みんなの議会

音更町議会 平成17年第1回定例会 2005年3月10日

虐待防止の取り組み強化について

2005年3月10日、音更町議会の一般質問で、守屋いつ子議員が「虐待防止の取り組み強化について」質問し、町長 山口武敏、企画部長 中田道明が答弁しました。

質問者
守屋いつ子 議員
答弁者
町長 山口武敏、企画部長 中田道明

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。

質問 7番 守屋いつ子

通告に従いまして、質問をさせていただきます。虐待防止の取り組み強化について質問をさせていただきます。今朝のテレビでも、道内の児童虐待が全道一急激にふえている、そういうニュースが報道されておりました。近年、児童に対する虐待、障害者に対する虐待、高齢者や配偶者間等の暴力が深刻な社会問題となっています。今、児童虐待防止法や配偶者暴力防止法の制定や改正が行われ、施行されております。また、障害者への虐待や高齢者虐待についても、法の整備が進められていることから、社会的に認知が高まってきていると考えられます。しかし、相談体制や関連機関のネットワークなど、サポート体制はまだ不十分な状況にあります。以後、配偶者間の暴力については、一般的にドメスティックバイオレンスと言われていることから、DVと略させていただきます。配偶者からの暴力の防止と被害者の保護を目的としたDV防止法は、平成16年12月に改正され、保護命令の対象を元配偶者に拡充されたり、子供への接近禁止命令制度も盛り込まれております。全道15市町のうち、この十勝のDVによる相談件数は、全道の38%を占め、トップの状況にあります。十勝の民間のシェルターに一時保護をする件数も年々増加の一途をたどっていると報告されています。暴力は犯罪をも含む重大な人権侵害であり、許すことはできません。しかし、虐待に至る背景や原因をとらえることや、防止策に真剣に取り組んでいくことが大変重要です。心身ともに深く傷つきながらも、救済を求める手段をとれず、大事に至るケースもあります。改正DV法では、市町村に配偶者暴力相談支援センターの業務の実施が可能となりました。更に児童虐待の通告先として、市町村も加わっております。虐待の事故処理ばかりではなくて、虐待に至らない相談体制の充実など、虐待に対する取り組みが一層連携して行われ、一人一人の町民が安全な環境で安心して暮らせるよう、自治体としての役割が求められております。以上から、次の点について質問をさせていただきます。1、虐待、暴力に関する相談窓口の設置が必要と考えますが、見解をお伺いいたします。2、相談事例により速やかな対応が求められます。十勝支庁主催による関係機関の連絡調整会議により、徐々に連携も進みつつありますけれども、音更町の庁舎内のネットワークと機能強化の確立が重要と考えますが、その予定と見解をお伺いいたします。3、虐待防止のための啓発活動の計画はどのように持っているのかお尋ねいたします。4、DV被害者を保護する民間シェルターは、自立支援の上でも大きな役割を果たしております。十勝には1カ所しかないシェルターに対して、町としても支援の体制をとるべきと考えておりますが、見解をお伺いいたします。5、DV被害者が自立していくためには、住居の確保が重要です。住居の確保に対する支援体制を講じていくべきと考えますけれども、見解をお伺いいたします。以上、答弁よろしくお願いいたします。

答弁 町長 山口武敏(町長は2009年3月まで)

虐待防止の取り組みについてお答えをいたします。まず、虐待、暴力に関する相談窓口の設置の庁舎内のネットワーク及び機能強化の確立についてでありますが、相談業務は、人権擁護委員、行政相談委員、福祉訪問相談員による心配事相談を定例的に月2回実施しているほか、まちの顧問弁護士による移動法律相談室を、年2回ではありますが、開設し、町民の相談に応じております。また、年間を通じた随時相談と法律にかかわる内容については、その都度顧問弁護士に照会などをしながら対応しているところであります。相談内容は、相続、離婚、多重債務、家庭内暴力、隣人とのトラブルなど多岐にわたっておりますが、相談者がたらい回しにならないよう、また、同じことを繰り返し話すことのないように、窓口を広報広聴課に一本化し、内容に応じて、福祉課や税務課、建築住宅課などの担当職員を同席させるなど庁内の連絡強化を図り、相談体制の充実に努めております。また、子供の虐待につきましては、昨年、十勝保健福祉事務所、民生児童委員、駐在所、保育園、幼稚園、学校関係者などを構成員に、音更町児童虐待防止ネットワーク会議を設置し、児童虐待の予防対策や早期発見、早期対応、再発防止に向けた取り組みを行っております。次に、虐待防止の啓発活動についてでありますが、広報誌を通じて各種相談窓口や相談日を周知するほか、支援機関や支援制度を紹介しております。また、国、道の啓発活動に合わせて、ポスター、リーフレットなどを公共施設や関係機関に配布するほか、今定例会に予算計上しております地域人権啓発活動活性化事業を推進し、町民皆さんの身近な問題として理解を深め、関心を持っていただくよう努めてまいります。次に、DV被害者を保護する民間シェルターへの支援体制についてでありますが、DV被害者からの相談は、今のところ多くはありませんが、配偶者からの暴力防止や被害者の保護に関しては、裁判所や警察署、法務局、医療機関などの町内外の多くの関係機関との連携協力が必要なことから、十勝支庁を事務局に、広域的なDV防止法関係機関等連絡調整会議が設置され、被害者への相談援助や保護の効果的な推進が図られております。配偶者による暴力被害者から一時保護の申し出があった場合は、北海道立女性相談援助センターに連絡し、必要と判断しますと、シェルターに入所することが可能となっており、管内では、道の委託契約施設として、駆け込みシェルターとかちが、被害者の救済、保護、自立支援のサポートを行っております。施設の運営は、保護件数に応じて道から委託料が支給されておりますが、住居の確保などは、ボランティアで維持されているのが実態であります。駆け込みシェルターとかちが広域的な施設としての要素を担っている実態を考えますと、本町はもとより管内全市町村の支援体制が必要でありますので、町村会等を通じて、今後の広域行政の課題として取り上げられるよう要請してまいりたいと存じます。次に、DV被害者の住宅の確保に対する支援体制についてでありますが、DV被害者の公営住宅への入居につきましては、市町村の判断により、優先入居の取り扱いを行うことが可能とされております。しかし、入居が認められるDV被害者は、保護命令中の被害者や一時保護施設の退所者及び入所者であることから、これらの条件に照らし合わせるとともに、地域の住宅事情やストックの状況などを総合的に勘案し、その都度対応してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上でございます。

質問 7番 守屋いつ子

大変前向きな答弁をいただきまして、大変ありがたく思っております。更に、相談窓口の件につきまして、今までの中では、やはり被害者が相談窓口を転々とするということで、セカンドレイプというように非常に傷つく状態が今までの中であったということでした。庁舎内ばかりではなくて、転々としているために、非常に身の危険を感じながら、結局1カ月2カ月過ぎてしまったという事例がありまして、非常に憤りを感じるということを話しをされておりました。庁舎内、ここでいえば音更ですけれども、音更の窓口に行った時点で、やっぱり職員全体が、このDV被害者、虐待に対する被害者の状況がすぐ察知できる。そして、すぐどのような対応をしていくのかということがわかるような職員のレベルアップ、これを図っていただきたいということが一つです。このところの職員間の連携のあたりを再度詳しく、詳細に計画を立てていただきたいというふうに思いますけれども、そのあたりがどのように窓口を設定していただけるのか、それをもう一度御答弁いただきたいというふうに思います。先日、11月の広報の方では、相談窓口としては、まず札幌、十勝支庁ですね、十勝支庁の窓口を紹介しておりましたけれども、この音更でわかりやすい言葉で相談窓口だということを示していただきたいということと、あと常時常に受け入れができる、そういう体制をつくっていただきたいというふうに思いますので、それもあわせて御答弁よろしくお願いいたします。あと啓発活動、これは非常に暴力を防止していく、暴力をした加害者にとっても、やっぱりこの暴力に対する認識を新たにするということでは、日常的な啓発活動が必要だと思いますし、学習会の機会、こういうものを積極的につくっていただきたいというふうに思います。それとともに、とかくこのDV被害者の方は、いざというときにどうしていいかわからない、そういうことから、道だとか、帯広市などもそうなのですが、きちんとしたパンフレットをつくって、常に持ち歩けるような、そういうものがつくられて、あちらこちらの窓口に置いてあります。そういうことで、音更町でも、是非そういうパンフレット類を各家庭に置けるような、そういう準備をしていただきたいなというふうに思います。これはDVばかりではなくて、暴力全体に対して相談するところ、相談機関がどのようなところがあるのかということなどを含めて、書いたものをやっぱり置いておいていただきたい、そういうふう思いますので、そういう御配慮をお願いしたいというふうに思います。それについての予算が取っていただけるのかなというふうに、今ちょっと思ったのですが、その辺の確認をもう一度させてください。あと民間のシェルターですね、十勝に一つしかないシェルターなのですけれども、今非常に町村会を通じて呼びかけていただけるということでしたので、期待したいというふうに思います。帯広市では20万円をシェルターに対して助成するというふうに今年度から行うということを伺いました。そういうことで、多くの方の関心を呼んでいくことが、やっぱりこの虐待を防止していくという一つのかなめになるかというふうに思いますので、この辺については、是非再度お願いをいたします。今の点について、また御答弁よろしくお願いいたします。

答弁 企画部長 中田道明(企画部長は2006年3月まで)

ただいまの再質問にお答えを申し上げたいというふうに思います。最初に、相談窓口の件について、職員のレベルアップと連携の強化というようなことでございます。私どもひとつ暴力にとどまらず、各種の相談につきましては、広報広聴課を一つの窓口としながら、いろいろ進めさせていただいているというようなことでございます。御答弁でも申し上げましたとおり、いろいろあちらこちらということのないように、広報の方で一括受けまして、それぞれ担当者を呼んで対応するというような形にさせていただいてございます。確かにレベルアップというような面では、いろいろなことがあろうかと思いますので、今後、これらの件につきましても、職員内部で一定の研修等の中でレベルアップを図ってまいりたいというふうに思っておりますし、これらの連絡については、先ほど申し上げたような形の中で進めさせていただきたいなと。そうすることによりまして、やはり常時受け入れるというような体制もスムーズにいくのではないのかなと、こんなふうにまず考えておりますので、その点を御理解いただきたいというふうに思います。それから、日常活動が一番大切だというようなことで、やはりこのDV及びその他の暴力等につきましても、それぞれのパンフレットなりリーフレットなりというようなお話でしたけれども、現在これらにつきましては、私どもといたしましても、広報の中でいろいろそういうものを出しながら進めさせていただいているところでございます。なお、こういうふうな特殊な状況でございますので、検討させていただきまして、わかりやすいやはり啓発活動というものに努めていく必要もあろうというふうに思いますので、この辺は検討材料というようなことで御理解をいただきたいというふうに存じます。それから、シェルターの助成でございますけれども、帯広市が今後されるというような状況の中でお聞きしましたが、先ほど答弁いたしましたとおり、他の町村等につきましても、全体的に関連のあることでございますので、町村会等で諮っていくというような答弁をさせていただきました。そんな中で検討をしてまいりたいというふうに思います。なお、先ほど申し上げましたパンフレットの件では、現在帯広市が独自で作成しているということでございますけれども、ほかの町村の他の機関の中では、それぞれつくられた、他の機関でつくられたパンフレットを配布しているというようなこともございまして、私どもの方も、そういうふうな利用ができるものがあるのか。あるいは独自につくらなければいけないのかというような面でちょっと検討しながら啓発活動を進めてまいりたいというふうに思いますので、御理解を賜りたいと存じます。

質問 7番 守屋いつ子

パンフレットの件につきましては、私もちょっと手元にあるのですけれども、このようにわかりやすいものが出ておりますので、是非こういうものを、こういうようなタイプのものを是非配布することがいいのかなと。広報の中に書かれてしまうと、閉じたときに、どこに書いてあったのかわからないということがございますので、そういう工夫を是非お願いしたいというふうに思います。あと住宅につきましても、今御答弁ありましたので、しつこくは言いませんけれども、公営住宅につきましては、やっぱり入居順番だとかありますので、それではなくても住居を確保できるような、保証人の問題だとか、そういうことなども含んでくるのですけれども、その辺も広げた形で、是非住宅の配慮、これをお願いしたいというふうに思いますけれども、その辺についてはどうお考えなのか、お伺いいたします。

答弁 町長 山口武敏(町長は2009年3月まで)

先ほどもちょっと答弁させていただいたのかなと思いますけれども、今委員がおっしゃるように、この虐待そのものから見ると、本当に大変なことでありますけれども、しかし、日常茶飯事、音更町内常時あるかというと、それほどでもない。そのことが、十勝としてということで、帯広、十勝支庁が中心になった、そういう形をとらせていただいているものと、そういうふうに思います。いずれにしましても、これらの住宅等の対応というものにつきましては、先ほどもケースバイケースに応じてそれなりの対応をさせていただくというお話をさせていただきました。そういう情報が入り、また、住むところがというようなことになれば、それなりの対応をしてまいりたいと思いますので、御理解をいただきたいと存じます。

出典:音更町議会 平成17年第1回定例会 2005年3月10日 議事録 PDF(1ページ) 間違いを知らせる