名寄市議会 令和4年第4回定例会 2022年12月15日
（1）児童虐待防止の推進について／（2）ヤングケアラーの支援について
2022年12月15日、名寄市議会の一般質問で、五十嵐千絵議員が「児童虐待防止の推進について」「ヤングケアラーの支援について」について質問し、こども・高齢者支援室長 松田慎司、教育部長 木村睦、健康福祉部長 馬場義人、総務部長 渡辺博史、教育長 岸小夜子が答弁しました。
- 質問者
- 五十嵐千絵 議員
- 答弁者
- こども・高齢者支援室長 松田慎司、教育部長 木村睦、健康福祉部長 馬場義人、総務部長 渡辺博史、教育長 岸小夜子
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 7番 五十嵐千絵
議長より御指名をいただきましたので、通告順に従い、大項目２点につき順次質問させていただきます。１１月は、児童虐待防止推進月間と定められ、家庭や学校、地域等の社会全般にわたり児童虐待問題に対する深い関心と理解を得ることができるよう、関係機関、団体等の協力を得て、期間中は児童虐待防止のための広報や啓発活動など、様々な取組が集中的に実施されていました。本市においても、１１月に児童虐待防止推進の街頭啓発活動を行っており、多くの市民の皆さんへの周知が図られていました。そのような中、厚生労働省が９月９日に公表した速報値によりますと、全国の児童相談所での児童虐待相談対応件数は令和３年度に過去最多の２０万７，６５９件となりました。北海道新聞の１１月６日の記事によりますと、道内の児童相談所でも児童虐待に関する相談対応件数は６，４２１件と過去最多となり、１０年前と比べて約４倍に増加したとのことでした。そこで、小項目１、本市における児童虐待防止対策の現状と課題、また北海道との連携と虐待を防ぐ取組の現状について伺います。次に、小項目２、児童相談所虐待相談ダイヤル「１８９」の認知について伺います。児童虐待相談の対応件数が増加した背景には、昨今の社会的な関心による周囲からの通報数の増加とも言われています。また、児童相談所虐待相談ダイヤル「１８９」の普及や街頭啓発運動により相談窓口が広く知られた結果、児童虐待に関する相談や通報に抵抗感が少なくなり、過去最多の相談件数になったとも捉えられています。本市の普及啓発の取組と認知の受け止めについてお知らせください。次に、小項目３、市民や市内事業者との協働による見守りの可能性について伺います。第３期名寄市地域福祉計画の基本目標の２、みんなで参加する支援ネットワークづくりに関するところでは、町内会や民生委員児童委員、ボランティア団体や福祉施設、医療機関などとの連携など、住民相互のネットワークづくりが最も重要とされています。そこで、地域の見守り体制について、現状と課題についてお知らせください。また、本市では幾つかの企業や団体との包括連携協定を締結しています。一例として、現在名寄市内郵便局との協定を結び、住民サービス向上に関わることの中で見守りや情報提供していただいているとのことです。このようなよい取組に様々な市内の事業所が参加していただけることで、より安心、安全なまちになると考えますが、名寄市内郵便局との協定を結ぶに至った経緯や活動の状況等、包括連携協定を生かした取組について伺います。続きまして、大項目２、ヤングケアラーの支援について伺います。ヤングケアラーを早期に発見し、適切な支援につなげるため、本年４月１日、厚生労働省はヤングケアラー支援体制強化支援事業実施要綱を制定しました。同日、北海道でも北海道ケアラー支援条例が施行され、ヤングケアラーについても明記されるなど、支援の動きが活発化しています。また、北海道では令和４年度の関連事業について３つの基本的施策として、１つ目に普及啓発の促進、２つ目にケアラーの早期発見及び相談の場の確保等、３つ目にケアラーを支援するための地域づくりを掲げています。令和３年第２回定例会の一般質問で一度ヤングケアラーの問題を取り上げさせていただき、当時の現状としては判断が難しい潜在的なヤングケアラーの把握には至っていないのが実態との御答弁をいただきました。ここ最近では、報道特集などで取り上げられることも多くなり、徐々に市民の認知も広がってきているのを実感しているところです。そこで、小項目１、本市の現状の受け止めについて伺います。行政で把握している案件、または市民理解の受け止めなど、最近の状況についてお知らせください。次に、小項目２、北海道や各関係機関との連携について伺います。本市では、子ども家庭総合支援拠点事業において要保護児童対策地域協議会の登録ケースを精査することでヤングケアラーの状況を確認し、支援が必要な家庭への相談や支援を実施してきていると伺っているところですが、具令和４年１２月１５日（木曜日）第４回１２月定例会・第５号体的な連携の流れについてお知らせください。次に、小項目３、教育現場での早期発見への対応について伺います。ふだん子供たちと密接な関わりのある学校は、ヤングケアラーである可能性に最も気づきやすい場所といえます。ヤングケアラーを早期発見するためには、学校の協力は欠かせないものであると考えます。それぞれの学校では、どのような対策を取られているのかお知らせください。以上、壇上からの質問とさせていただきます。
答弁 こども・高齢者支援室長 松田慎司（こども・高齢者支援室長は2024年3月まで）
ただいま五十嵐議員からは、大項目で２点にわたり御質問をいただきました。大項目１の小項目１、２、３及び大項目２の小項目１、２については私から、小項目３は教育部長からの答弁となりますので、よろしくお願いをいたします。初めに、大項目１、児童虐待防止の推進について、小項目１、虐待を防ぐ取組の現状についてお答えをいたします。児童虐待相談による対応件数は、年々全国的に増加している状況にございます。本市におきましても、平成３１年の子ども家庭総合支援拠点事業開始以来、毎年増加しており、虐待や虐待のおそれがある相談、通報による家庭や関係施設への訪問件数については、令和３年度で１２３件というふうになってございます。虐待を防ぐためには、困ったときに迷わず相談ができること、周辺で異変を感じたときに速やかに通報していただけることなどが虐待を未然に防ぐことにつながるため、そのための体制整備と周知が重要であると考えております。相談や通報により虐待のおそれがある場合は、児童相談所や関係機関と協議、連携をし、対応に当たってきているところです。また、子育てから一時的に離れ、リフレッシュが必要な場合には、ファミリー・サポート・センター事業や一時保育事業、昨年度から開始をしました子育て短期支援事業などの制度も有効に令和４年１２月１５日（木曜日）第４回１２月定例会・第５号活用いただけるよう努めているところです。次に、小項目２、児童相談所虐待相談ダイヤル「１８９」の認知についてお答えをいたします。毎年１１月が児童虐待防止推進月間と定められているため、要保護児童対策地域連絡協議会に所属をします関係機関や団体の協力を得て街頭啓発等の取組を実施してきているところです。児童相談所虐待相談ダイヤル「１８９」のリーフレットなどの配布、公共施設や関係施設に啓発ポスターを掲示していただくなど、普及啓発活動を行ってきているところです。その効果もあり、相談ができる場所や相談ダイヤルなどについてかなり浸透してきていると実感してきているところです。相談や通報に直接つながる取組になっていると考えておりますので、引き続き普及啓発に努めてまいります。次に、小項目３、市民や市内の事業者との協働による見守りの可能性についてお答えをいたします。地域の見守り体制については、関係団体はもちろんのこと、近隣住民の方々や町内会、民生委員児童委員等からの情報提供により家庭訪問等へつながったケースがございます。また、本市では高齢者や障がい者、子供たちなどに異変を感じたときに通報をいただくなどの連携協定を締結している企業や団体もございます。市内の郵便局との包括連携協定は、配達等で市内を巡回することが多い郵便局員が道路の破損や不法投棄を発見できたり、郵便物配送の自宅訪問から子供の泣き声や異臭などの異変に気づくことができるなど、業務の特性を生かした見守りを行いたいとの提案を受けまして、見守りの内容について協議を重ね、包括連携協定を締結してきているところです。このような包括連携協定を締結できることは、本市としましても大きなメリットがあることから、今後におきましても企業や団体からの御提案を受けた際はしっかりと協議をし、協定の締結につなげていきたいというふうに考えております。続きまして、大項目２、ヤングケアラーの支援について、小項目１、本市の現状の受け止めについてお答えをいたします。本年４月１日、北海道ケアラー支援条例が制定をされ、本市としましてはリーフレットを窓口に設置するなど、市民への周知や北海道主催のヤングケアラーに関する研修会に職員が参加をし、知識を学んできているところです。また、町内会や民生委員児童委員等からの情報提供によりヤングケアラーの可能性がある場合には、家庭訪問時にヤングケアラーについて説明を行っているところですが、今まで家事を手伝い、下の子の世話をよくする優しい子と言われていたケースが状況によってはヤングケアラーに該当するなど、これまでの認識との違いや家事の手伝いとケアラーの境界線との判断など苦慮しているのが現状です。ヤングケアラーについては、国や北海道においても対象者に向けてアンケート調査を実施するなど、今後支援に向けた取組が展開されてくるものと考えております。まずは、職員がケアラーに関する知識を学び、支援する体制を構築できるよう準備を進めたいと考えております。次に、小項目の２、北海道や各関係機関との連携についてお答えをいたします。本市では、要保護児童対策地域連絡協議会の登録ケースの精査により、ヤングケアラーの可能性がある家庭については関係する学校等に通知をし、状況の確認や見守りをお願いしてきているところです。状況を把握した後は、環境の改善方策や支援内容等を検討し、内容によっては児童相談所へ通報する、助言を求めるなど、それぞれのケースに応じた対応を行っているところです。以上、私からの答弁とさせていただきます。
答弁 教育部長 木村睦（教育部長は2023年12月まで）
私からは、大項目２の小項目３、教育現場での早期発見への対応についてお答えいたします。ヤングケアラーは、家庭内のデリケートな問題であることや本人に自覚がないことなどにより表面化しにくいことから、実態把握が難しい状況にあります。そのため、子供と接する時間が長く、日々の変化に気づきやすい学校は、ヤングケアラーを発見しやすい場であり、教育委員会では各学校に児童生徒一人一人の心身の状況を的確に把握し、組織的に適切な対応をするようお願いしているところです。具体的な取組としては、学級担任や養護教諭等により全ての児童生徒を対象とした健康観察や健康相談などを実施しております。また、定期的な教育相談を実施したり個別面談を行うなど、児童生徒がいつでも相談でき、相談内容に応じて適切な支援ができる校内体制の充実を図っております。また、本年度は各学校において教職員のヤングケアラーに対する理解に向け、道教委主催のヤングケアラー支援に係るオンデマンド研修を令和５年１月末までに市内全学校において実施することとしております。そのほか、旭川児童相談所等の主催のヤングケアラー研修会に教育委員会の職員が参加し、教育委員会内においても資料等の情報共有により支援の在り方などについて理解を深めているところです。ヤングケアラーは、早期に発見し、支援につなげることが大変重要であります。このことから、教育委員会といたしましては引き続き学校にはこれまで以上に子供たちの危機のサインを見過ごすことなく、早期発見、早期対応に万全を期していただくようお願いするとともに、各学校が名寄市教育相談センターや各関係機関、心の教室相談員、スクールソーシャルワーカーなどと十分な連携を図り、不安や悩み、困り感等を抱えた子供たちに組織的、共同的に適切な対応ができるよう支援してまいります。以上、私からの答弁とさせていただきます。
質問 7番 五十嵐千絵
それぞれ答弁いただきましたので、順次質問してまいりたいと思います。まず、児童虐待防止対策の現状について伺いま令和４年１２月１５日（木曜日）第４回１２月定例会・第５号した。本市においても、相談や通報になってからの家庭への訪問件数だと思いますが、そちらのほうが令和３年度で１２３件ということで、年々増加しているということを伺いました。児童虐待と一くくりに言いましても、種類もたくさんありまして、例えば子供の前で家族に対して暴力を振るうような面前ドメスティックバイオレンスと言われるようなものですとか、暴言を振るったりする心理的虐待という種類でしたり、あとは身体的に痛めつけるような身体的虐待、あとは育児放棄と言われるネグレクトですね、そのほかにもまた性的虐待なんかも最近では男女問わず小さいお子さんでも被害に遭われているという現状があると伺っております。育児疲れからの虐待への対応としては、今行われているようなファミリー・サポート・センターや子育て支援短期事業などが大変有効な手段であるというふうに考えておりますし、またいつでも利用できるように体制を整えていらっしゃるということが分かっていますので、その辺に関してはとても名寄市としては安心材料になっているなと思っているところであります。決算委員会のときもお話を伺ったのですが、子育て短期支援事業についてはニーズがあったけれども、たまたま実際の利用には至らなかったということでしたが、そういった体制がきちんと確立されているというところで引き続き対応はお願いしたいと思います。ただ、一方で育児疲れではない、先ほど言いましたような別の性的虐待ですとか、そういったものに関しましては、なかなか市への相談というか、そういうのというのは直接来るものではないのではないかなと思いましたので、その辺でやはり児童相談所ですとか警察へ直接連絡が行くようなことというのが多いのかなと思うのですけれども、その辺に関してお考えがどうですか、現在の状況としては。
答弁 こども・高齢者支援室長 松田慎司（こども・高齢者支援室長は2024年3月まで）
いろいろな虐待の種類があるということは議員からもおっしゃっていただきましたけれども、警察が介入するようなケースというのも当然ながら本市でもございます。毎年数字が警察署のほうからもいただいているところなのですけれども、昨年でいいますと、令和３年度で警察が介入したケースとうのが２１件ほどあったということになってございます。その後、警察のほうから児童相談所へ通報した件数というのが、その内数になりますけれども、１６件ほどあったというところになっております。これが全て児童相談所で今一時保護につながったかというところまでは児童相談所から確認を取っていないので分かりませんけれども、直接警察に駆け込まれたりというようなケースも本市には少なからずあるというところで、私たちも認識をしているところです。いろいろ身体的虐待等を含めまして、心理的虐待等を含めまして、先ほど１２３回の訪問という数字になりますけれども、訪問で対応させていただいているというところになっています。児童数的には、御兄弟いたり１人のおうちであったりということでありますので、世帯数についてはそこまで多くはないのですけれども、延べ数で訪問をさせていただいた件数が年々増えてきているという状況にあるというところでございます。いずれにしても、こういった情報はいただきましたら、適切に我々も関係機関と児童相談所、警察含めて関係機関と対応していっていますし、これからもこういった相談事あれば、きめ細かく対応していきたいなという考えでおりますので、よろしくお願いいたします。
質問 7番 五十嵐千絵
訪問回数が１２３回という延べ回数ということで、世帯数でいえばそんなには少なくないということで理解させていただきました。性的虐待など、育児疲れとはまた違った、こういった児童虐待の場合は、やっぱり地域での見守りですとか、そういったものも重要になってくるのではないかなというふうに気づかされるところであります。また、もう一方で当事者である児童生徒に対しては、どういったことが虐待に当たるかなどの踏み込んだ教育というものが必要になるのではないかなというふうに考えております。子供たちにとっては、自分の身に起きていることを勇気を出して周りの人に相談するという力を養うことが必要でありますし、また小学校の低学年などにおいては何が虐待に当たるのか、何をされたらいけないことなのかということを考えることも必要ではないかなと思うのです。暴力行為や性的虐待なども他人からされてはならないことだという理解、それが本当に教育でも必要ではないかなと考えますが、学校においてそれを指導することの可能性などや取組などについて伺いたいと思います。
答弁 教育部長 木村睦（教育部長は2023年12月まで）
まさに今議員おっしゃられたこと、教育の場においても非常に重要なことなのかなと思います。虐待、さらには性的な虐待含めてのお話だと思いますけれども、これはあくまでも人権教育に関わってくるものなのかなというふうに思っておりますので、学校教育におきましては学習活動全ての中で人権教育を基礎としてやっておりますので、そういったところで学校の中でも教育のほうを行わせて、学習のほうを行わせていただきたいなというふうに思っております。それともう一つは、困っているときに自分から発信できる力というのが非常に重要になってきておりますので、ＳＯＳを発信するというところを今非常にそこに力を入れながら学校現場のほうでも対応していただいておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
質問 7番 五十嵐千絵
学校のほうでは、人権教育という中で、そういった子供の助けを求めるような力とかについても教育をしていただいているということで理解させていただきました。なかなか子供がそこら辺を勇気を出して言うというのは、こちらの受皿のほうが来ていいよという体制が整っていないと、なかなか相談しにくいのかなと思っていましたので、名寄市の学校のほうではそういった取組がしっかりなされているということで確認させていただきました。児童相談所虐待相談ダイヤルの「１８９」についてなのですけれども、今のところはそういったリーフレットの配布やポスター掲示などを行って、公共施設などにも貼っているということで、一応その認知が進んでいるという受け止めだったと思います。やっぱりその認知が高まったおかげで、先ほどの新聞の中でも相談対応件数が増えているというお話が出ていたのですけれども、認知が増えたことによって、相談が増えたからこの数字になっているということだったと思います。認知度が高いといっても、まだ中身について、「１８９」にかけるとどこにつながって、どうなるのかというところまではあまり浸透していないなという実感を持っているのですけれども、例えば簡単に、虐待を確実に見なくても、ちょっとした不安でもかけていいよということになっていると思うのです。ただ、そこら辺がまだ伝わっていないなというふうに最近思ったところなので、そこら辺もうちょっと詳しく周知できたらいいのではないかなと思いました。「１８９」にかけると、最寄りの児童相談所につながるということでしたので、名寄市でいくと旭川の児童相談所にかかるということで認識していますが、そちらにかかった場合、すぐ名寄市への対応の連携というのが取れているかどうかについて、もう一度確認したいと思います。
答弁 こども・高齢者支援室長 松田慎司（こども・高齢者支援室長は2024年3月まで）
「１令和４年１２月１５日（木曜日）第４回１２月定例会・第５号８９」のダイヤルについてということですけれども、今議員おっしゃっていただいたとおり、それぞれ全国的に「１８９」にかければ最寄りの児童相談所につながるということになってございます。名寄については、先ほども議員おっしゃられたとおり旭川の児童相談所にかかるということになってございます。当然旭川児童相談所では、どこからかけてきたのかというような聞き取りをしていただいている中で、名寄市ということが分かれば、すぐ名寄市役所のほうに通報が取れる体制は整ってございます。内容を児童相談所のほうで聞き取るわけなのですけれども、電話が来たということでも我々のほうに一報いただくことになってございますので、その後当然うちの担当ケースという場合もございますので、そこについては電話でそういうことがあったということあれば連携をして進めさせていただいているというところになってございます。「１８９」の周知できていますというような答弁させていただきましたけれども、そう言っても全市民が知っているかと言われるとそうではないなというふうにも思ってございます。毎年１１月の街頭啓発でポケットティッシュ等を配りながら、リーフレットも配りながら「１８９」の宣伝はさせていただいていますけれども、まだまだその「１８９」が児童相談所につながるというような認識をお持ちの方は、もしかすると多くないのかもしれませんので、引き続きそういったところにつながって相談ができるよというような周知については拡充をさせていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
質問 7番 五十嵐千絵
「１８９」、一応進んでいるとはいえ、まだ普及は進んでいないという認識ということで理解いたしました。この番号について、学校のほうでは周知は進んでいるのでしょうか。
答弁 教育部長 木村睦（教育部長は2023年12月まで）
しっかりここが周知されているかどうかというのは、今松田室長と同じことなのかなというふうに思っています。先ほど室長のほうからも街頭啓発等で周知を深めていきたいということでございましたので、学校現場としても改めてそこについては各部と連携しながら取組を進めていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
質問 7番 五十嵐千絵
では、そのようにお願いしたいと思います。啓発活動というのは、多過ぎるということはないと思いますので、いろいろなアプローチがあれば届く層というのにも広がりが生まれてくるのではないかなと思いますので、その辺よろしくお願いいたします。小項目３にまず移らせていただきます。市民や市内事業者との協働による見守りの可能性についてのところなのですが、地域住民や町内会、民生委員児童委員さん、また主任児童委員さんなど、そういった方々の情報提供で家庭訪問も行われているということをお伺いしました。さきの名寄市の総合計画（第２次）の後期基本計画審議も行われましたし、あと一般質問でも市民主体のまちづくりの推進についてというところで何度か議論に上がっていたのが、町内会の課題として上がっていた高齢化や固定化、役員の担い手不足、加入率の低下などがありました。そういったところで、民生委員児童委員さんについても定員があると思うのですが、それぞれの地区によってそれぞれに配置されていますが、今後担い手不足に陥る可能性についてはいかがでしょうか。
答弁 健康福祉部長 馬場義人（健康福祉部長は2026年3月まで）
民生委員のことでしたので、私のほうからお答えさせていただければというふうに思います。先般、今年度改選期ということで、１２月１日に市長のほうからそれぞれの新しい民生委員児童委員の皆様に委嘱状のほうを交付させていただいているところでございますが、市長からも昨日答弁ございましたように、町内会単位で御推薦をいただきながら民生委員さん引き受けていただいているということで、かなりの長きにわたって御苦労いただいたりだとか、それぞれ地域の中で工夫されて、町内会長さん自ら民生委員さん引き受けていただいている方もいらっしゃって、本当に頭の下がる思いでいます。今後どのような形でというようなことについての御質問だったかというふうに思いますが、部内はもとより、民生委員さんの推薦協議会というのもございますので、そこの中でまた今後に向けての議論をしながら、よりよい形で選出されることだとか、あと全道的に多分そういう事例があって、たしか道内の新聞にも、札幌市あたりでもかなり困っていらっしゃるというようなことを拝見した記憶がございますので、情報を集めながら今後に進めてまいりたいというふうに思っております。以上です。
質問 7番 五十嵐千絵
民生委員児童委員さんに関しましては、本当に第一線で一番身近なところで地域の見守りの担い手としてやっていただいていると思います。ですが、おっしゃられたように、今なり手不足ですとか、何年も続けていらっしゃったり、また高齢化でもありまして、今後個々の負担をなるべく減らしていくことも考えていかなくてはいけないのではないかなというふうに思ったところでしたので、そういったときに、では誰がその代わりを担ってくれるのかというところを考えたときに、例えば昨日もおっしゃられていたと思うのですけれども、今単身世帯や共働き世帯が増えているから世帯数は増えているというお話だったと思うのですけれども、その方たちは仕事をしていて日中いないから、例えば見守りですとか町内会の行事に参加できないというお話もあるのではないかなと思ったのですけれども、それが例えば働いているわけですから、企業としてひとつ地域のそういう活動に参加していけるような取組があれば、その方たちも企業単位で地域のそういった見守りとかにも協力ができないかなというふうにも考えたのです。そういった意味で、先ほどそれと併せて包括連携協定の話も伺ったのは、包括連携協定はきっといろんなものを包括して協定を結ばれていて、その中で見守りですとか、例えば郵便局でいうと配達業務があるから、ふだんの道路の状況ですとか、また気づき、自宅の様子が分かったりするから通報、見守りのところでしていただけるということもあると思うのですけれども、やっぱり企業の力、そういったものも協力していただくということはできるのかどうかお伺いしたいと思うのですが。
答弁 こども・高齢者支援室長 松田慎司（こども・高齢者支援室長は2024年3月まで）
包括連携協定ということでの御質問かと思うのですけれども、包括連携協定、大きく郵便局がやっているのは、全市内的にいろいろ気づいていただけるような業務体系であるということもあって、郵便局のほうから御提案をいただいて、名寄市としても非常にメリットが大きいということで結ばさせている協定になってございます。それ以外にも、実は個々にそういった協定を各部署で結んでいるケースもございまして、そこについてはそれぞれの特化した形での協定で結ばれている部分があるのかなと思っています。福祉サイドになりますけれども、我々の福祉部門でいけば、地域見守りネットワーク事業という、主には高齢者や障がい者の見守りをする協定を市内の事業者に、今は２０以上協定を結ばさせていただいて、郵便局と同じように自宅を訪問した際ですとか、通常業務上、何か気づきがあった場合についてはお知らせをいただいて、御自宅の状況を把握していくというような取組はさせていただいております。子供の部分で少し特化したような令和４年１２月１５日（木曜日）第４回１２月定例会・第５号協定というのは今結んではいないのですけれども、この福祉サイドでやっています地域見守りネットワークというのは高齢者、障がい者だけに限らず、こういった子供の家庭についても同じような形で見守っていけるかなというふうにも思っていますので、ここは少し内部で検討をしながら、ここの協定を少し子供の部分についても見守っていけるような内容で、相手の協定者、事業者側もあることですので、少しお話をさせていただきながら、改善といいますか、拡充といいますか、そこに向けた検討はしていきたいなというふうに思ってございます。包括連携については、いろいろな部署、いろいろな名寄市に関わる部分のイベント事ですとかＰＲ事ですとか、そういったものも含めての大きな包括連携がありますので、そちらも少し活用、中身も見させていただきながら活用できるものはしていきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
質問 7番 五十嵐千絵
包括連携協定だと、そういった市のＰＲですとか、そういったものも含まれるということで、ちょっと幅が広い分野でなさっているのだなということが分かりました。その中で、例えば今もその連携協定に入っている項目の中で見守りですとか入っているところもあると思いますので、その辺でまた連携を結んだ後もさらに例えば、では１１月の期間だけ「１８９」の何か啓発をしてもらえるようにお願いできませんかとか、そういった上乗せした取組なんかをしていただけたらいいかなと思いました。先ほどおっしゃっていましたように、個々に各部署で特化した形の連携協定を結ばれているということで、福祉のほうでは地域見守りネットワーク事業で、そちらのほうでも子供を含めた内容でできるかもしれないというような検討をしていただけるということで大変うれしく思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。令和４年１２月１５日（木曜日）第４回１２月定例会・第５号民間の方がいろいろ連携協定結ばれていて、市内事業者さんたちも参加されているということなのですけれども、企業側の感覚からお話しさせていただくと、できれば市にお手伝いしたいなと思っている業者さんって何件か聞いているというのもありますし、そういう企業を聞いているのですけれども、どういったお手伝いを市が求めているのかについては、なかなか分からないというお話を伺っています。そういったときに、行政側から、例えばピンポイントにこの企業さんにこれ手伝ってよというのは、やはりなかなかお願いするのは難しいのかなというのは感じたのです。それで、もしよければ、行政側が今何をしてもらいたいのかとか企業側が手伝える分野、こういったものを手伝ってもらえるとうれしいのですということを、例えば行政側はホームページなどでオープンにしていただければ、その部分について、うちの会社だったらこれ手伝えるという、見守りもそうですけれども、そういった部分で、では協力できるよという事業者さんって市内にもたくさんいらっしゃると思うので、そういったことを企業が名のりを上げやすくするような仕組みをつくっていただくことができないか、総務部長、お願いします。
答弁 総務部長 渡辺博史（総務部長は2024年3月まで）
議員から御提言いただきました。それぞれ私どものほうも防災だとかいろんなところで、この間もコマツカスタマーサポートさんですとか協定を結んでいるところでありまして、あとは地域貢献なんかでいろんな業者さんに公共施設の部分でいろいろ清掃ですとか、そういう活動をしていただいているというところもございます。今御提言のあった企業様のほうから手を挙げやすいような取組についても内部で議論してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
質問 7番 五十嵐千絵
ありがとうございます。見守りに関しては、例えば先ほど言ったような配達業者ですとか新聞業者ですとか、そういったこともあると思うのですけれども、例えば灯油を配達するようなところなんかも意外と市内をぐるぐると回ったりして、異変に気づきやすい環境というのはあるのです。そういったところもどうやって、では市にお手伝いしますよと言っていいのかというところが分からないというところもありましたので、ぜひこういう見守りしていただける会社募集していますみたいなのがあったらうれしいなと思いましたので、よろしくお願いします。では次に、大項目２のほうに移らせていただきたいと思います。小項目１と２について一括して再質問させていただきたいと思います。令和４年４月に、先ほども言ったのですけれども、厚労省のほうでヤングケアラーの支援体制強化事業実施要綱というものが制定されたのと同時に、北海道でもケアラー支援条例が施行されたということで、研修会なども活発化されてきているということが伺えました。北海道でも研修会、職員が参加するような研修会ですとか、窓口にリーフレットを置くなど、いろいろと確認させていただいたところですが、現状では情報提供があっても、そのお手伝いとヤングケアラーとの境目にやはり苦慮しているというお話だったと思います。その中で、先ほど北海道のほうで令和４年度の関連事業というところで３つ、ケアラーを効果的に進めていくための３つの事業ということで普及啓発の促進、これは今現在進められているということを確認させていただきました。あと、ケアラーの早期発見及び相談の場の確保等、これも学校も含め、そういった相談の場というものが今そういう体制が整えられているということを確認しました。もう一つ、最後にケアラーを支援するための地域づくりというもの、こちらが基本施策として上げられているのですけれども、それに関して、これから名寄市でどのように進められていかれるのか。これから必要なことについては何かということをお尋ねしたいと思います。
答弁 こども・高齢者支援室長 松田慎司（こども・高齢者支援室長は2024年3月まで）
ケアラーの関連する３つの柱ということでの御質問かと思いますが、北海道のほうでは今年４月１日から北海道のケアラー支援条例というのを施行しているところになりますけれども、その施行に併せましてケアラー支援を総合的に推進する目的ということで、北海道ケアラー支援推進計画、仮称ですけれども、こちらの策定を今進めているというところで伺っております。現在道民に対するパブリックコメントということで、１１月２８日から今月の末ぐらいまでを意見募集期間ということで、パブリックコメントを実施しているところです。その中にもこの３本の柱ということの推進計画をのせてきているところですし、北海道としてはこの推進計画をつくる意義として市町村が自ら取り組むに当たっての参考になる指標を示したいというような内容でこの推進計画をつくっているところでもございます。本市としては、この推進計画もそうなのですけれども、ここの部分の、来年から施行ということになるかと思いますけれども、この計画の内容も中身を十分に見ながら、北海道の支援に合わせた形で何が取り組めるのかということを今後研究していかなければならないなというふうに実は思っています。先ほど御質問のあったケアラーを支援するための地域づくりという３つ目の項目でいくと、実は現在北海道ではヤングケアラーに関しますコーディネート事業ということで、北海道内にある児童養護施設に対して委託事業を行っていて、ケアラーに対する支援だったり研修だったり啓発だったりという取組をしているところでございます。上川に関しましては、お隣の美深町さんになりますけれども、美深町さんにある養護施設、美深育成園さんのほうに事業の委託を出しておりまして、そこでケアラーに関する推進に向けた事業の展開令和４年１２月１５日（木曜日）第４回１２月定例会・第５号をしていただいているところになっています。先日も、１０月ですか、その事業委託を受けている育成園さんと北海道主催によるケアラー研修会が、旭川なのですけれども、旭川で開催されておりまして、うちの福祉部局の職員もそうなのですけれども、教育委員会の先生方も出席をしていただいているということで、こういった部分を委託事業の中で進めておりまして、ここで地域づくりについてのノウハウといいますか、地域づくりに何が必要かということを北海道中心にやられているということですので、我々としてもそこに積極的に参加をして、この推進計画も精査させていただきながら次に向けての検討、研究していきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
質問 7番 五十嵐千絵
美深の育成園さんのほうが事業を受け持っているヤングケアラーコーディネート事業、こちらのほうでケアラー推進に向けた研修会なども行われているということでお伺いいたしました。このケアラーを支援するための地域づくりということなので、やはりまた地域のことが出てきてしまうのですけれども、例えば地域となると町内会もそうですが、地域連絡協議会、学校もそうですね、コミュニティ・スクールですとか、そういった地域の見守り、そういったものもやはり大事になっていくのかなと実感したところなのですが、前回、令和３年度の決算審査のときに教育長のお言葉の中で、社会総がかりで子供たちを育てていくことが大事だというふうにおっしゃっていらっしゃったのです。それがすごく胸にぐさっと、ああ、すごくいい言葉で、何か子供を真ん中に据えてみんなで育てていく、そういった体制をつくっていかれるのだろうなというふうに伺ったところなのですが、その辺教育長のお考えをお聞きできればと思います。
答弁 教育長 岸小夜子
その社会総がかりで子供たちを育てるということですけれども、かつ令和４年１２月１５日（木曜日）第４回１２月定例会・第５号ての地域の状況と今の状況を考えると、やはり少子高齢化ですとか、それから地域社会の中で人間関係が希薄になってきていると。そういう状況の中で、どうしても子供を育てている方が孤立化しやすいという傾向もあるのではないかと思います。それから、一方で学校はいろいろな〇〇教育がとても増えているのです。そういう中でも学校もパンク状態というような中で、今の状況の中でやはりみんなで子供を真ん中に据えて、それぞれの立場で子供を育てていきましょうという今時代ではないかなというふうに私自身は考えているところです。そういう中で、学校の中に運営協議会を置くコミュニティ・スクールができたり、学校サイドでいいますと。そして、それを応援する社会教育サイドでは、地域学校協働本部というのができたりしているわけです。そして、一方では長くから活動してきている町内会活動ですとか公民館活動ですとか、様々な地域の活動もあるのかと思います。ところが、ここにきてそれらがやはりばらばらで動いていると、なかなか力が発揮できないので、この間ずっと地域づくりということが議員の皆様方からも出てきていますので、包摂する、みんなで包み込むという言葉、それから参加する、そして総合的に考えていく。そして、その中で誰一人も取り残さないと。そういうようなやはり時代の流れなのではないかなというふうに私自身は思っていますので、関係部局の方々と連携し、横断的、総合的に、私は教育ですけれども、そこからみんなで力を合わせて未来を担う子供たちを育てていきたいなというような思いでいるところでございます。よろしいでしょうか。以上でございます。
質問 7番 五十嵐千絵
とても分かりやすくて、胸にくるようなお話をいただきました。教育長のおっしゃるとおりで、その立場、立場の人たちができる範囲で、いろいろな部分で関わっていかなくては、この地域でのことというのは成り立っていかないのだなというふうに感じたところでありまして、先ほども言ったとおり町内会ですとか、そういったボランティア活動ですとか、そういうのに直接参加できない人でも、例えば企業側からとして参加するとか、それぞれ合った形で地域に交わっていけるような仕組みづくりというのが大事なのだなというふうに感じました。教育長言われたとおり、学校現場というのが大変今いろいろな意味でいろいろなことに携わらなくてはいけないという大変な状況だなというふうに感じています。それで、続きまして教育現場での早期発見への対応というところで、まさに授業もしなくてはいけないですし、子供たちのケアもしなければいけないということで、今本当に大変なことなのだろうなと思っています。ですが、やはり日頃子供と一番接していただけるのが教育現場ということもありますので、やはり教育現場での対応というものが重要であるというふうに考えております。先ほど教育現場での対応ということでは、教師のオンデマンド研修なんかもこれから来月までには終わるということ。あとは、先ほどおっしゃっていたのが心の教室相談員やスクールソーシャルワーカーとの連携、そういったところで今までも、スクールソーシャルワーカーに関しては今年度からだと思うのですけれども、そういうふうにきめ細やかな対応をしていただいているということで納得させていただきました。そんな中で、先ほどから気になっていた先生方ですね、先生方もヤングケアラーに対してですとか、先ほどの児童虐待に関してもそうですけれども、先生方ももしかしたらそういった悩みというのを、これは言っていいものなのかとか、そういった判断が迷ったりですとか、相談をしたい立場にあるのではないかなというふうに考えたのですけれども、そういったところでスクールソーシャルワーカーの役割についてお聞かせ願いたいと思います。
答弁 教育部長 木村睦（教育部長は2023年12月まで）
先ほどの答弁でもありましたとおり、ヤングケアラーってすごく家庭内のことで問題が表に出にくいことですとかあって、先生方ももしかしたらと疑うところもあるかもしれないですけれども、いやいやというところもあるかもしれないということだったと思います。そういったことで、今スクールソーシャルワーカー、今年度から配置させていただいておりまして、本当にいろいろな、かなり複雑化している問題に対して専門的な知見のお持ちの方、こういったスクールソーシャルワーカーの方がそこに入っていただくことによって、相当先生方も相談体制が充実してきているかなというふうに思いますし、それもしやすい方なので、非常にありがたい存在になっているのかなというふうに思っているところでございます。引き続きスクールソーシャルワーカーの方には、そういった面で学校も支援していただきたいと思いますし、保護者の方含めていろいろな対応をより一層深めていければなというように思っておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。