に入っていないというような、今現在の状況にございます。そのようなことで、まだちょっと検討段階というようなことになってございますけれども、いずれにいたしましても、医療制度改革の中で、それらのがん検診の内容も見直されてくるものというふうに思っておりまして、それらの状況を見ながら進めさせていただきたいなというふうに思っているところでございます。

再質問 7番 守屋いつ子

受けやすい条件づくりということで質問したかというふうに思いますが、とらえ方が違っていたのでしょうか。

答弁 民生部長 山川光雄(民生部長は2008年3月まで)

失礼いたしました。骨粗鬆症につきまして、お話がございましたので、そのようなことで、本年から実施をさせていただくということでお話をさせていただいたところでございます。全体的に検診率を高めるというようなことでありますが、集団検診におきましては、朝早くから、できるだけ受診の機会をふやしていただくというようなことで、日程も土、日を入れまして、受診の機会を、できるだけ受けやすいような環境づくりをさせていただいているところでございます。また、その際にもいろいろながん検診等も集約をいたしまして、一度に基本検診からがん検診を受けられるようなことも進めているところでございます。議員さんがおっしゃるのは、集団検診も必要であろうけれども、個別検診というものも実施すべきではないかというようなことであろうかと思います。個別検診につきましても、先ほど申し上げましたように、骨粗鬆症の中で実施できるものはさせていただくというようなことで進めさせていただいておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

再質問 7番 守屋いつ子

何か苦労している割には、なかなか検診率も上がってこないというふうなことかと思います。だから、次どうするかということを考えていくことが必要かと思います。今の段階ではそこまで考えが及んでいないというふうにとらえます。是非、検診を受ける人の立場に立って考えていただきたいというふうに思います。例えば骨粗鬆症であれば、基本検診にレントゲン検査を使うかというふうに思うのですけれども、そうすれば、基本検診のときにそれが一緒にできる。肺がんにしても基本検診のときに一緒できる。例えば、答弁は、前立腺がんについては検討していくということではあるのですけれども、それについても、基本検診、採血するときに、その中に項目一つつければ採血ができて、一緒にできる。そういうふうに効率よくできるかというふうに思います。そういうことで、更に検討していただきたいというふうに思います。今、先ほどから何度も出ておりますけれども、前立腺がんについて、これについては、今の答弁の中で、PSA、そのことが本当に有効なのか。PSA自体は有効だということははっきりしていると思うのですけれども、この検診を行うことが有効なのかどうかという見直し、そこを検証しなければならないということであったかというふうに思いますが、前立腺がんにつきましては、欧米の方だとかでは死亡率の第1位に上がっております。そして、日本では第3位まで上がってきております。前立腺がんの特徴としては、がん全体にそうなのですけれども、非常にわかりにくい、既に血尿が出たりだとか腰痛が出たりしたというときには、もう転移しているという状況を考えなければならない。そういうことでは、早く見つけることが非常に効果的な方法です。そういうことで、帯広なんかも一生懸命基本検診につけて実施しているということですので、是非これは取り入れていただきたいというふうに強く要望いたします。そして、これも何度も言いましたように、基本検診のときに採血した中から、項目一つ増やせばいいわけですから、そのような受けやすさを基本に進めていっていただきたいというふうに思います。この前立腺がんは、今は三、四十代から発症してきているということですので、実施していただきたいということと、進行したがんになりますと非常に多額の費用もかかるというのははっきりしておりますので、まさに早期に見つけて早期に治療するということが、本当に有効だというふうに思います。これは、がん検診全部に通用することですけれども、今は、徐々に死亡率が上がってきているがんだということを踏まえながら、是非ここへの実施をお願いしたいと思いますけれども、再度、これについてどのように考えるのか、よろしくお願いいたします。

答弁 民生部長 山川光雄(民生部長は2008年3月まで)

先ほども答弁させていただいておりますけれども、有効性の問題、それから、医療制度の改革というようなことの点から、その動向を見きわめて、導入の判断をさせていただきたいというように考えてございます。また、今、議員さんのお話がございましたように、ゆうゆう検診の際に血液を採取することによって、この検診が受けられるということでありますので、その際には、ゆうゆう検診のときに実施をするというようなことで考えてまいりたいというふうに思います。

再質問 7番 守屋いつ子

そうしましたら、木野方面に健康相談室の開設ということで要望いたしました。今は、さまざま電話だとか面接だとか、そういう相談窓口は開設しているわけなのですけれども、常設で望むということなのです。ということは、日程が組まれた中で、その時間がとれないとか、非常に相談するのをちゅうちょしながら、ちょっと話をしたいと思ったときに話ができる、そういうことが今非常に大切かというふうに思うのです。ぐあい悪くても病院にまでは行けないけれども、保健師さんなどに相談することによって、次の方策がとれるということもあるかというふうに思うのですね。今は、メンタルヘルス、うつ的な傾向の方だとか、最悪、自殺に及ぶということもケースとしては非常に多くなってきているかというふうに思います。そういうことでは、本当に身近なところに、すぐ相談ができる、そういう窓口が必要かというふうに思うのですね。そういうことでは、木野方面に、すぐ行ける、そういうものを望むという声がやっぱりありますので、そこら辺を今後の中で検討していただきたい。また、「健康相談室」と、仮称ですけれども、虐待の問題や、介護の相談だとか、そういうことも含めて対応できるような、そういう窓口というものを木野支所、私は木野支所に置いていただければなというふうにちょっと思うのですけれども、行きやすい場所としては、そこなのかなというふうに思うのですけれども、そういうことを要望したいというふうに思います。是非御検討いただきたいというふうに思います。これについては、今、考えていないという、先ほどのはっきりした御答弁をいただきましたので、厳しいなというふうにちょっと思ったのですけれども、是非検討していただきたいということと。やっぱり行政として、町民の健康をどのように守っていくのかという視点を常に考えいただいて、そしてこれは、例えば、昨日新聞をぱっと見たら、喫煙の問題が出ておりました。受動喫煙ですね。それで言えば、この庁舎内にも分煙機というものがあるのですけれども、分煙機がきちんと稼働していないなということもちょっと感じております。そういうことも含めて、庁舎内の全員が、どのように全体の町民の健康のレベルを上げていくのかにかかわっていくという視点を持っていただきたいというふうに思います。昨日の町長の答弁の中で、佐藤議員の答弁で、担当課ということではなくて、全員が町のスタッフとして、いろいろなことに関心を持っていくというふうにしていきたいという話でありましたので、担当課だけの問題ではなくて、全体で力を合わせていただきたいということをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。

出典:音更町議会 平成18年第2回定例会 2006年6月13日 議事録 PDF(1ページ) 間違いを知らせる