議事録に件名の記載なし

答弁　町長 山口武敏（町長は2009年3月まで）

１点目の障害者支援の強化に関する御質問にお答えをさせていただきます。障害者自立支援法の応能負担の見解、法改正による利用者負担の影響及び減免措置に関する御質問につきましては、関連がありますので、一括してお答えをさせていただきます。これまで、それぞれの制度で行われてきた身体、知的、精神の３障害に対する各種サービスを、共通の制度のもとに一元化することを目的として、本年１０月３１日、障害者自立支援法が可決され、基本的には、平成１８年４月から施行されることになりました。この支援法のねらいの一つとしては、増大する障害者福祉サービス等の費用をみんなで支え合う仕組みを強化するため、国の財政責任を明確化するとともに、利用したサービスの量や所得に応じた公平負担をお願いすることにあります。障害者施策への応能負担の導入に対する基本的な考え方につきましては、本年４月の臨時議会におきましても、守屋議員から御質問いただき、その際にもお答えを申し上げましたが、現在の介護保険や障害者支援費制度は、援護を必要とする高齢者や障害者の皆さんが、安心して日常生活を送っていただくため創設された制度であります。制度を持続するために、安定的な財政基盤を確立することは必要不可欠であり、公平負担やコスト意識の増大によって、サービスの質的向上を図るという観点からも、必要な軽減措置を加えながら、一定の御負担をいただくことも必要なことと考えております。現行の支援費制度における利用者負担については、障害の程度にかかわらず算定される仕組みになっており、障害者御本人に、扶養義務者分を加えた平成１６年度の実績で申し上げますと、居宅サービスは、費用総額１億１,８４０万円に対し、利用者負担は１５０万円、率にして１.３％、また、施設サービスにおいては、費用総額４億９,４９０万円に対し、利用者負担が４,８１０万円、９.７％となっております。障害者自立支援法が施行となりますと、障害者の程度によって報酬が異なり、その単価はまだ示されておりませんので、影響額を的確に申し上げられる段階ではございませんが、現在、利用者負担ゼロ階層が多い居宅サービスの利用者についても、応分の御負担をいただくことになりますし、入所施設における食費、光熱水費の原則実費負担も生じてまいります。ただ、障害福祉サービスにおいて、居宅施設サービスを通して、市町村民税の課税状況と、特に所得の低い方に配慮した月額上限の設定、施設やグループホームの入所者を対象とした預貯金等の額により判断する個別減免、通所サービス、ホームヘルプサービス等の利用者を対象とした預貯金等の額により判断する社会福祉法人減免、市町村民税世帯非課税者である施設入所者や通所サービスの利用者の食費など、実費負担に対する収入の額などに応じた補足給付、介護サービスを含めた世帯全体の負担に着目した軽減措置である高額障害福祉サービス費の創設など、重層的に軽減措置が講じられることになっております。また、人工関節に関する手術を受けられる方や、人工透析患者などに適用される更生医療など、いわゆる公費負担医療、あるいは身体障害者に対する補装具の給付についても、原則１割の利用者負担が必要となってまいりますが、これらも一月当たりの負担上限額が設定されることになっており、新制度の施行はもとより、各種の軽減措置について、御本人や御家族、更には事業者に対し周知を図り、円滑な実施に努めてまいりたいと存じます。次に、サービスの必要量など基盤整備計画についてでありますが、障害者自立支援法の施行に伴って、平成１８年度中において、３年を１期とする障害福祉計画の策定が義務づけられました。本町におきましては、既に策定している障害者基本法の規定に基づく市町村障害者計画の生活支援の部分について、潜在する障害者の把握調査、当事者や家族の意向把握、事業者の参入意向などを踏まえ、各年度におけるサービスの種類ごとの必要見込み量と、その確保対策、費用の見込みなどを盛り込むことになっております。ただ、事業者の運営期限やサービスの提供に係る報酬の額が、まだ示されておりませんし、新サービス体系への移行に５年の経過措置がある施設サービス事業者の意向を踏まえなければなりませんので、現時点において、必要量や、その基盤整備について申し上げる段階にはございません。ただ、見通しといたしましては、本町には、身体障害者授産施設、知的障害者更生施設などが所在しており、また、居宅サービスの面においても、支援費制度施行後、利用者の数やサービス量の伸びとともに、ＮＰＯ法人の設立や町外からのサービス事業者の参入がありますので、十分とはいかないまでも、ある程度のサービス基盤は確保できるものと思っております。次に、移動支援事業や交通費助成制度の取り扱いについてでありますが、介護保険や支援費制度のもとで提供される移動サービスのほかに、本町におきましては、通院のための移送サービス、重度身体障害者タクシーチケットの助成、心身障害児や精神障害児回復者の施設通所、腎臓機能障害者の通院に対して交通費の助成を行っております。社会福祉協議会に委託して実施しております移送サービスにつきましては、介護保険や支援費制度の介護タクシーの利用者負担、あるいは平成１８年４月から、道路運送法上の許可が義務づけられる福祉有償運送との均衡を図るため、平成１８年度中に有料化するとともに、重度者に対する移送については、制度的に確立されている介護タクシーに移行していただくよう進めてまいりたいと考えております。また、財政健全化への取り組みとして、重度身体障害者タクシーチケット助成制度につきましては、確かに社会参加の促進には効果は見込めるものの、使途や使用時期を限定しない現金給付的な事業であることや、寝たきりや長期入院等で利用できない重度身体障害者との均衡を考慮し、制度そのものを廃止することとしております。また、先ほど申し上げました三つの交通費の助成制度のほか、新たに年少期における療育体制の充実を図るための障害児リハビリテーション通院交通費の助成制度、管外の医療機関に通院する難治性疾患者の経済的な負担軽減を図るための交通費助成制度を創設するとともに、既存の制度を含む、これらの助成制度は、単価、助成割合、月額支給限度額の設定などを統一した基準のもとで実施してまいる計画でございます。次に、２点目の雇用実態と対策についてお答えをさせていただきます。初めに、町民の雇用実態の把握と実態調査の計画についてでありますが、雇用の現状につきましては、回復の兆しがなかなか見えない地域経済の中で、事業者は生き残りをかけ、経営縮小や人件費の削減を初めとした合理化を進めていることから、大変厳しいものがございます。今年９月期の北海道の完全失業率は５.２％、前年同月の５.３％に対して、０.１ポイント改善されているものの、全国の４.３％に比べて大きく上回っております。この状況は、本町においても同様であろうと認識をしております。また、雇用形態につきましては、ハローワーク帯広や帯広財務事務所の資料を見ますと、十勝における今年度のパートの新規求職者数が、対前年比４３.１％増と高い水準にあるのに対し、常雇用の新規求職者数は、１.１％減と低調に推移している実態にあります。更に、月額有効求人倍率が、１０月の時点で９カ月連続して前年同月を下回っていることから、今後も求人動向は、やや低下傾向に推移していくものと思われます。次に、実態調査の計画についての御質問でありますが、町独自で精度の高い調査を実施することは極めて困難でありますので、ハローワークなどの統計数値を用いることが、より信頼度の高いものと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。次に、緊急地域雇用創出特別交付金事業の評価と新たな雇用対策についてでございますが、この事業につきましては、御承知のとおり、国において、雇用情勢の悪化や構造改革の集中調整期間中の臨時応急措置として、平成１１年度から平成１６年度までの６年間実施いたしました。実施期間中、本町では、実人数で１７５人の新規雇用があり、一定の成果は上がったものと認識しておりますが、事業終了後も引き続き雇用されている労働者が少ないことなどから、抜本的な雇用対策に至っていないというのが実態であります。一方、道は、雇用創出策として、新事業展開で常雇用が３人以上いる事業主に対して助成する１村１雇用おこし事業を平成１５年度から実施しており、本町でも、平成１５年、１６年度の２カ年で２事業が採択され、合計６名の新規雇用が生まれるなどの効果があったところであります。新たな雇用対策につきましては、国や道も、来年度予算要求している段階であり、事業内容が明らかになった時点で、その導入方策を検討してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、雇用問題は大きな課題として受けとめており、商工会などとともに連携をしながら、雇用の掘り起こしを図ってまいりたいと思います。基本的には、産業の振興を図り、企業が元気になることが雇用創出につながると思っておりますので、景気回復に期待しつつ、積極的な企業誘致とともに、産業の振興に意を用いてまいりたいと存じます。次に、季節労働者の冬期間の雇用、生活支援策についてでありますが、季節労働者対策の基本は、通年雇用を図ることであり、国においても、通年雇用を促進するための通年雇用安定給付金制度を設けておりますが、北海道は、積雪寒冷地にあり、冬期の仕事が減少するという特殊な事情もございます。また、季節労働者の方にとりましては、この時期においての冬期時の講習受講給付金は重要な収入源であり、生活を支えるためにも、速やかに給付が望まれているところでもございます。ただ、この制度につきましては、平成１８年度をもって廃止の方向性が示されていることもございますので、雇用機会の拡大など、国の新たな事業の創設を、町村会など関係機関を通じて国に要請する必要があると考えております。また、従前から実施しております春先の道路清掃など、今後もできる限り継続して実施できるように意を配してまいりたいと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　町長 山口武敏（町長は2009年3月まで）

大変失礼をいたしました。１点目の中で、障害者自立支援法の応益と読むのを、応能と読んだそうでございますので、訂正をさせていただきます。もう１カ所、引き続いたところで、障害者施設への応益負担の導入というのを、これまた応能という呼び方だったそうでございますので、訂正をさせていただきます。

答弁　町長 山口武敏（町長は2009年3月まで）

御指名をいただきましたので、立たせていただきたいと思います。今お話がございましたように、確かに私も、同じこの行政全般の中で、福祉という部門の中、更に、今少子化の問題とかいろいろありますけれども、やはり一番気の毒で何とかしなければならないのが、やはり身体障害者の方々でないかな、そんなふうに常日ごろ自分なりに感じているところでもございます。今お話でございますけれども、こういう時勢で、なかなか景気いまいちというような時代を迎えまして、やはり相互扶助といいますか、お互いに助け合う、こういう時代で、少しでも財政的な今大変な時期を乗り越していきたいというようなこともございます。ただ、先ほども答弁させていただきましたけれども、今、社会保障というのが、今回も障害者の方を二十にしようか、あるいは３０歳以上にしようか、今実際には介護保険は４０歳以上でありますけれども、その辺のことも、十分今検討されている。慎重論やら、先ほど言ったように、積極的な改善策と、こういうものが今検討されておりますけれども、結論的には、最終的にやはりもっと社会保障費、社会保障そのものをやはりもっと統一した考え方でいかないと、二重に三重にということがどうしてもなりがちでございます。そんなことで、今介護保険の中にも、障害者の皆さんをというような場合に、その年齢をどこまで引き下げるか、こんなようなことも実際には論議されておりますけれども、現段階では、それに到達しなかったと。それまでに、今の社会保障制度そのものを、もっと具体的に確立をすべきだと、こういうようなことになっているようでもございます。いろいろなホテル料だとか、そういったどこで食事もしても、やっぱり三度の食事はとるのだとか、どこでお休みになろうが、やっぱり寝るのだとか、そういう費用も、やはりこれも本来的な形から、やはり受益者負担といいますか、そういうようなことが出てきているというようなことで、議員もたびたびおっしゃっているように、この応益負担というものが、ずっしり障害者の方だけではなくして、比較的弱者の皆さん方には、やっぱり重い荷物としておられるというようなことも理解するわけでございます。ただ、こういう時勢でございますから、正直申し上げて、私ども行政を運営する者として、何かを新しいものということになれば、今までのものを何かを削り、何かを積み上げていかなければならないもの、あるいは何はさておいてもやらなければならないもの、あるいは、ある程度やはり所得によって、何でもかんでも根こそぎ一人だからということでもぎ取るという、そういうものではなくして、ある程度所得の水準によって負担できる限りの範囲において、今のところそういう負担をいただいていくというのが、徐々に徐々にではございますけれども、福祉に係る負担の傾向ではないかな、そのように思っているところでもございます。議員のおっしゃるように、やはり弱きを助けるといいますか、やはり生活困窮というようなことも、やはり今後のあり方の中では、やはりこの負担をするということは大変な負担にあるなと私自身も感じておりますので、できるだけ、特に私も申し上げましたように、いろいろな方々の福祉のサイドという対象者がいらっしゃるわけですけれども、特にその中でも、やっぱり障害者の、本当にお気の毒で、何とか行政的にも、本当に社会的にも、こういう人方をやはり救うような道、こういうものを当然考えていかなければならないというふうに受けとめておりますので、総括的な物の言い方でございますけれども、御理解をいただければなと、そのように存じます。

答弁　町長 山口武敏（町長は2009年3月まで）

とらえ方でございますけれども、そういう私自身に、軽率だったということになるのかもしれませんけれども、ただ、気持ちは、やはりいたわる気持ちといいますか、そういうことから、今年は特に漢字では愛というような言葉が残りそうでございますけれども、そういう心情的な意味合いの中で申し上げたと。やはり本当の親切というのは、やはり自分自ら生きる気持ちを持って、自分で生きていく、やっぱりそういうことが基本だと思いますから、単なる物を与えればいいと、こういうような福祉だけではなくして、更生できるような自らが生きていけるような、そういう地域社会をつくっていく、こういうことが肝心なのだよということを議員さんおっしゃっていらっしゃると思いますので、その辺のところは十分理解しておりますので、御了解をいただきたいと存じます。

答弁　民生部長 山川光雄（民生部長は2008年3月まで）

この制度につきましては、支援費制度、平成１５年から始まりまして、サービスの利用者が大変ふえたというような状況でございまして、それらも含めて、今回自立支援法ということになったわけであります。また、いろいろな方々が御利用いただき、その支援費制度によりまして、障害者の方々のサービスの利用がふえているという実態にもございます。ただ、今回の自立支援法におきましては、それらのサービスを利用される方がふえてきていると。そして、また、そのサービスにかかる費用も増大していると。そして、いろいろな障害を持っている方々が、一つの制度の中でサービスを受けられるようにしましょうというふうな制度になったわけでございまして、そういった中で、持続のできる制度にするためには、やっぱり１割負担を求めざるを得ないというような制度になっているわけでございます。そういったことでありますが、障害者の方々の生活が、非常にこの１割負担によって成り立たないということになれば、非常に問題があるだろうということで、先ほども説明させていただきましたように、低所得者の軽減をあらゆる角度からされてございます。上限額の設定をするというようなことで行っているわけでございます。これは医療費だとか介護保険などにおきましても、そういった制度があるわけでございますが、更に障害者の方につきましては、その限度額を更にまた軽減するというような多くの軽減額がとられております。そういったことから考えますと、本町の中で独自にですね、その利用料に対する軽減というものは、今の段階では考えていないというようなことでございまして、その制度の施行に当たりまして、十分障害者の方に通知をさせていただいて、利用できるような、そして、自立できるようなサービスを利用していただいて、そして、その利用料につきましても、その制度を十分周知してまいりたいと、こんなふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。休憩（午前１１時５８分）

答弁　民生部長 山川光雄（民生部長は2008年3月まで）

支援費の１割負担の導入によりまして、町の一般財源が減るというようなことの御指摘でございまして、その分を利用料の負担の軽減できないかというようなお話でございます。支援費制度ができましてから、町の負担は非常に伸びたというような状況にございまして、平成１５年で申し上げますと、１億３,１００万、平成１６年でいきますと、１億４,１００万というようなことで、年々伸びてきている。また、特に支援費制度になってから急激な負担というような形になっているところでございます。一面的に申し上げますと、１割負担で、報酬がどのようになるかということになりますけれども、その辺のところで、まだはっきりしたことわかりませんけれども、それによって、一面的には一般財源が減るのかなというような観測ができますけれども、具体的な数字というのは、つかむことができないというような状況にございます。一つの事業を取り上げて、一般財源というようなことになりますと、なかなか難しい面がございます。また、いろいろな今回の自立支援によりまして、地域生活支援事業というものがまちで実施するというようなことになります。そういったこともありますので、この一般財源が減って、その分を充てるということにつきましては、総合的に判断してかからなければならない。また、まちの財政状況全般を見た中で対応していかなければならない部分だろうと。財源的に申し上げると、そのようなお答えになるわけですけれども、先ほど申し上げましたように、自立支援法が施行されまして、利用者の負担の低所得者の軽減がいろいろな形で行われるというようなことでございますので、その点は御理解をいただきたいなと、こんなふうに思うところでございます。

答弁　民生部長 山川光雄（民生部長は2008年3月まで）

障害福祉計画のお話でございますが、これにつきましては、１８年度中に作成するということになってございます。今お話ございましたように、当事者、家族の意向の把握など、また、事業者の参入意向などを把握いたしまして、この計画をつくって、数量的にそのサービスを進めていくというようなことになるわけでございます。ただ、その福祉計画、基本的にはそういう考え方で本町は進めたいと思っておりますが、この福祉計画の基本指針が来年３月まで示されるということになってございまして、具体的には、そういった基本指針に基づいて作成していくということになろうかと思います。今お話ございましたように、意向の把握を十分にさせていただきながら、この計画をつくってまいりたいというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと存じます。

答弁　民生部長 山川光雄（民生部長は2008年3月まで）

今回の自立支援法によりまして、障害程度区分の審査会というものが設置されるわけでございます。この利用される方々につきましては、その障害の程度区分の審査ということの手続がございまして、その方々と直接お会いして、いろいろな意向をお聞きするというようなことになってございます。そういったことで、その時点でこの事業の新しい法律に基づくサービス内容につきましてお話をさせていただいて、その中で、どんなサービスを利用されるかというようなこともお聞きしながら、その審査会に出します基礎資料として、そういったものが出てまいりますので、そういったことで、個人的に個々に対応させていただいて、意向調査のときにいろいろな相談を受けたり、そういったことで当事者の意向を確認し、この事業などの説明をさせていただきたいと、こんなふうに思っているところでございます。

答弁　民生部長 山川光雄（民生部長は2008年3月まで）

一般的な周知というようなことになろうかと思いますが、審査会の個別資料ということで、当事者にお会いしますけれども、その前には、施設においては、施設の方でそういった制度の見直し等の説明をされるというふうに思っております。個々の部分につきましては、特に今考えていないところなのですけれども、といいますのは、そういった先ほども説明させていただきましたように、審査会での資料として、個々にお会いして意向をお聞きしますので、その分である程度対応できているのかなというふうには思っておりますけれども、もし、それが不足するというようなことであれば、また、新たな方法で周知をさせていただくというようなことも考えてまいりたいと、こんなふうに思います。

答弁　民生部長 山川光雄（民生部長は2008年3月まで）

この移送サービスを受ける有償化の問題でありますけれども、現在、訪問介護事業所やＮＰＯ法人などが移送サービスを実施されてございます。それで、道路運送法上の問題が生じておりまして、その辺のところを国の方で、省庁間で協議が調っておりまして、来年の４月から、この道路運送法の許可が必要というような状況になったところでございます。それで、それぞれ各事業所で実施しております、この現在移送サービスにつきましては、有償で行う場合については、許可を受けて有償サービスを行うというようなことになりまして、福祉車両で行う場合につきましては、許可が必要となります。ただ、今現在、福祉車両以外の一般の自家用車を利用して移送サービスをされているというような実態にございまして、これを有償運送をするということになりますと、特別な許可が必要ということになるわけでございまして、これが国のトップ、ボランティア輸送トップと言っておりますけれども、特別に音更町内でそういうような移送を行うことについて、国から認められればやれるというようなことになってございまして、このボランティア移送トップ、音更町で行うことにつきまして、国から許可をいただいたところでございます。それによりまして、今現在移送サービスをされております事業所、ＮＰＯ法人が、来年の４月から許可を受けますと、道路運送法の許可を受けて行うというようなことになったわけでございます。それと、この背景におきましては、帯広のタクシー会社などでも、現在、そういった事業として、移送サービス、タクシー業界が有料で移送サービスをされているというような実態もございます。そのような中で、現在町が委託して、社会福祉協議会で移送サービスをさせていただいておりますけれども、これにつきましては、現在無料でやってございます。そういったことで、それらのタクシー会社との関係だとか、今有償でされております。それから、介護事業所などでも有償でされております。そういったことで、公平性が保てないのでないかというような考え方で、町の社協で行っております無料サービスというものが、他の事業所との公平性から考えまして、これを有償にさせていただきたいというふうに考えているところでございます。また、社会福祉協議会での利用されている方の中にも、民間のサービスを受けて、移送を行っている方も中にはおられるというようなことでございます。そういったことで、今回の自立支援法の１割負担ということで、有償にするということではなくて、今申し上げたような背景の中で、有料化をさせていただきたいと、こんなふうに考えているところでございます。

答弁　民生部長 山川光雄（民生部長は2008年3月まで）

移送サービスの有料化の関係につきましてですが、これが、道路運送法の許可を受ける前提といたしまして、タクシー料金の半額、おおむね半額以下というようなことになってございます。それで、この料金を決める際には、一般のタクシー会社等の営業活動等などを考慮し、陸運事務所なども入りまして、この料金設定につきまして協議するということになってございます。そういうことで、この有料化におきましては、タクシー料金のおおむね半額程度を単価設定をさせていただくというようなことになってございます。それで、現在社会福祉協議会に委託しております移送サービスが有料化になって、その分の浮いたお金をというようなお話でございますけれども、これも先ほど申し上げさせていただいておりますように、総合的に財源をどういうふうにするかというようなことになりますので、この事業化のものを、ほかの移送にですね、何ですか、通院費の交通費の助成だとか、そういったところに回すということにつきましては、総合的な財源の中で検討させていただかなければならないと思います。以上でございます。

答弁　経済部長 早川芳夫（経済部長は2007年3月まで）

労働実態調査の件でございますけれども、先ほども答弁させていただきましたけれども、今、私どもの方では、ハローワーク帯広、あるいは財務事務所等のデータとして、十勝の経済情報だとか、そういう各種の情報がございますので、それらを参考にさせていただいて状況を把握しているというのが現状であります今、お話に、隣の帯広市で実態調査やられているというふうなお話でございまして、労働条件の改善等、あるいは福利厚生の部分の細かい調査をされているようでございますけれども、ちょっとお聞きしますと、いわゆる事業所統計のサンプルの取り方等によって、毎年違うというようなこともございまして、なかなか的確にとらえることが難しいというようなお話も聞いてございまして、その辺も今後の研究課題にはさせていただきたいなというふうに思いますが、現在のところは、各種の今お話のとおりのですね、各種関係機関等のデータを参考にして状況を把握してまいりたいなというふうに考えてございます。以上でございます。

答弁　経済部長 早川芳夫（経済部長は2007年3月まで）

緊急雇用の関係でございますけれども、平成１１年から１６年までの６カ年の事業でございまして、トータルでいきますと、合わせまして１９事業でございます。それに要します新規雇用が、実人員で１７５人ということになってございます。それから、これが将来につながっていっているのかという御質問だったかと思いますが、この新規雇用の期間が、この制度では６カ月未満というような緊急的な制度でございました。それで、私どもこれがどのようにつながっていっているのかなということを調べましたところ、引き続き雇用されている方は比較的少ないというような状況になってございます。以上でございます。

答弁　民生部長 山川光雄（民生部長は2008年3月まで）

今、福祉除雪のお話をいただきました。６０歳以上のひとり暮らしの方などから登録をいただきまして、冬期間降雪によります、大雪によります除雪がなかなか自分ではできないというような方につきまして登録いただいてございまして、現在、５７世帯の登録がございます。それで、昨年度は雪の回数が多かったということで、７回出ておりまして、５７世帯のうち３８世帯で実施してございます。登録世帯の中には、町内会の方々、近隣の方々に除雪が行われているというようなこともございまして、そのような数字になってございます。大体１５センチぐらいの降雪で、入り口など、避難経路だとか、そういった意味合いで除雪をさせていただいているところでございます。それで、７日間でございますけれども、大体１回に３人ぐらい行っていると思います。その中で対応させていただいてございます。なお、福祉除雪の全体の数字につきましてですが、町の職員だけでなくて、社会福祉協議会の職員も出てございまして、そういった中で手分けしてやらせていただいているという状況にございます。

答弁　民生部長 山川光雄（民生部長は2008年3月まで）

社会福祉協議会の就労センターの方でも、一般の除雪につきまして依頼があれば、就労センターの登録された方が除雪に出ております。そういったことで、この福祉除雪につきましても、その辺のところで対応できる部分もあろうと思います。その点につきましては、社会福祉協議会と協議をさせていただきたいなと、こんなふうに思います。

答弁　企画部長 中田道明（企画部長は2006年3月まで）

コミバスのバス停の除雪につきましては、職員がやっているところもございますし、地域の方にお願いをしてもらっているといいますか、地域の方々で除雪をしていただいているところというようなことで、そのような状況の中で除雪がされている状況にございます。以上でございます。